2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月11日
上場会社名 エレコム株式会社 上場取引所 東
コード番号 6750 URL http://www.elecom.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 葉田順治
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 田中昌樹 TEL 06-6229-2707
定時株主総会開催予定日 2021年6月23日 配当支払開始予定日 2021年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 108,053 7.1 15,942 12.9 15,207 11.8 10,752 10.8
2020年3月期 100,861 1.5 14,121 11.4 13,598 12.6 9,705 25.4
（注）包括利益 2021年3月期 11,554百万円 （19.2％） 2020年3月期 9,690百万円 （8.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 119.55 118.97 15.7 16.0 14.8
2020年3月期 112.45 112.19 17.8 17.1 14.0
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に
ついては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 105,520 76,813 72.5 840.72
2020年3月期 84,337 60,401 71.3 685.91
（参考） 自己資本 2021年3月期 76,553百万円 2020年3月期 60,146百万円
当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株あたり純資産については、前連結会計年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 14,797 △5,107 4,731 51,873
2020年3月期 12,823 △3,261 1,514 37,365
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 30.00 ― 31.00 61.00 2,647 27.1 4.9
2021年3月期 ― 33.00 ― 36.00 69.00 3,138 28.9 4.5
2022年3月期(予想) ― 19.00 ― 18.00 37.00 30.5
当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2020年３月期及び2021年３月期につきましては、当該株式分割前
の実際の配当金の額を記載しております。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 55,109 9.3 8,048 6.6 8,093 6.7 5,612 7.3 61.64
通期 113,100 5.5 15,900 5.0 16,000 5.2 11,050 2.8 121.35
当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮して
算定しております。
なお、2021年４月１日以後開始する連結会計年度より、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関
する会計基準の適用指針」を適用するため、上記連結業績予想は同基準を適用した金額となっており、対前期増減率及び対前年同四半期増減率につきまして
は、2021年3月期の期首から同基準を適用したと仮定して算出しております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 92,221,420 株 2020年3月期 89,048,220 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,164,262 株 2020年3月期 1,358,690 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 89,938,266 株 2020年3月期 86,307,383 株
当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。期末発行済株式数（自己株式を含む）、期末自己株式数及び期
中平均株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 88,320 11.1 12,164 28.6 14,638 52.0 11,185 62.3
2020年3月期 79,465 3.8 9,457 7.3 9,629 15.4 6,893 36.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 124.37 123.77
2020年3月期 79.87 79.68
当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に
ついては、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 91,474 65,811 71.7 720.00
2020年3月期 75,120 49,350 65.4 559.97
（参考） 自己資本 2021年3月期 65,560百万円 2020年3月期 49,103百万円
当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産については、前事業年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想等将来に関する内容は、本資料発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に
