2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月8日
上場会社名 エレコム株式会社 上場取引所 東
コード番号 6750 URL http://www.elecom.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 葉田順治
問合せ先責任者 （役職名） 業務統括部 部長代理 （氏名） 中島洋 TEL 06-6229-1418
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 99,362 6.2 12,680 24.4 12,074 23.1 7,739 7.1
2018年3月期 93,546 14.3 10,193 1.6 9,808 10.6 7,224 13.9
（注）包括利益 2019年3月期 8,907百万円 （30.2％） 2018年3月期 6,840百万円 （△6.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 188.07 178.16 18.6 16.8 12.8
2018年3月期 182.77 166.79 23.0 14.7 10.9
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 74,575 49,020 65.6 1,142.26
2018年3月期 68,803 34,343 49.8 862.20
（参考） 自己資本 2019年3月期 48,925百万円 2018年3月期 34,284百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期につきま
しては、遡及適用後の数値を記載しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 8,848 △3,092 △3,862 26,356
2018年3月期 8,212 △2,686 △2,834 24,432
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 22.00 ― 28.00 50.00 1,981 27.4 6.3
2019年3月期 ― 28.00 ― 28.00 56.00 2,354 29.8 5.6
2020年3月期(予想) ― 30.00 ― 31.00 61.00 30.9
2018年3月期期末配当金の内訳 普通配当23円00銭 特別配当5円00銭
2019年3月期期末配当金の内訳 普通配当25円00銭 特別配当3円00銭
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 49,894 6.7 6,414 5.1 6,027 5.5 4,033 5.0 94.16
通期 103,000 3.7 13,400 5.7 12,600 4.4 8,450 9.2 197.28
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 43,610,710 株 2018年3月期 40,023,436 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 778,818 株 2018年3月期 259,859 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 41,150,331 株 2018年3月期 39,525,921 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 76,554 4.5 8,809 5.2 8,346 2.3 5,048 △8.4
2018年3月期 73,236 △1.9 8,373 △3.2 8,161 3.2 5,511 5.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 122.69 116.19
2018年3月期 139.43 127.47
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 66,091 40,675 61.4 947.64
2018年3月期 61,862 28,922 46.7 725.88
（参考） 自己資本 2019年3月期 40,589百万円 2018年3月期 28,863百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想等将来に関する内容は、本資料発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因にかか
る本資料発表日現在における仮定を前提としており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は今後様々な要因によって
大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、３ページ「１．経営成績
等の概況(4)今後の見通し」をご参照ください。
なお、決算説明資料は2019年5月8日付で当社ホームページ（http://www.elecom.co.jp/ir/）に掲載いたします。
エレコム㈱（6750） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 3
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 5
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 9
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 11
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
所在地別の概況 …………………………………………………………………………………………………………… 16
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エレコム㈱（6750） 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気
は緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まりなどの影響もあり、国内景気
は依然不透明な状況で推移しました。
当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましては、パソコンの国内市場やスマ
