第三者割当による⾏使価額修正条項付第5回及び第6回
新株予約権の発⾏に関する補⾜説明資料
2019年9月17日（火）
本新株予約権の概要について
名称 第５回新株予約権 第6回新株予約権
割当日 2019年10月4日
当該発⾏による潜在株式数 計：2,500,000株（希薄化率：5.73% ※1、下限⾏使価額においても同様）
資⾦調達の額
計：10,590百万円 ※2
（差引手取概算額）
4,135円 4,341円
当初⾏使価額 （発⾏決議日直前取引日の当社普通株式の （発⾏決議日直前取引日の当社普通株式の
終値の100%に相当する⾦額） 終値の105%に相当する⾦額）
4,135円 4,341円
下限⾏使価額 いずれの回号の新株予約権においても、発⾏決議日直前取引日の終値以上の価額
で⾏使されることが前提となります。
本新株予約権の各⾏使請求の効⼒発⽣日の直前取引日における
⾏使価額の修正条件
当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する⾦額
割当方法・割当先 第三者割当ての方法により大和証券株式会社（以下、大和証券）へ割当
⾏使期間 3年間
大和証券との間でコミットメント契約を締結し、以下の内容が定められます。
・ 当社による本新株予約権の⾏使の要請(下限⾏使価額の115%を上回っている場合)
・ 当社による本新株予約権の⾏使の停⽌要請
その他
・ 大和証券による本新株予約権の取得に係る請求
なお、大和証券は当社取締役会の事前の承認がない限り、
本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできません。
※ 1. 2019年8月31日現在の発⾏済株式数43,610,710株に対する最大希薄化率
2. 資⾦調達の額は、本新株予約権の払込⾦額の総額に本新株予約権の⾏使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した⾦額から発⾏諸費⽤の概算額を差し引いた⾦額で
す。なお、本新株予約権の⾏使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初⾏使価額で全ての本新株予約権が⾏使されたと仮定した場合の⾦額であります。⾏使価額が修
正⼜は調整された場合には、資⾦調達の額は増加⼜は減少します。また、本新株予約権の⾏使期間内に⾏使が⾏われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合
には、資⾦調達の額は減少します。
2
資⾦使途と⽀払予定時期について
資⾦使途 充当予定額 ⽀出予定時期
① Ｍ＆Ａ及び資本業務提携に関わる費用 7,590百万円 2019年10月〜2022年10月
② ナレッジの共有及び強化を目的とする
3,000百万円 2019年12月〜2022年3月
研修施設の建設資⾦
【各資⾦使途の概要について】
① 当社は、企業価値向上に資する取り組みを進めるために、B to C事業及びB to B事業（法人分野・産業分
野）において、外部の⼒を活⽤することが特に有効であると考えており、将来のM＆Ａ及び資本業務提携
に関わる費⽤に充当する予定です。
② 当社グループでは、縦割り業務が多くシナジー効果を完全に活かしきれていない課題があるため、新たな
研修施設の建設によって、各事業に横断的に営業や技術のナレッジを共有することで、シナジー効果を最
大限発揮し、既存事業の更なる強化を目指すべく、研修施設の建設資⾦に充当する予定です。
3
当社におけるM&Aの主な実績の⼀例
売上高(左軸・10億円) 営業利益(右軸・10億円)
株式会社ワークビット事業譲受け
120 DXアンテナ株式会社 ディー・クルー・テクノロジーズ株式会社 14
2016年9月
2017年3月 2017年6月
LSIやインターフェースボード開発技術
放送受信機器・同軸伝送技術、Iot分野 センサ・通信技術開発、IoT分野
現在は大和技術開発センター
日本データシステム株式会社 12.7 12
100 2014年5月
Intelベースのマザーボードや組込⽤Box PC開発
ハギワラソリューションズ株式会社 10
2011年8月
80 産業⽤SSD・CF・SDメモリやコントローラF/W 10.2
開発 10.0
ロジテック株式会社 8.9 8
2004年12月
HDDやODD製品開発および産業⽤PC 8.1
60
7.0
6.8 6
6.1
5.8
40
4
3.9 4.0
20 3.0 3.1
2.8 2
2.2 2.1
0 0
FY03/04 FY03/05 FY03/06 FY03/07 FY03/08 FY03/09 FY03/10 FY03/11 FY03/12 FY03/13 FY03/14 FY03/15 FY03/16 FY03/17 FY03/18 FY03/19
これまでもM&A等を活用し、着実に事業価値の拡大に向けた取り組みの実績を積み上げ
4
目指すべき将来の姿（ビジネスモデルと重点領域）
B to C 領域 B to B 領域
個人分野
法人分野 産業分野
現在の姿 (国内外) (国内外)
販売チャネル⇒ 新規 量販店
個人分野
目指すべき 法人分野 産業分野
将来の姿 (国内外) (国内外)
海外EC 新規 量販店
新製品群の投入 市場深耕による事業拡大
フロービジネス ストックビジネス
• パソコン・スマートフォンの周辺機器等を販売 • IoT関連や法人向けのタブレット等を販売
• 個人がエンドユーザー • 法人がエンドユーザー
• 常にマーケットの開拓が必要 • メンテナンス費⽤等の継続的利益が期待できる
フロー
ストック
フローとストックの両輪により、⼀層盤⽯な経営基盤を確⽴していく方針
5
本新株予約権の商品性について
⾏使可能期間 約3年間（2019年10月7日〜2022年10月6日）
⾏使要請通知※
⾏使停⽌期間
(コミットメント)
株価
当社から「⾏使停⽌」を通知
することで新株予約権の⾏使
※ 株価グラフはイメージであり、 停⽌が可能となり、当社から
当社の株価推移予想ではございません 「⾏使停⽌」の撤回を通知す
ることで新株予約権の⾏使が
再開する
第6回下限⾏使
価格の115%
⾏使要請通知が
可能となる株価水準
第5回下限⾏使
価格の115%
ディスカウント率8%
ディスカウント率8%
4,341円
第6回：当初⾏使価額
=下限⾏使価額
4,135円
第5回：当初⾏使価額
=下限⾏使価額
第5回⾏使価額 第6回⾏使価額
※ 当社が⾏使要請通知を⾏うことができる日は、2019年10月７日から（同日を含む。）2022年９月６日まで（同日を含み、かつ、同日必着とする。）の期間内の取
引日であり、⾏使要請通知日に有効な下限⾏使価額の115％を上回っている日とする。
※ １回の⾏使要請通知において指定する⾏使要請個数は、以下の２つの数のうち少ない方の数を上限とする
A) 20連続取引日における当社出来高の中央値を、本新株予約権１個の目的である株式の数（割当株式数）で除し、⼩数点未満を切り下げた数
B) 60連続取引日における当社出来高の中央値を、割当株式数で除し、⼩数点未満を切り下げた数
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本資料に関するご注意等
本資料は、当社の第三者割当てによる⾏使価額修正条項付第5回及び第6回新株予
約権の発⾏に関する情報提供を目的としたものであり、⼀切の投資勧誘⼜はそれに
類似する⾏為を目的とするものではありません。
本資料中には将来に関する予測が含まれますが、かかる将来予測は、本資料作成時
点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実
性が含まれています。そのため、事業環境の変化等の様々な要因により、実際の業
績は⾔及または記述されている将来⾒通しとは異なる結果となることがあることを
ご承知おきください。
投資を⾏う際には、必ず投資家ご⾃⾝の判断で⾏って頂くようお願い致します。
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