かかる本資料発表日現在における仮定を前提としており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は今後様々な要
因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、３ペー
ジ「１．経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご参照ください。
なお、決算説明資料は2021年5月11日付で当社ホームページ（http://www.elecom.co.jp/ir/）に掲載いたします。
エレコム（6750） 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 3
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 5
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 9
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 11
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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エレコム（6750） 2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大によるマイナスの影響を受け
ており、従来から続く米中の貿易摩擦や欧州の政治情勢、近隣諸国における地政学的リスク、世界的な半導体不足に
伴う商品仕入環境の悪化、コンテナ不足に起因する海上運賃の値上がりなどにより、不透明な状況が一層高まってお
ります。
当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましては、テレワークやオンライン授
業、GIGAスクール構想による小中学校における一人一台端末環境化などで市場が拡大するとともに新たな需要が創出
されました。一方で、スマートフォン・タブレット端末市場においては市場が成熟化し、大きな成長が見込めない状
況となっております。
このような環境の中、当社グループは、「“ライフスタイル・イノベーション”－ビジネスライフやホームライフ
において、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届ける」というスローガンを掲げ、それを実現す
るべく弊社が強みとしているパソコン・デジタル関連製品において、テレワーク、巣ごもり需要、抗菌・抗ウイルス
などをキーワードに幅広い分野で付加価値の高い新製品を投入し、積極的な需要の喚起を図るとともに、販売チャン
ネルの特性に合わせた商品調達・販売戦略の推進に取り組みました。
これらの結果、売上高は108,053百万円（前連結会計年度比7.1％増）となり、11期連続で過去最高売上高を更新し
ました。また利益面においては、営業利益は15,942百万円（前連結会計年度比12.9％増）、経常利益は15,207百万円
（前連結会計年度比11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,752百万円（前連結会計年度比10.8％増）と
なり、各段階利益とも過去最高利益を更新しました。
品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製
造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。
（パソコン関連）
テレワークの普及により、マウスやキーボード、WEBカメラが大きく伸長した結果、パソコン関連に係る当連結会
計年度の売上高は、33,774百万円（前連結会計年度比25.8％増）となりました。
（スマートフォン・タブレット関連）
GIGAスクール構想やオンライン授業の普及の影響でタブレット関連のアクセサリは堅調に推移しましたが、スマー
トフォン本体の販売が低調に推移したことによりアクセサリの需要も低下した結果、スマートフォン・タブレット関
連に係る当連結会計年度の売上高は、17,832百万円（前連結会計年度比9.9％減）となりました。
（ＴＶ・ＡＶ関連）
テレワークの普及によりヘッドセット・マイクが伸長し、巣ごもり需要により映像周辺機器の需要が伸びた結果、
ＴＶ・ＡＶ関連に係る当連結会計年度の売上高は、21,490百万円（前連結会計年度比11.7％増）となりました。
（周辺機器）
無線LANルーターの売上は大きく伸長したものの、フラッシュメモリやHDD製品の競争激化により、周辺機器に係る
当連結会計年度の売上高は、26,176百万円（前連結会計年度比7.0％減）となりました。
（その他）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い除菌関連や巣ごもり需要に対応したフィットネス製品等のヘルスケア製品
の需要が高まったほか、GIGAスクール構想に係るネットワーク工事や保管庫の売上が伸長した結果、その他に係る当
連結会計年度の売上高は、8,780百万円（前連結会計年度比28.4％増）となりました。
〔品目別連結売上高実績〕 （単位：百万円、％）
2020年３月期 2021年３月期 前期比
品目区分
金額 百分比 金額 百分比 増減率
パソコン関連 26,841 26.6 33,774 31.3 25.8
スマートフォン・タブレット関連 19,794 19.6 17,832 16.5 △9.9
ＴＶ・ＡＶ関連 19,247 19.1 21,490 19.9 11.7
周辺機器 28,137 27.9 26,176 24.2 △7.0
その他 6,839 6.8 8,780 8.1 28.4
合 計 100,861 100.0 108,053 100.0 7.1
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エレコム（6750） 2021年3月期 決算短信
(2) 当期の財政状態の概況