ートフォン・タブレット端末市場において市場が成熟化し、大きな成長が見込めない状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、「“ライフスタイル・イノベーション”－ビジネスライフやホームライフ
において、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届ける」というスローガンを掲げ、それを実現す
るべく従来のパソコン・デジタル関連製品にエンベデッド、ヘルスケア・医療、ＶＲなどの新領域の製品を拡充した
幅広い分野で付加価値の高い新製品を投入し、積極的な需要の喚起を図るとともに、販売チャンネルの特性に合わせ
た販売戦略の推進に取り組みました。
これらの結果、売上高は99,362百万円（前連結会計年度比6.2％増）となり、９期連続で過去最高売上高を更新し
ました。また利益面においては、営業利益は12,680百万円（前連結会計年度比24.4％増）、経常利益は12,074百万円
（前連結会計年度比23.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,739百万円（前連結会計年度比7.1％増）とな
り、各段階利益とも過去最高利益を更新しました。
品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製
造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。
（パソコン関連）
新製品の投入は堅調に推移し、パソコン需要が低迷する中で一定の需要を確保した結果、パソコン関連に係る当連
結会計年度の売上高は、25,273百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。
（スマートフォン・タブレット関連）
付加価値の高い製品の販売等により一定の需要を確保したことに加え、地震や台風によりモバイルバッテリーの需
要が高まった影響で、スマートフォン・タブレット関連に係る当連結会計年度の売上高は、19,930百万円（前連結会
計年度比7.4％増）となりました。
（ＴＶ・ＡＶ関連）
前連結会計年度に連結子会社のＤＸアンテナ株式会社が決算日を２月末日から３月31日に変更したことに伴い、同
社の前年同期間が2017年３月～2018年３月の13ヶ月決算となっていたものの、台風の影響によりＴＶアンテナの需要
が高まったことから、ＴＶ・ＡＶ関連に係る当連結会計年度の売上高は、19,122百万円（前連結会計年度比5.8％
増）となりました。
（周辺機器）
ネットワーク関連製品の販売減少があったものの、メモリ関連製品が順調に販売を伸ばした結果、周辺機器に係る
当連結会計年度の売上高は、27,524百万円（前連結会計年度比3.8％増）となりました。
（その他）
エンベデッド関連製品が順調に販売を伸ばした結果、その他に係る当連結会計年度の売上高は、7,511百万円（前
連結会計年度比18.5％増）となりました。
〔品目別連結売上高実績〕 （単位：百万円、％）
2018年３月期 2019年３月期 前期比
品目区分
金額 百分比 金額 百分比 増減率
パソコン関連 24,063 25.7 25,273 25.4 5.0
スマートフォン・タブレット関連 18,551 19.8 19,930 20.1 7.4
ＴＶ・ＡＶ関連 18,070 19.3 19,122 19.2 5.8
周辺機器 26,521 28.4 27,524 27.7 3.8
その他 6,339 6.8 7,511 7.6 18.5
合 計 93,546 100.0 99,362 100.0 6.2
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(2) 当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は64,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,376百万円増加しま
した。これは主に現金及び預金が1,923百万円、有価証券が1,774百万円、受取手形及び売掛金が1,724百万円それぞ
れ増加したことによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は10,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,605百万円減少しま
した。これは主に繰延税金資産が564百万円、のれんが498百万円、ソフトウェアが433百万円それぞれ減少したこと
によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は23,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ559百万円増加しまし
た。これは主に為替予約が1,065百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が754百万円、未払金が699百万円それ
ぞれ増加したことによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,464百万円減少しまし
た。これは主に転換社債型新株予約権付社債が9,534百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の部の残高は49,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,676百万円増加し
ました。これは主に利益剰余金や資本金及び資本剰余金の増加などにより株主資本が13,474百万円増加したことによ
るものです。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は、営業活動の結果増加した資
金が8,848百万円、投資活動の結果減少した資金が3,092百万円、財務活動の結果減少した資金が3,862百万円あった
こと等により、前連結会計年度末に比べ1,923百万円増加し26,356百万円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は8,848百万円（前連結会計年度は8,212百万円の資金の増加）となりました。主な要
因は、法人税等の支払額3,822百万円、売上債権の増加額1,621百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益を
11,663百万円計上し、減価償却費2,015百万円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は3,092百万円（前連結会計年度は2,686百万円の資金の減少）となりました。主な要
