2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月6日
上場会社名 エレコム株式会社 上場取引所 東
コード番号 6750 URL http://www.elecom.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 葉田順治
問合せ先責任者 （役職名） 業務統括部 部長代理 （氏名） 中島洋 TEL 06-6229-1418
四半期報告書提出予定日 2019年11月6日 配当支払開始予定日 2019年12月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 49,164 5.1 6,927 13.5 6,652 16.5 4,549 18.4
2019年3月期第2四半期 46,778 2.8 6,101 27.1 5,712 24.5 3,841 24.5
（注）包括利益 2020年3月期第2四半期 4,046百万円 （△26.7％） 2019年3月期第2四半期 5,520百万円 （57.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 106.09 105.86
2019年3月期第2四半期 95.09 88.09
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第2四半期 76,464 52,102 68.0 1,210.35
2019年3月期 74,575 49,020 65.6 1,142.26
（参考）自己資本 2020年3月期第2四半期 51,962百万円 2019年3月期 48,925百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 28.00 ― 28.00 56.00
2020年3月期 ― 30.00
2020年3月期（予想） ― 31.00 61.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 103,000 3.7 13,400 5.7 12,600 4.4 8,450 9.2 197.28
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 43,610,710 株 2019年3月期 43,610,710 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 679,271 株 2019年3月期 778,818 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 42,882,146 株 2019年3月期2Q 40,401,339 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述についてのご注意）
本資料に掲載されている業績予想等将来に関する内容は、本資料発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因にかか
る本資料発表日現在における仮定を前提としており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は今後様々な要因によって
大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、３ページ「１．当四半期
決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
なお、決算説明資料は2019年11月６日付で当社ホームページ（http://www.elecom.co.jp/ir/）に掲載いたします。
（金額単位の変更について）
当社の四半期連結財務諸表に掲記されている科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及
び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更致しました。なお、比較を容易にするため前第２四半期連結累計期間及び前連結会
計年度についても百万円単位に変更して記載しております。
エレコム㈱（6750） 2020年3月期第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 12
- 1 -
エレコム㈱（6750） 2020年3月期第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善傾向
が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、米中の貿易摩擦や欧州の政治情勢、近隣諸国における
地政学的リスク、ならびに消費増税に伴う影響により、国内景気は依然不透明な状況で推移しました。
当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましては、パソコンの国内市場は
Windows10への切り替え需要により回復基調が続いているものの、スマートフォン・タブレット端末市場において
は市場が成熟化し、大きな成長が見込めない状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、「“ライフスタイル・イノベーション”－ビジネスライフやホームライ
フにおいて、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届ける」というスローガンを掲げ、それを実
現するべく従来のパソコン・デジタル関連製品にエンベデッド、ヘルスケア・医療、ＶＲなどの新領域の製品を拡
充した幅広い分野で付加価値の高い新製品を投入し、積極的な需要の喚起を図るとともに、販売チャンネルの特性
に合わせた販売戦略の推進に取り組みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は49,164百万円（前年同四半期比5.1％増）と
なり、営業利益は6,927百万円（前年同四半期比13.5％増）、経常利益は6,652百万円（前年同四半期比16.5％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,549百万円（前年同四半期比18.4％増）となりました。
品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製
造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。
（パソコン関連）
新製品の投入は堅調に推移し、Windows10への切り替え需要により一定の需要を確保した結果、パソコン関連に
係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、12,496百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。
（スマートフォン・タブレット関連）
付加価値の高い製品の販売等により一定の需要を確保した結果、スマートフォン・タブレット関連に係る当第２
四半期連結累計期間の売上高は、10,220百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。
（ＴＶ・ＡＶ関連）
新たな販売チャンネルの開拓が進んだ結果、ＴＶ・ＡＶ関連に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、
9,070百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。
（周辺機器）
ネットワークおよびストレージ関連製品が順調に販売を伸ばした結果、周辺機器に係る当第２四半期連結累計期
間の売上高は、13,970百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。
（その他）
新領域の製品分野で付加価値の高い新製品を投入したものの、その他に係る当第２四半期連結累計期間の売上高
は、3,405百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。
〔品目別連結売上高実績〕 （単位：百万円、％）
2019年３月期第２四半期 2020年３月期第２四半期 前期比
品目区分
金額 百分比 金額 百分比 増減率
パソコン関連 11,418 24.4 12,496 25.4 9.4
スマートフォン・タブレット関連 10,031 21.4 10,220 20.8 1.9
ＴＶ・ＡＶ関連 8,772 18.8 9,070 18.5 3.4
周辺機器 12,888 27.6 13,970 28.4 8.4
その他 3,666 7.8 3,405 6.9 △7.1
合 計 46,778 100.0 49,164 100.0 5.1
