6750 エレコム 2021-11-09 15:30:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月9日
上場会社名 エレコム株式会社 上場取引所 東
コード番号 6750 URL http://www.elecom.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 柴田 幸生
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 田中 昌樹 TEL 06-6229-2707
四半期報告書提出予定日 2021年11月9日 配当支払開始予定日 2021年12月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 51,659 2.5 6,989 △7.4 7,025 △7.3 4,740 △9.4
2021年3月期第2四半期 50,402 ― 7,551 ― 7,582 ― 5,232 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 4,770百万円 （△1.3％） 2021年3月期第2四半期 4,831百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 52.04 51.93
2021年3月期第2四半期 58.74 58.40
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2021年３月期第２四半期に係
る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。これにより2021年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載してお
りません。
・当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 105,656 80,039 75.5 875.76
2021年3月期 106,009 76,813 72.2 840.72
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 79,795百万円 2021年3月期 76,553百万円
当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産については、前連結会計年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して算定しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 33.00 ― 36.00 69.00
2022年3月期 ― 19.00
2022年3月期（予想） ― 18.00 37.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年３月期につきましては、当該株式分割前の実績の配当金の
額を記載しております。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 105,500 △1.6 11,600 △23.4 11,700 △23.1 7,860 △26.9 86.29
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 92,221,420 株 2021年3月期 92,221,420 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,105,462 株 2021年3月期 1,164,262 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 91,084,387 株 2021年3月期2Q 89,086,416 株
当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。期末発行済株式数（自己株式を含む）、期末自己株式数及び期
中平均株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想等将来に関する内容は、本資料発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因にかか
る本資料発表日現在における仮定を前提としており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は今後様々な要因によって
大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、３ページ「１．当四半期
決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
なお、決算説明資料は2021年11月９日付で当社ホームページ（http://www.elecom.co.jp/ir/）に掲載いたします。
エレコム（6750） 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 9
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エレコム（6750） 2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により緊急事態宣言
の再発令など、先行き不透明な経済状況にありました。
世界経済に目を向けると、世界的な半導体不足等に端を発したサプライチェーンの乱れ、コンテナ不足やロック
ダウンに伴う労働力不足などに起因する海上運賃の高騰、原油価格をはじめとした資源価格高騰など、市場環境は
めまぐるしく変化しております。また、米ドル建てでの仕入が多い弊社にとっては、昨年来進んできた米ドルの為
替変動の影響も拡大傾向にありました。
このような環境の中、当社グループは、「“ライフスタイル・イノベーション”－ビジネスライフやホームライ
フにおいて、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届ける」というスローガンを掲げ、従来のパ
ソコン・デジタル関連製品をテレワーク、巣ごもり需要、抗菌・抗ウイルスなどをキーワードに幅広い分野で新製
品を投入し、積極的な需要の喚起を図るとともに、販売チャンネルの特性に合わせた商品調達・販売戦略の推進に
取り組みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は51,659百万円（前年同四半期比2.5％増）と
なり、営業利益は6,989百万円（前年同四半期比7.4％減）、経常利益は7,025百万円（前年同四半期比7.3％減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は4,740百万円（前年同四半期比9.4％減）となりました。
品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製
造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。
（パソコン関連）
テレワークの環境改善に向けた新商品やＧＩＧＡスクール構想に伴うパソコン需要が拡大した学校向けのアクセ
サリの拡充を行いましたが、想定していた需要が継続しなかったことから、パソコン関連に係る当第２四半期連結
累計期間の売上高は、14,902百万円（前年同四半期比6.3％減）となりました。
（スマートフォン・タブレット関連）
スマートフォンの販売台数の増加及び前年は販売が遅れていた新型iPhoneの発売が予定通り行われたことなどか
ら、スマートフォン・タブレット関連に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、9,489百万円（前年同四半期
比18.9％増）となりました。
（ＴＶ・ＡＶ関連）
住宅着工件数が昨年に対して回復したことに伴い、受信機器関連の売上は堅調に推移したものの、ＡＶ関連の需
要が一服した影響が大きく、ＴＶ・ＡＶ関連に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、9,299百万円（前年同
四半期比8.3％減）となりました。
（周辺機器）
ＳＳＤやＨＤＤが好調に推移したこと及びフォースメディアのグループ化の影響により、周辺機器に係る当第2
四半期連結累計期間の売上高は、14,524百万円（前年同四半期比17.1％増）となりました。
（その他）
エンベデッド関連の需要が回復傾向にあった一方で、ＧＩＧＡスクールの保管庫の需要減及びヘルスケア関連の
需要が一服した影響により、その他に係る当第2四半期連結累計期間の売上高は、3,443百万円（前年同四半期比
13.1％減）となりました。
〔品目別連結売上高実績〕 （単位：百万円、％）
2021年３月期第２四半期 2022年３月期第２四半期 前期比
品目区分
金額 百分比 金額 百分比 増減率
パソコン関連 15,911 31.6 14,902 28.9 △6.3
スマートフォン・タブレット関連 7,983 15.8 9,489 18.4 18.9
ＴＶ・ＡＶ関連 10,141 20.1 9,299 18.0 △8.3
周辺機器 12,402 24.6 14,524 28.1 17.1
その他 3,962 7.9 3,443 6.7 △13.1
合 計 50,402 100.0 51,659 100.0 2.5
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ352百万円減少し、負債は3,579百万円減少、純
資産は3,226百万円増加となりました。
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エレコム（6750） 2022年3月期 第2四半期決算短信