因は、有形固定資産の取得による支出1,569百万円、有価証券の取得による支出1,557百万円があったことによるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は3,862百万円（前連結会計年度は2,834百万円の資金の減少）となりました。主な要
因は、配当金の支払額2,268百万円、自己株式の取得による支出1,691百万円があったことによるものです。
(4) 今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に
向かうことが期待されるものの、国内においては消費税増税に伴う景気減速、海外においては米中の貿易摩擦をめぐ
る緊張感の高まりの影響もあり、景気の先行きは予断を許さないものと考えております。
当社グループの事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連製品」においては、パソコン関連及びスマートフ
ォン・タブレット端末市場は成熟化が進む一方、IoT（あらゆる機器をインターネットでつなぐ技術）をはじめ、AI
（人工知能）やインダストリー4.0（第４次産業革命）といった技術革新により、引き続き変貌を遂げ続けることが
見込まれます。
こうした状況下、当社グループは国内市場においては引続きパソコン関連製品、スマートフォン・タブレット端末
関連製品、周辺機器等の幅広い製品分野で新しいデジタル機器に対応した関連製品の開発を強化し売上高の拡大を図
るとともに、グループ会社各々の強みを活かし、放送と通信、監視カメラ、センサ技術、周辺機器・ソフトウェアな
どを融合したIoTソリューションをパッケージ化するなど、市場規模も大きく成長性の見込めるBtoB領域への積極展
開を図ります。また、積極的な広告活動やＥコマース市場を足がかりとした海外市場への展開等によりブランドの浸
透を図ってまいります。
売上原価は品目別の売上高予算金額をベースに、過年度の売上原価率、販売価格の変動、直近の為替の動向等を勘
案し、販売費及び一般管理費は過年度の実績に、売上高の増加による販売費の増加、広告宣伝、また新たな製品分野
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への進出に関する諸費用、並びに業務改善によるコスト抑制等を考慮しております。営業外損益は、売上高の増加に
伴う売上割引の増加等を見込んでおります。
これらの結果、次期の業績予想につきましては、売上高は103,000百万円（前連結会計年度比3.7％増）、営業利益
は13,400百万円（前連結会計年度比5.4％増）、経常利益は12,600百万円（前連結会計年度比4.1％増）、親会社株主
に帰属する当期純利益は8,450百万円（前連結会計年度比8.7％増）となる見通しであります。
〔品目別連結売上高計画〕 （単位：百万円、％）
2019年３月期 実績 2020年３月期 計画 前期比
品目区分
金額 百分比 金額 百分比 増減率
パソコン関連 25,273 25.4 25,323 24.6 0.2
スマートフォン・タブレット関連 19,930 20.1 19,789 19.2 △0.7
ＴＶ・ＡＶ関連 19,122 19.2 20,360 19.8 6.5
周辺機器 27,524 27.7 28,905 28.0 5.0
その他 7,511 7.6 8,621 8.4 14.8
合 計 99,362 100.0 103,000 100.0 3.7
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先などであり、海外からの資金調達の必要性も乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,432,474 26,356,343
受取手形及び売掛金 16,846,914 18,571,808
有価証券 4,094,926 5,869,307
商品及び製品 9,201,128 10,011,834
仕掛品 121,278 107,410
原材料及び貯蔵品 1,320,543 1,723,686
その他 705,623 1,457,250
貸倒引当金 △3,267 △1,289
流動資産合計 56,719,622 64,096,352
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,944,277 1,889,992
機械装置及び運搬具（純額） 1,000,901 988,952
土地 744,693 607,421
建設仮勘定 16,725 215,643
その他（純額） 822,333 980,269
有形固定資産合計 4,528,932 4,682,280
無形固定資産
ソフトウエア 1,923,192 1,490,057
ソフトウエア仮勘定 158,874 96,090
のれん 498,340 －
その他 20,005 20,005
無形固定資産合計 2,600,412 1,606,153
投資その他の資産
投資有価証券 1,569,344 1,330,411
繰延税金資産 2,568,083 2,003,448
その他 831,902 862,015
貸倒引当金 △14,550 △5,220
投資その他の資産合計 4,954,780 4,190,655
固定資産合計 12,084,125 10,479,089
資産合計 68,803,747 74,575,441
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,216,481 10,970,718
電子記録債務 3,731,381 3,582,408
短期借入金 544,746 500,000
未払金 1,778,422 2,477,665
未払法人税等 2,181,375 2,234,446
返品調整引当金 636,354 496,436
売上値引等引当金 1,004,314 1,101,881
販売促進引当金 124,749 178,513
賞与引当金 900,154 879,330
その他 2,269,942 1,525,673
流動負債合計 23,387,923 23,947,074
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 9,534,270 －
退職給付に係る負債 1,262,504 1,321,871
役員退職慰労引当金 120,750 119,770
その他 154,809 166,413
固定負債合計 11,072,335 1,608,054
負債合計 34,460,258 25,555,128
純資産の部
株主資本
資本金 2,226,634 6,990,443
資本剰余金 2,294,394 7,090,403