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,889百万円増加し、負債は1,193百万円減少、
純資産は3,082百万円増加となりました。
総資産の主たる増加要因は、ソフトウェアが314百万円、受取手形及び売掛金が272百万円減少した一方で、現金
及び預金が1,683百万円、商品及び製品が732百万円増加したことによるものです。負債の主たる減少要因は、支払
手形及び買掛金が697百万円増加した一方で、未払金が790百万円、電子記録債務が648百万円減少したことによる
ものです。純資産の主たる増加要因は、繰延ヘッジ損益が381百万円減少した一方で、利益剰余金の増加により、
株主資本が3,538百万円増加したこと等によるものです。
- 2 -
エレコム㈱（6750） 2020年3月期第2四半期決算短信
なお、当四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動の結果増加した資金
は4,481百万円（前年同四半期は3,524百万円の増加）、投資活動の結果減少した資金は1,629百万円（前年同四半
期は746百万円の減少）、財務活動の結果減少した資金は1,059百万円（前年同四半期は2,579百万円の減少）とな
り、当四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1,683百万円増加し、28,040
百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の連結業績予想につきましては、2019年５月８日付「2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連
結）」において公表した数値から変更ありません。
- 3 -
エレコム㈱（6750） 2020年3月期第2四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,356 28,040
受取手形及び売掛金 18,571 18,299
有価証券 5,869 6,531
商品及び製品 10,011 10,744
仕掛品 107 168
原材料及び貯蔵品 1,723 1,594
その他 1,457 748
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 64,096 66,125
固定資産
有形固定資産 4,682 4,807
無形固定資産 1,606 1,318
投資その他の資産 4,190 4,213
固定資産合計 10,479 10,339
資産合計 74,575 76,464
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,970 11,668
電子記録債務 3,582 2,934
短期借入金 500 500
未払法人税等 2,234 2,252
売上値引等引当金 1,101 1,027
返品調整引当金 496 439
賞与引当金 879 886
その他の引当金 178 182
その他 4,003 2,806
流動負債合計 23,947 22,697
固定負債
退職給付に係る負債 1,321 1,390
その他の引当金 119 11
その他 166 262
固定負債合計 1,608 1,664
負債合計 25,555 24,361
- 4 -
エレコム㈱（6750） 2020年3月期第2四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,990 6,990
資本剰余金 7,090 7,044
利益剰余金 35,489 38,839
自己株式 △1,837 △1,602
株主資本合計 47,733 51,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 343 306
繰延ヘッジ損益 590 208
為替換算調整勘定 224 135
退職給付に係る調整累計額 33 38
その他の包括利益累計額合計 1,192 690
新株予約権 86 132
非支配株主持分 8 8
純資産合計 49,020 52,102
負債純資産合計 74,575 76,464
- 5 -
エレコム㈱（6750） 2020年3月期第2四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 46,778 49,164
売上原価 29,021 30,027
売上総利益 17,757 19,136
返品調整引当金戻入額 91 59
差引売上総利益 17,848 19,195
販売費及び一般管理費 11,746 12,268
営業利益 6,101 6,927
営業外収益
受取利息 54 81
受取配当金 18 20
仕入割引 1 1
受取保険金 4 9
その他 61 39
営業外収益合計 139 152
営業外費用
支払利息 － 0
売上割引 345 355
為替差損 165 56
その他 16 13
営業外費用合計 528 426
経常利益 5,712 6,652
特別利益
投資有価証券売却益 0 4
新株予約権戻入益 － 6
特別利益合計 0 11
特別損失
固定資産除却損 17 24
投資有価証券評価損 － 54
会員権評価損 5 －
会員権売却損 3 －
特別損失合計 26 79
税金等調整前四半期純利益 5,687 6,584
法人税、住民税及び事業税 1,717 2,014
法人税等調整額 128 21
法人税等合計 1,846 2,035
四半期純利益 3,840 4,548
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 △1
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,841 4,549
- 6 -
エレコム㈱（6750） 2020年3月期第2四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 3,840 4,548
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △23 △36
繰延ヘッジ損益 1,580 △381
為替換算調整勘定 118 △88
退職給付に係る調整額 3 4
その他の包括利益合計 1,679 △501
四半期包括利益 5,520 4,046
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,521 4,047
非支配株主に係る四半期包括利益 △1 △0
- 7 -
エレコム㈱（6750） 2020年3月期第2四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,687 6,584
減価償却費 909 955
のれん償却額 58 －
受取利息及び受取配当金 △72 △101
支払利息 － 0
売上債権の増減額（△は増加） △674 140
たな卸資産の増減額（△は増加） △368 △696
仕入債務の増減額（△は減少） 554 250
引当金の増減額（△は減少） △340 △164
その他 △204 △575
小計 5,548 6,393
利息及び配当金の受取額 72 101
利息の支払額 △12 △0
法人税等の支払額 △2,084 △2,012
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,524 4,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △50 △762
有形固定資産の取得による支出 △545 △729
無形固定資産の取得による支出 △148 △127
投資有価証券の取得による支出 △24 △10
その他 22 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △746 △1,629
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △23 －
自己株式の処分による収入 61 140
自己株式の取得による支出 △60 △0
配当金の支払額 △1,113 △1,199
関係会社株式の取得による支出 △0 －
その他 △1,443 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,579 △1,059
現金及び現金同等物に係る換算差額 139 △108
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 338 1,683
現金及び現金同等物の期首残高 24,432 26,356
現金及び現金同等物の四半期末残高 24,770 28,040
- 8 -
エレコム㈱（6750） 2020年3月期第2四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
- 9 -
エレコム㈱（6750） 2020年3月期第2四半期決算短信
（重要な後発事象）
