平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月6日
上場会社名 エレコム株式会社 上場取引所 東
コード番号 6750 URL http://www.elecom.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 葉田順治
問合せ先責任者 （役職名） 業務統括部 部長代理 （氏名） 中島洋 TEL 06-6229-1418
四半期報告書提出予定日 平成31年2月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 73,977 4.9 9,898 27.2 9,268 26.7 6,216 19.3
30年3月期第3四半期 70,533 15.8 7,778 0.7 7,316 11.1 5,210 19.3
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 7,238百万円 （24.3％） 30年3月期第3四半期 5,822百万円 （△0.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 152.44 143.29
30年3月期第3四半期 132.04 120.47
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 73,952 44,017 59.4 1,054.29
30年3月期 68,803 34,343 49.8 862.20
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 43,954百万円 30年3月期 34,284百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、平成30 年
３月期につきましては、遡及適用後の数値を記載しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 22.00 ― 28.00 50.00
31年3月期 ― 28.00 ―
31年3月期（予想） 28.00 56.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 100,000 6.9 11,000 7.9 10,000 1.9 6,540 △9.5 164.47
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 42,496,817 株 30年3月期 40,023,436 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 805,925 株 30年3月期 259,859 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 40,777,746 株 30年3月期3Q 39,458,331 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想等将来に関する内容は、本資料発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因にかか
る本資料発表日現在における仮定を前提としており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は今後様々な要因によって
大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、３ページ「１．当四半期
決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。 なお、決算説明資料は平成31年２月６日付で当社ホームペー
ジ（http://www.elecom.co.jp/ir/）に掲載いたします。
エレコム㈱（6750） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 9
４．補足情報
所在地別の概況 …………………………………………………………………………………………………………… 10
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エレコム㈱（6750） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善傾向
が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まりなどの影響も
あり、国内景気は依然不透明な状況で推移しました。
当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましては、パソコンの国内市場やス
マートフォン・タブレット端末市場において市場が成熟化し、大きな成長が見込めない状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、「“ライフスタイル・イノベーション”－ビジネスライフやホームライ
フにおいて、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届ける」というスローガンを掲げ、それを実
現するべく従来のパソコン・デジタル関連製品にエンベデッド、ヘルスケア・医療、ＶＲなどの新領域の製品を拡
充した幅広い分野で付加価値の高い新製品を投入し、積極的な需要の喚起を図るとともに、販売チャンネルの特性
に合わせた販売戦略の推進に取り組みました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は73,977百万円（前年同四半期比4.9％増）と
なり、営業利益は9,898百万円（前年同四半期比27.2％増）、経常利益は9,268百万円（前年同四半期比26.7％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,216百万円（前年同四半期比19.3％増）となりました。
品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製
造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。
（パソコン関連）
新製品の投入は堅調に推移し、パソコン需要が低迷する中で一定の需要を確保した結果、パソコン関連に係る当
第３四半期連結累計期間の売上高は、18,688百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。
（スマートフォン・タブレット関連）
付加価値の高い製品の販売等により一定の需要を確保したことに加え、地震や台風によりモバイルバッテリーの
需要が高まった影響で、スマートフォン・タブレット関連に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、15,263百
万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。
（ＴＶ・ＡＶ関連）
前連結会計年度に連結子会社のＤＸアンテナ株式会社が決算日を２月末日から３月31日に変更したことに伴い、
同社の前年同期間が2017年３月～12月の10ヶ月決算となっていたものの、台風の影響によりＴＶアンテナの需要が