利益剰余金 30,019,317 35,489,813
自己株式 △281,542 △1,837,480
株主資本合計 34,258,804 47,733,179
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 501,434 343,434
繰延ヘッジ損益 △655,855 590,080
為替換算調整勘定 160,334 224,944
退職給付に係る調整累計額 19,390 33,713
その他の包括利益累計額合計 25,304 1,192,173
新株予約権 59,360 86,038
非支配株主持分 19 8,921
純資産合計 34,343,489 49,020,312
負債純資産合計 68,803,747 74,575,441
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 93,546,143 99,362,513
売上原価 60,255,588 62,062,862
売上総利益 33,290,554 37,299,651
返品調整引当金繰入額 113,000 －
返品調整引当金戻入額 － 121,000
差引売上総利益 33,177,554 37,420,651
販売費及び一般管理費 22,984,367 24,739,906
営業利益 10,193,187 12,680,744
営業外収益
受取利息 51,135 116,066
受取配当金 25,484 27,544
為替差益 256,047 －
仕入割引 2,121 2,364
受取補償金 2,299 2,647
受取保険金 77,274 13,152
社債利息戻入益 － 84,012
その他 58,720 83,457
営業外収益合計 473,082 329,245
営業外費用
支払利息 72,336 1,402
売上割引 732,027 755,475
為替差損 － 111,800
その他 53,164 67,050
営業外費用合計 857,527 935,729
経常利益 9,808,741 12,074,261
特別利益
固定資産売却益 494,047 83,805
厚生年金基金解散益 291,408 －
投資有価証券売却益 13,293 275
関係会社株式売却益 － 461
特別利益合計 798,749 84,542
特別損失
固定資産売却損 592 555
固定資産除却損 12,740 61,360
投資有価証券評価損 32,438 43,941
減損損失 6,496 381,083
事業整理損 22,152 －
会員権評価損 － 8,221
会員権売却損 3,488 －
会員権解約損 609 －
特別損失合計 78,518 495,162
税金等調整前当期純利益 10,528,972 11,663,641
法人税、住民税及び事業税 3,259,791 3,852,278
法人税等調整額 45,049 70,414
法人税等合計 3,304,841 3,922,693
当期純利益 7,224,131 7,740,948
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△3 1,876
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 7,224,135 7,739,072
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エレコム㈱（6750） 2019年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 7,224,131 7,740,948
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 302,447 △157,999
繰延ヘッジ損益 △658,453 1,245,935
為替換算調整勘定 △92,769 63,918
退職給付に係る調整額 64,807 14,323
その他の包括利益合計 △383,968 1,166,177
包括利益 6,840,163 8,907,125
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,840,168 8,905,940
非支配株主に係る包括利益 △4 1,185
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エレコム㈱（6750） 2019年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,975,474 1,936,234 24,649,152 △418,186 28,142,674
当期変動額
剰余金の配当 △1,853,970 △1,853,970
親会社株主に帰属する当期純利益 7,224,135 7,224,135
新株の発行（新株予約権の行使） 251,159 251,159 502,319
自己株式の取得 △610 △610
自己株式の処分 89,400 137,254 226,655
非支配株主との取引に係る親会社
の持分変動
17,599 17,599
連結子会社の増資による持分の増
減
－
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
－
当期変動額合計 251,159 358,160 5,370,165 136,643 6,116,129
当期末残高 2,226,634 2,294,394 30,019,317 △281,542 34,258,804
その他の包括利益累計額
非支配株
その他有 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 主持分
価証券評
損益 調整勘定
係る調整累 括利益累計
価差額金 計額 額合計
当期首残高 198,986 2,597 253,104 △45,416 409,272 82,362 449,820 29,084,129
当期変動額
剰余金の配当 △1,853,970
親会社株主に帰属する当期純利益 7,224,135
新株の発行（新株予約権の行使） 502,319
自己株式の取得 △610
自己株式の処分 226,655
非支配株主との取引に係る親会社
の持分変動
17,599
連結子会社の増資による持分の増
減
－
株主資本以外の項目の当期変動額
302,447 △658,453 △92,769 64,807 △383,967 △23,001 △449,801 △856,770
（純額）
当期変動額合計 302,447 △658,453 △92,769 64,807 △383,967 △23,001 △449,801 5,259,359