（第三者割当による第５回及び第６回新株予約権（行使価額修正選択権付）の発行）
当社は、2019年９月17日開催の当社取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当による行
使価額修正条項付第５回及び第６回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2019年10月
４日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。
なお、概要は以下のとおりであります。
割当日 2019年10月４日
25,000個
新株予約権数 第５回新株予約権 15,000個
第６回新株予約権 10,000個
第５回新株予約権1個当たり2,309円
発行価額 第６回新株予約権1個当たり2,187円
（本新株予約権の払込総額56,505,000円）
潜在株式数：2,500,000株（本新株予約権1個当たり100
株）
当該発行による潜在株式数
下限行使価額においても、潜在株式数は2,500,000株であ
ります。
10,590,005,000円
資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株
予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合
算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額
を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際し
て出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全て
資金調達の額
の本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であり
ます。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整
された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。ま
た、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及
び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金
調達の額は減少します。
当初行使価額
第５回新株予約権 4,135円
第６回新株予約権 4,341円
上限行使価額はありません。
下限行使価額は第５回新株予約権は4,135円、第６回新株
予約権は4,341円（本新株予約権の発行要項第13項による
調整を受ける。以下「下限行使価額」という。）
行使価額は、2019年10月７日以降、本新株予約権の各行使
行使価額及び行使価額の修正条件 請求の効力発生日（以下「修正日」という。）に、修正日
の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終
値のある取引日をいう。）の株式会社東京証券取引所（以
下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の
普通取引の終値の92%に相当する金額（円位未満小数第2位
まで算出し、その小数第2位を切り上げる。）に修正され
ます。ただし、修正後の行使価額が下限行使価額を下回る
こととなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とし
ます。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する
資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従っ
て算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額と
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
し、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数
加する資本金及び資本準備金
を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とす
る。
第三者割当の方法により、大和証券株式会社（以下「割当
募集又は割当方法（割当先）
先」という。）に全ての本新株予約権を割り当てます。
- 10 -
エレコム㈱（6750） 2020年3月期第2四半期決算短信
本新株予約権に関して、当社は、割当先との間で、本新株
予約権に係る買取契約において、下記の内容について合意
しております。
①新株予約権の行使制限措置
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434
条第1項及び同規程施行規則第436条第1項乃至第5項の定め
並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱
いに関する規則」に従い、MSCB等の買受人による転換又は
行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の
場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む
暦月において当該行使により取得することとなる株式数が
本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の10%を
超えることとなる場合の、当該10%を超える部分に係る新
株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当
先に行わせません。また、割当先は、上記所定の適用除外
の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本
譲渡制限及び行使数量制限の内容 新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ、当該行使が
制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行うこ
とを合意しております。割当先は、本新株予約権を譲渡す
る場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社と
の間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先とな
る者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様
の内容を約束させるものとしております。
②新株予約権の譲渡制限
割当先は、当社の取締役会の事前の承認がない限り、割当
てを受けた本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡するこ
とはできません。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合
には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で
譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさら
に第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約
束させるものとします。ただし、割当先は、当社の普通株
式（本新株予約権の権利行使により取得したものを含
む。）を第三者に譲渡することは妨げられません。
2019年10月７日から2022年10月６日（ただし、本新株予約
権の発行要項に従って当社が本新株予約権の全部を取得す
る場合には、当社が取得する本新株予約権については、当
本新株予約権の行使期間
社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで。ただ
し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前
銀行営業日を最終日とします。
・ＢtoＣ事業分野、ＢtoＢ法人事業分野、ＢtoＢ産業事業
分野における事業領域の拡大等を目的としたＭ＆Ａ及び資
資金使途 本業務提携に関わる費用
・ナレッジの共有及び強化を目的とする研修施設の建設資
金
当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく本新株
予約権の募集に係る届出の効力発生後に、本新株予約権の
その他
行使等について規定したコミットメント契約を締結してお
ります。
- 11 -
エレコム㈱（6750） 2020年3月期第2四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
- 12 -