総資産の主たる減少要因は、商品及び製品が1,797百万円増加、預け金が5,000百万円増加した一方で、現金及び
預金が5,629百万円、受取手形及び売掛金が3,035百万円減少したことによるものです。負債の主たる減少要因は支
払手形及び買掛金が472百万円、未払金が585百万円、未払費用が472百万円、未払法人税等が661百万円減少したこ
とによるものです。純資産の主たる増加要因は、利益剰余金の増加により、株主資本が3,212百万円増加したこと
によるものです。
なお、当四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動の結果増加した資金
は3,331百万円（前年同四半期は4,553百万円の増加）、投資活動の結果減少した資金は1,575百万円（前年同四半
期は3,244百万円の減少）、財務活動の結果減少した資金は7,410百万円（前年同四半期は5,951百万円の増加）と
なり、当四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ5,629百万円減少し、
46,244百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月11日付「2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連
結）」において公表した数値から変更しております。2021年11月９日付で公表いたしました「通期業績予想の修
正」をご参照下さい。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 51,873 46,244
受取手形及び売掛金 20,076 17,040
有価証券 9,530 10,202
商品及び製品 9,235 11,032
仕掛品 135 166
原材料及び貯蔵品 1,421 2,024
返品資産 488 475
預け金 － 5,000
その他 2,277 2,323
貸倒引当金 △1 △3
流動資産合計 95,039 94,508
固定資産
有形固定資産 4,929 4,831
無形固定資産 1,596 1,909
投資その他の資産 4,442 4,406
固定資産合計 10,969 11,148
資産合計 106,009 105,656
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,287 12,814
電子記録債務 3,616 3,162
短期借入金 500 500
未払法人税等 2,454 1,793
返金負債 1,952 1,595
その他の引当金 1,255 1,005
その他 4,209 2,773
流動負債合計 27,275 23,643
固定負債
退職給付に係る負債 1,642 1,688
役員退職慰労引当金 16 17
その他 261 266
固定負債合計 1,919 1,972
負債合計 29,195 25,616
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,577 12,577
資本剰余金 12,769 12,810
利益剰余金 50,601 53,702
自己株式 △1,373 △1,304
株主資本合計 74,574 77,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 537 508
繰延ヘッジ損益 963 942
為替換算調整勘定 338 420
退職給付に係る調整累計額 138 136
その他の包括利益累計額合計 1,978 2,008
新株予約権 250 233
非支配株主持分 9 10
純資産合計 76,813 80,039
負債純資産合計 106,009 105,656
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 50,402 51,659
売上原価 30,575 31,877
売上総利益 19,826 19,781
販売費及び一般管理費 12,274 12,792
営業利益 7,551 6,989
営業外収益
受取利息 18 8
受取配当金 25 32
仕入割引 3 0
その他 31 15
営業外収益合計 79 56
営業外費用
支払利息 0 5
為替差損 14 10
その他 33 4
営業外費用合計 48 20
経常利益 7,582 7,025
特別利益
投資有価証券売却益 0 －
固定資産売却益 － 2
特別利益合計 0 2
特別損失
固定資産除却損 9 15
減損損失 － 225
その他 － 1
特別損失合計 9 241
税金等調整前四半期純利益 7,573 6,786
法人税、住民税及び事業税 2,210 1,756
法人税等調整額 131 289
法人税等合計 2,342 2,046
四半期純利益 5,231 4,740
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,232 4,740
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 5,231 4,740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 222 △29
繰延ヘッジ損益 △540 △20
為替換算調整勘定 △90 82
退職給付に係る調整額 8 △1
その他の包括利益合計 △399 30
四半期包括利益 4,831 4,770
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,832 4,770
非支配株主に係る四半期包括利益 △1 0
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,573 6,786
減価償却費 844 867
のれん償却額 － 39
受取利息及び受取配当金 △44 △40
支払利息 0 5
売上債権の増減額（△は増加） 894 3,370
棚卸資産の増減額（△は増加） △2,890 △2,193
仕入債務の増減額（△は減少） 2,414 △1,127
引当金の増減額（△は減少） △281 △234
その他 △494 △1,724
小計 8,017 5,748
利息及び配当金の受取額 44 40
利息の支払額 △0 △5
法人税等の支払額 △3,508 △2,452
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,553 3,331
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △2,127 △671
有形固定資産の取得による支出 △624 △684
有形固定資産の売却による収入 － 5
無形固定資産の取得による支出 △367 △213
投資有価証券の取得による支出 △10 △12
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 88
収入
その他 △114 △87
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,244 △1,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △100
長期借入金の返済による支出 － △742
配当金の支払額 △1,359 △1,639
新株予約権の行使による株式の発行による収入 7,311 －
自己株式の処分による収入 － 71
自己株式の取得による支出 △0 －
自己株式の取得のための預け金の増減額(△は増
－ △5,000
加)
その他 △0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,951 △7,410
現金及び現金同等物に係る換算差額 △93 25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,165 △5,629
現金及び現金同等物の期首残高 37,365 51,873
現金及び現金同等物の四半期末残高 44,531 46,244
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。また、
従来は売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品される
と見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変
更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」に、返金負債の決済
時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」にそれぞれ表示
しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の
四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は379百万円減少し、売上原価
は8百万円増加し、売上総利益及び営業利益は388百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には
影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、当第２四半期連結
累計期間において重要な変更はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
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エレコム（6750） 2022年3月期 第2四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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