当期末残高 501,434 △655,855 160,334 19,390 25,304 59,360 19 34,343,489
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エレコム㈱（6750） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,226,634 2,294,394 30,019,317 △281,542 34,258,804
当期変動額
剰余金の配当 △2,268,576 △2,268,576
親会社株主に帰属する当期純利益 7,739,072 7,739,072
新株の発行（新株予約権の行使） 4,763,809 4,763,809 9,527,618
自己株式の取得 △1,693,570 △1,693,570
自己株式の処分 11,445 137,632 149,078
非支配株主との取引に係る親会社
の持分変動
－
連結子会社の増資による持分の増
減
20,754 20,754
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
－
当期変動額合計 4,763,809 4,796,008 5,470,495 △1,555,938 13,474,375
当期末残高 6,990,443 7,090,403 35,489,813 △1,837,480 47,733,179
その他の包括利益累計額
非支配株
その他有 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 主持分
価証券評
損益 調整勘定
係る調整累 括利益累計
価差額金 計額 額合計
当期首残高 501,434 △655,855 160,334 19,390 25,304 59,360 19 34,343,489
当期変動額
剰余金の配当 △2,268,576
親会社株主に帰属する当期純利益 7,739,072
新株の発行（新株予約権の行使） 9,527,618
自己株式の取得 △1,693,570
自己株式の処分 149,078
非支配株主との取引に係る親会社
の持分変動
－
連結子会社の増資による持分の増
減
20,754
株主資本以外の項目の当期変動額
△157,999 1,245,935 64,609 14,323 1,166,868 26,677 8,902 1,202,448
（純額）
当期変動額合計 △157,999 1,245,935 64,609 14,323 1,166,868 26,677 8,902 14,676,823
当期末残高 343,434 590,080 224,944 33,713 1,192,173 86,038 8,921 49,020,312
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エレコム㈱（6750） 2019年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,528,972 11,663,641
減価償却費 2,015,957 2,015,742
事業整理損 22,152 －
のれん償却額 87,942 117,256
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △30,281 59,548
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,320 △980
売上値引等引当金の増減額（△は減少） △527,595 97,567
販売促進引当金の増減額（△は減少） △22,931 53,764
返品調整引当金の増減額（△は減少） 166,354 △139,918
賞与引当金の増減額（△は減少） 182,363 △20,786
貸倒引当金の増減額（△は減少） △16,026 △11,288
受取利息及び受取配当金 △76,619 △143,611
支払利息 72,336 1,402
固定資産売却損益（△は益） △493,454 △83,250
固定資産除却損 12,740 61,360
売上債権の増減額（△は増加） △368,908 △1,621,031
たな卸資産の増減額（△は増加） △636,846 △1,207,501
前渡金の増減額（△は増加） △2,691 △92,073
未収入金の増減額（△は増加） 94,077 48,484
仕入債務の増減額（△は減少） 57,728 460,552
未払金の増減額（△は減少） 77,237 600,579
未払消費税等の増減額（△は減少） △469,120 132,526
その他 123,114 542,689
小計 10,801,821 12,534,671
利息及び配当金の受取額 76,619 143,611
利息の支払額 △10,916 △6,595
法人税等の支払額 △2,654,583 △3,822,744
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,212,940 8,848,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △2,122,357 △1,557,574
有価証券の償還による収入 936,402 －
投資有価証券の取得による支出 △28,026 △32,715
有形固定資産の取得による支出 △968,288 △1,569,457
有形固定資産の売却による収入 1,372,623 340,117
無形固定資産の取得による支出 △365,391 △295,122
事業譲受による支出 △1,080,000 －
その他 △431,223 22,478
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,686,260 △3,092,274
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エレコム㈱（6750） 2019年3月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △360,000 △23,738
長期借入金の返済による支出 △375,000 －
配当金の支払額 △1,853,970 △2,268,576
自己株式の処分による収入 188,678 124,099
自己株式の取得による支出 △610 △1,691,883
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△432,196 △410
よる支出
その他 △1,883 △1,883
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,834,982 △3,862,394