高まったことから、ＴＶ・ＡＶ関連に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、14,207百万円（前年同四半期比
4.9％増）となりました。
（周辺機器）
ネットワーク関連製品の販売減少があったものの、メモリ関連製品が順調に販売を伸ばした結果、周辺機器に係
る当第３四半期連結累計期間の売上高は、20,305百万円（前年同四半期比3.3％増）となりました。
（その他）
エンベデッド関連製品、加熱式たばこ関連製品が順調に販売を伸ばした結果、その他に係る当第３四半期連結累
計期間の売上高は、5,511百万円（前年同四半期比16.5％増）となりました。
〔品目別連結売上高実績〕 （単位：百万円、％）
平成30年３月期第３四半期 平成31年３月期第３四半期 前期比
品目区分
金額 百分比 金額 百分比 増減率
パソコン関連 18,117 25.7 18,688 25.3 3.1
スマートフォン・タブレット関連 14,486 20.5 15,263 20.6 5.4
ＴＶ・ＡＶ関連 13,539 19.2 14,207 19.2 4.9
周辺機器 19,657 27.9 20,305 27.4 3.3
その他 4,732 6.7 5,511 7.5 16.5
合 計 70,533 100.0 73,977 100.0 4.9
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ5,148百万円増加し、負債は4,525百万円減少、
純資産は9,673百万円増加となりました。
総資産の主たる増加要因は、受取手形及び売掛金が3,314百万円、商品及び製品が1,484百万円増加した一方で、
現金及び預金が809百万円減少したことによるものです。負債の主たる減少要因は、支払手形及び買掛金が3,305百
万円増加した一方で、転換社債型新株予約権付社債が6,276百万円、未払法人税等が895百万円減少したことによる
ものです。純資産の主たる増加要因は、転換社債の株式転換による資本金および資本剰余金の増加ならびに利益剰
余金の増加により、株主資本が8,647百万円増加したこと等によるものです。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動の結果増加した
資金は4,821百万円（前年同四半期は3,450百万円の増加）、投資活動の結果減少した資金は1,702百万円（前年同
四半期は1,871百万円の減少）、財務活動の結果減少した資金は3,995百万円（前年同四半期は2,888百万円の減
少）となり、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ809百万円減少
し、23,623百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想につきましては、平成30年５月８日付「平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）」において公表した数値から変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,432,474 23,623,356
受取手形及び売掛金 16,846,914 20,161,031
有価証券 4,094,926 4,854,958
商品及び製品 9,201,128 10,685,169
仕掛品 121,278 186,295
原材料及び貯蔵品 1,320,543 2,046,270
その他 705,623 1,393,582
貸倒引当金 △3,267 △3,915
流動資産合計 56,719,622 62,946,748
固定資産
有形固定資産 4,528,932 4,651,109
無形固定資産 2,600,412 2,099,320
投資その他の資産 4,954,780 4,254,823
固定資産合計 12,084,125 11,005,253
資産合計 68,803,747 73,952,001
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,216,481 13,522,194
電子記録債務 3,731,381 3,870,832
短期借入金 544,746 500,000
未払法人税等 2,181,375 1,285,568
売上値引等引当金 1,004,314 962,344
返品調整引当金 636,354 577,719
賞与引当金 900,154 587,100
その他の引当金 124,749 160,872
その他 4,048,365 3,658,049
流動負債合計 23,387,923 25,124,681
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 9,534,270 3,257,718
退職給付に係る負債 1,262,504 1,271,020
その他の引当金 120,750 117,260
その他 154,809 163,946
固定負債合計 11,072,335 4,809,945
負債合計 34,460,258 29,934,627
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,226,634 5,361,885
資本剰余金 2,294,394 5,477,951
利益剰余金 30,019,317 33,966,855
自己株式 △281,542 △1,900,459
株主資本合計 34,258,804 42,906,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 501,434 340,571
繰延ヘッジ損益 △655,855 452,320
為替換算調整勘定 160,334 229,624
退職給付に係る調整累計額 19,390 25,375
その他の包括利益累計額合計 25,304 1,047,891
新株予約権 59,360 55,818
非支配株主持分 19 7,431
純資産合計 34,343,489 44,017,374
負債純資産合計 68,803,747 73,952,001
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 70,533,122 73,977,123
売上原価 45,353,053 46,000,241
売上総利益 25,180,069 27,976,882
返品調整引当金繰入額 48,000
返品調整引当金戻入額 － 40,000
差引売上総利益 25,132,069 28,016,882
販売費及び一般管理費 17,353,095 18,118,676
営業利益 7,778,973 9,898,205
営業外収益
受取利息 26,296 83,117
受取配当金 25,236 27,277
仕入割引 1,499 1,432
補償金収入 1,375 1,799
受取保険金 77,274 5,071
その他 44,781 96,187
営業外収益合計 176,464 214,886
営業外費用
支払利息 56,431 13,128
売上割引 536,016 556,724
為替差損 － 218,017
その他 46,233 56,519
営業外費用合計 638,681 844,390
経常利益 7,316,756 9,268,700
特別利益
固定資産売却益 312,269 965
投資有価証券売却益 13,293 275
特別利益合計 325,563 1,240
