2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月5日
上場会社名 エレコム株式会社 上場取引所 東
コード番号 6750 URL http://www.elecom.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 柴田幸生
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 田中昌樹 TEL 06-6229-2707
四半期報告書提出予定日 2021年8月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する四半期純
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 26,360 5.4 3,713 △3.8 3,764 △0.4 2,575 △1.3
2021年3月期第1四半期 25,020 ― 3,858 ― 3,781 ― 2,609 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 2,479百万円 （△5.5％） 2021年3月期第1四半期 2,623百万円 （―％）
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 28.28 28.21
2021年3月期第1四半期 29.59 29.43
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2021年３月期第１四半期に
係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。これにより2021年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載し
ておりません。
・当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 104,058 77,691 74.4 850.23
2021年3月期 106,009 76,813 72.2 840.72
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 77,440百万円 2021年3月期 76,553百万円
当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産については、前連結会計年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して算定しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 33.00 ― 36.00 69.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 19.00 ― 18.00 37.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年３月期につきましては、当該株式分割前の実績の配当金の
額を記載しております。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利 たり当
益 期純
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 55,109 9.3 8,048 6.6 8,093 6.7 5,612 7.3 61.64
通期 113,100 5.5 15,900 5.0 16,000 5.2 11,050 2.8 121.35
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮して
算定しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 有
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 92,221,420 株 2021年3月期 92,221,420 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,139,062 株 2021年3月期 1,164,262 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 91,069,458 株 2021年3月期1Q 88,208,960 株
当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。期末発行済株式数（自己株式を含む）、期末自己株式数及び期
中平均株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想等将来に関する内容は、本資料発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因にかか
る本資料発表日現在における仮定を前提としており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は今後様々な要因によって
大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、３ページ「１．当四半期
決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
なお、決算説明資料は2021年８月５日付で当社ホームページ（http://www.elecom.co.jp/ir/）に掲載いたします。
エレコム㈱（6750） 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………… 9
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エレコム㈱（6750） 2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が徐々に進み明るい兆しが見えつつも、新型コ
ロナウイルス感染症の感染再拡大により緊急事態宣言の再発令や世界的な半導体不足及び資源価格の高騰やコンテ
ナ不足に起因する海上運賃の高騰など、極めて先行き不透明な経済にあります。
当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましては、引き続き日本国内におけ
るテレワークの推進やＧＩＧＡスクールの影響により市場全体が底上げされました。
このような環境の中、当社グループは、「“ライフスタイル・イノベーション”－ビジネスライフやホームライ
フにおいて、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届ける」というスローガンを掲げ、従来のパ
ソコン・デジタル関連製品をテレワーク、巣ごもり需要、抗菌・抗ウイルスなどをキーワードに幅広い分野で付加
価値の高い新製品を投入し、積極的な需要の喚起を図るとともに、販売チャンネルの特性に合わせた商品調達・販
売戦略の推進に取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は26,360百万円（前年同四半期比5.4％増）と
なり、営業利益は3,713百万円（前年同四半期比3.8％減）、経常利益は3,764百万円（前年同四半期比0.4減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は2,575百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。
品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製
造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。
（パソコン関連）
テレワーク関連商品やアフターＧＩＧＡに向けた商品を投入した結果、パソコン関連に係る当第１四半期連結累
計期間の売上高は、7,941百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。
（スマートフォン・タブレット関連）
スマートフォンの販売台数の回復に伴う周辺機器の需要増加により、スマートフォン・タブレット関連に係る当
第１四半期連結累計期間の売上高は、4,703百万円（前年同四半期比19.9％増）となりました。
（ＴＶ・ＡＶ関連）
ＡＶ関連の需要が一服し、ＴＶの販売台数が落ちこんだ影響により、ＴＶ・ＡＶ関連に係る当第１四半期連結累
計期間の売上高は、4,787百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。
（周辺機器）
ＨＤＤやＷｉ－Ｆｉルーターの販売好調及び㈱フォースメディアのグループ化の影響により、周辺機器に係る当
第１四半期連結累計期間の売上高は、7,310百万円（前年同四半期比18.4％増）となりました。
（その他）
エンベデッド関連の需要が回復傾向にあった一方で、ＧＩＧＡスクールの保管庫の需要減及びヘルスケア関連の
需要が一服した影響により、その他に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,616百万円（前年同四半期比
15.5％減）となりました。
〔品目別連結売上高実績〕 （単位：百万円、％）
2021年３月期第１四半期 2022年３月期第１四半期 前期比
品目区分
金額 百分比 金額 百分比 増減率
パソコン関連 7,910 31.6 7,941 30.1 0.4
スマートフォン・タブレット関連 3,923 15.7 4,703 17.9 19.9
ＴＶ・ＡＶ関連 5,099 20.4 4,787 18.2 △6.1
周辺機器 6,173 24.7 7,310 27.7 18.4
その他 1,913 7.6 1,616 6.1 △15.5
合 計 25,020 100.0 26,360 100.0 5.4