現金及び現金同等物に係る換算差額 △78,235 29,595
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,613,462 1,923,869
現金及び現金同等物の期首残高 21,819,012 24,432,474
現金及び現金同等物の期末残高 24,432,474 26,356,343
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エレコム㈱（6750） 2019年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,057,761千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,950,472千円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が107,288
千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が107,288千
円減少しております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
Ⅰ 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
スマートフォ
パソコン関連 ン・タブレット ＴＶ・ＡＶ関連 周辺機器 その他 合計
関連
外部顧客への
24,063,744 18,551,132 18,070,351 26,521,446 6,339,467 93,546,143
売上高
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ヤマダ電機 12,374,065 －
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エレコム㈱（6750） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
スマートフォ
パソコン関連 ン・タブレット ＴＶ・ＡＶ関連 周辺機器 その他 合計
関連
外部顧客への
25,273,754 19,930,381 19,122,705 27,524,144 7,511,527 99,362,513
売上高
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ヤマダ電機 12,748,357 －
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
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エレコム㈱（6750） 2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 862.20円 1,142.26円
１株当たり当期純利益金額 182.77円 188.07円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 166.79円 178.16円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千
7,224,135 7,739,072
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
7,224,135 7,739,072
期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 39,525 41,150
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
41,027 △4,575
（千円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
（41,027） （△4,575）
（千円））
普通株式増加数（千株） 4,031 2,263
（うちストックオプション（千株）） （106） （76）
（うち転換社債型新株予約権付社債
（3,925） （2,187）
（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 ――――― 2018年６月27日定時株主総会決議
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか ストック・オプション441,500株。
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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エレコム㈱（6750） 2019年3月期 決算短信
４．その他
所在地別の概況
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
日本 アジア 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 92,380,675 1,165,467 93,546,143 － 93,546,143
地域間の内部売上高または
(2） 263,284 15,398,687 15,661,971 (15,661,971) －
振替高
計 92,643,959 16,564,155 109,208,114 (15,661,971) 93,546,143
営業利益 11,734,226 605,728 12,339,954 (2,146,767) 10,193,187
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
日本 アジア 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 97,962,500 1,400,013 99,362,513 － 99,362,513
地域間の内部売上高または
(2） 317,481 24,632,191 24,949,673 (24,949,673) －
振替高
計 98,279,982 26,032,204 124,312,186 (24,949,673) 99,362,513
営業利益 13,980,546 1,039,751 15,020,297 (2,339,553) 12,680,744
（注）１．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…韓国、中国、シンガポール、フィリピン
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