特別損失
固定資産売却損 15,092 555
固定資産除却損 6,021 47,765
会員権評価損 － 5,243
会員権売却損 1,092 3,638
会員権解約損 609 －
事業整理損 21,969 －
減損損失 6,496 －
特別損失合計 51,282 57,201
税金等調整前四半期純利益 7,591,037 9,212,739
法人税、住民税及び事業税 2,087,657 2,888,316
法人税等調整額 293,156 108,112
法人税等合計 2,380,814 2,996,429
四半期純利益 5,210,223 6,216,309
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△4 195
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,210,227 6,216,114
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 5,210,223 6,216,309
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 335,355 △160,863
繰延ヘッジ損益 250,676 1,108,176
為替換算調整勘定 18,815 68,789
退職給付に係る調整額 7,373 5,984
その他の包括利益合計 612,220 1,022,086
四半期包括利益 5,822,443 7,238,396
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,822,449 7,238,701
非支配株主に係る四半期包括利益 △5 △305
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,591,037 9,212,739
減価償却費 1,431,047 1,405,940
事業整理損 21,969 －
のれん償却額 58,628 87,942
受取利息及び受取配当金 △51,533 △110,395
支払利息 56,431 13,128
売上債権の増減額（△は増加） △2,463,605 △3,186,904
たな卸資産の増減額（△は増加） △207,728 △2,266,998
仕入債務の増減額（△は減少） 559,393 3,266,928
引当金の増減額（△は減少） △648,868 △388,030
その他 △365,457 480,352
小計 5,981,313 8,514,703
利息及び配当金の受取額 51,533 110,395
利息の支払額 △10,987 △51,834
法人税等の支払額 △2,571,569 △3,751,568
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,450,289 4,821,694
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △706,636 △898,779
有形固定資産の売却による収入 1,165,594 6,671
無形固定資産の取得による支出 △246,076 △187,796
有価証券の取得による支出 △2,108,773 △567,909
有価証券の償還による収入 939,025 －
投資有価証券の取得による支出 △25,118 △29,794
事業譲受による支出 △780,000 －
その他 △109,701 △24,564
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,871,686 △1,702,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △360,000 △23,721
長期借入金の返済による支出 △375,000 －
自己株式の処分による収入 134,217 82,137
自己株式の取得による支出 － △1,688,348
配当金の支払額 △1,853,970 △2,268,576
関係会社株式の取得による支出 △432,196 △410
その他 △1,098 △96,139
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,888,047 △3,995,059
現金及び現金同等物に係る換算差額 37,927 66,419
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,271,516 △809,117
現金及び現金同等物の期首残高 21,819,012 24,432,474
現金及び現金同等物の四半期末残高 20,547,495 23,623,356
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、資本金が
3,135,250千円、資本準備金が3,135,250千円増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が5,361,885千円、資本準備金が5,332,869千円となっ
ております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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エレコム㈱（6750） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
４．補足情報
所在地別の概況
前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
日本 アジア 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 69,681,686 851,435 70,533,122 － 70,533,122
地域間の内部売上高または
(2） 199,529 11,221,971 11,421,500 (11,421,500) －
振替高
計 69,881,216 12,073,407 81,954,623 (11,421,500) 70,533,122
営業利益 8,989,075 433,657 9,422,733 (1,643,759) 7,778,973
当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
日本 アジア 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 72,929,825 1,047,298 73,977,123 － 73,977,123
地域間の内部売上高または
(2） 238,786 18,177,091 18,415,878 (18,415,878) －
振替高
計 73,168,612 19,224,389 92,393,002 (18,415,878) 73,977,123
営業利益 10,819,370 766,856 11,586,226 (1,688,021) 9,898,205
（注）１．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…韓国、中国、シンガポール、フィリピン
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