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,950百万円減少し、負債は2,829百万円減少、
純資産は878百万円増加となりました。
総資産の主たる減少要因は、商品及び製品が903百万円増加した一方で、現金及び預金が884百万円、受取手形及
び売掛金が2,757百万円減少したことによるものです。負債の主たる減少要因は、長期借入金が523百万円増加した
一方で、支払手形及び買掛金が737百万円、未払法人税等が1,755百万円減少、賞与引当金が613百万円減少したこ
とによるものです。純資産の主たる増加要因は、利益剰余金の増加により、株主資本が982百万円増加したことに
よるものです。
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エレコム㈱（6750） 2022年3月期 第1四半期決算短信
なお、当四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動の結果増加した資金
は1,724百万円（前年同四半期は3,041百万円の増加）、投資活動の結果減少した資金は873百万円（前年同四半期
は532百万円の減少）、財務活動の結果減少した資金は1,736百万円（前年同四半期は2,108百万円の増加）とな
り、当四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ884百万円減少し、50,989百
万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の連結業績予想につきましては、2021年5月11日付「2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連
結）」において公表した数値から変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 51,873 50,989
受取手形及び売掛金 20,076 17,319
有価証券 9,530 10,076
商品及び製品 9,235 10,139
仕掛品 135 154
原材料及び貯蔵品 1,421 1,645
返品資産 488 474
その他 2,277 2,230
貸倒引当金 △1 △3
流動資産合計 95,039 93,026
固定資産
有形固定資産 4,929 4,978
無形固定資産 1,596 2,002
投資その他の資産 4,442 4,050
固定資産合計 10,969 11,032
資産合計 106,009 104,058
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,287 12,549
電子記録債務 3,616 3,487
短期借入金 500 500
１年内返済予定の長期借入金 - 183
未払法人税等 2,454 698
返金負債 1,952 1,542
その他の引当金 1,255 592
その他 4,209 4,318
流動負債合計 27,275 23,872
固定負債
長期借入金 - 523
退職給付に係る負債 1,642 1,677
役員退職慰労引当金 16 17
その他 261 275
固定負債合計 1,919 2,494
負債合計 29,195 26,366
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,577 12,577
資本剰余金 12,769 12,786
利益剰余金 50,601 51,537
自己株式 △1,373 △1,344
株主資本合計 74,574 75,557
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 537 498
繰延ヘッジ損益 963 897
為替換算調整勘定 338 345
退職給付に係る調整累計額 138 141
その他の包括利益累計額合計 1,978 1,883
新株予約権 250 241
非支配株主持分 9 9
純資産合計 76,813 77,691
負債純資産合計 106,009 104,058
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 25,020 26,360
売上原価 15,160 16,086
売上総利益 9,859 10,274
販売費及び一般管理費 6,000 6,560
営業利益 3,858 3,713
営業外収益
受取利息 12 5
受取配当金 23 28
為替差益 - 13
その他 12 9
営業外収益合計 48 57
営業外費用
支払利息 0 3
為替差損 110 -
事務所移転費用 - 1
その他 15 0
営業外費用合計 126 6
経常利益 3,781 3,764
特別利益
固定資産売却益 - 2
特別利益合計 - 2
特別損失
固定資産除却損 0 1
会員権評価損 - 0
特別損失合計 0 2
税金等調整前四半期純利益 3,781 3,764
法人税、住民税及び事業税 896 708
法人税等調整額 277 482
法人税等合計 1,173 1,190
四半期純利益 2,607 2,574
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △2 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,609 2,575
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 2,607 2,574
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 188 △38
繰延ヘッジ損益 △149 △66
為替換算調整勘定 △27 7
退職給付に係る調整額 4 3
その他の包括利益合計 15 △94
四半期包括利益 2,623 2,479
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,625 2,480
非支配株主に係る四半期包括利益 △2 △0
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,781 3,764
減価償却費 398 398
のれん償却額 - 19
受取利息及び受取配当金 △36 △34
支払利息 0 3
売上債権の増減額（△は増加） 677 3,037
棚卸資産の増減額（△は増加） △2,749 △908
仕入債務の増減額（△は減少） 4,459 △984
引当金の増減額（△は減少） △823 △644
その他 △422 △504
小計 5,286 4,148
利息及び配当金の受取額 36 34
利息の支払額 △0 △3
法人税等の支払額 △2,281 △2,454
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,041 1,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △9 △544
有形固定資産の取得による支出 △326 △327
無形固定資産の取得による支出 △151 △87
投資有価証券の取得による支出 △6 △6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- 88
収入
その他 △39 4
投資活動によるキャッシュ・フロー △532 △873
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △100
長期借入金の返済による支出 - △34
配当金の支払額 △1,359 △1,639
新株予約権の行使による株式の発行による収入 3,468 -
その他 △0 37
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,108 △1,736
現金及び現金同等物に係る換算差額 △36 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,579 △884
現金及び現金同等物の期首残高 37,365 51,873
現金及び現金同等物の四半期末残高 41,945 50,989
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。また、
従来は売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品される
と見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変
更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」に、返金負債の決済
時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」にそれぞれ表示
しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の
四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は147百万円減少し、売上原価
は44百万円増加し、売上総利益及び営業利益は191百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に
は影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、当第１四半期連結
累計期間において重要な変更はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
３．その他
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エレコム㈱（6750） 2022年3月期 第1四半期決算短信
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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