当期末の資産の部は、新株予約権の行使による新株の発行及び、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による現
金及び預金の増加により、前期末に比べ21,182百万円増加して105,520百万円となりました。
また、負債の部は、新型コロナウイルス感染症の影響により前期に商品の調達が滞った影響が解消され、支払手形
及び買掛金、電子記録債務がそれぞれ増加し、前期末に比べ4,770百万円増加して28,707百万円になりました。
純資産の部は親会社株主に帰属する当期純利益を計上すること及び新株予約権の行使による新株の発行などによ
り、前期末に比べ16,411百万円増加して76,813百万円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の71.3％から72.5％となり、強固な財務基盤が維持されています。
当期末現在の手元現預金は51,873百万円を保有しており、高い手元流動性を確保しております。また、新型コロナウ
イルス感染症による不透明な事業環境下においても、事業の継続性を第一義とし、引き続きＭ＆Ａや物流機能強化な
ど弊社の成長に繋がる投資を行ってまいります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は、営業活動の結果増加した資
金が14,797百万円、投資活動の結果減少した資金が5,107百万円、財務活動の結果増加した資金が4,731百万円あった
こと等により、前連結会計年度末に比べ14,508百万円増加し51,873百万円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は14,797百万円（前連結会計年度は12,823百万円の資金の増加）となりました。主な
要因は、法人税等の支払額4,560百万円、売上債権の増加額1,573百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益を
15,162百万円計上し、仕入債務の増加額4,379百万円、減価償却費2,102百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は5,107百万円（前連結会計年度は3,261百万円の資金の減少）となりました。主な要
因は、有価証券の取得による支出2,548百万円、有形固定資産の取得による支出1,698百万円があったことによるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は4,731百万円（前連結会計年度は1,514百万円の資金の増加）となりました。主な要
因は、配当金の支払額2,858百万円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入7,311百万円があ
ったことによるものです。
(4) 今後の見通し
弊社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大の影響による経済へのマイナスの影響や世界
的な半導体不足による商品仕入環境の悪化やコンテナ不足に起因する海上運賃の値上げによる影響で厳しい環境に置
かれる一方で、ニューノーマルと呼ばれる新しい生活様式の普及でこれまでに無かった需要も生まれてきておりま
す。
当社グループの事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連製品」においては、GIGAスクール構想やテレワー
クの普及に伴い関連機器の市場拡大が見込まれるほか、IoT（あらゆる機器をインターネットでつなぐ技術）をはじ
め、AI（人工知能）や量子技術といった革新技術によりSociety5.0(デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融
合によって、社会の課題を解決し、価値を創造する社会)の実現に向け、引き続き変貌を遂げ続けることが見込まれ
ます。
こうした状況下において、当社グループは国内市場においては引続きパソコン関連製品、スマートフォン・タブレ
ット端末関連製品、周辺機器等の幅広い製品分野で新しいデジタル機器に対応した関連製品の開発を強化し、リアル
店舗及びＥコマースのそれぞれのチャネルに即した戦略的な商品投入を推し進め国内外での売上高の拡大を図るとと
もに、グループ会社各々の強みを活かし、放送と通信、監視カメラ、センサ技術、周辺機器・ソフトウエアなどを融
合したIoTソリューションをパッケージ化するなど、市場規模も大きく成長性の見込めるBtoB領域への積極展開を図
ります。
売上原価は品目別の売上高予算金額をベースに、過年度の売上原価率、販売価格の変動、直近の為替の動向等を勘
案し、販売費及び一般管理費は過年度の実績に、売上高の増加による販売費の増加、広告宣伝、また新たな製品分野
への進出に関する諸費用、並びに業務改善によるコスト抑制等を考慮しております。営業外損益は、受取利息及び受
取配当金を見込んでおります。
これらの結果、次期の業績予想につきましては、売上高は113,100百万円（前連結会計年度比5.5％増）、営業利益
は15,900百万円（前連結会計年度比5.0％増）、経常利益は16,000百万円（前連結会計年度比5.2％増）、親会社株主
に帰属する当期純利益は11,050百万円（前連結会計年度比2.8％増）となる見通しであります。
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エレコム（6750） 2021年3月期 決算短信
〔品目別連結売上高計画〕 （単位：百万円、％）
2021年３月期 実績 2022年３月期 計画 前期比
品目区分
金額 百分比 金額 百分比 増減率
パソコン関連 33,454 31.2 34,862 30.8 4.2
スマートフォン・タブレット関連 17,663 16.5 18,981 16.8 7.5
ＴＶ・ＡＶ関連 21,406 20.0 22,133 19.6 3.4
周辺機器 25,983 24.2 28,620 25.3 10.1
その他 8,712 8.1 8,503 7.5 △2.4
合 計 107,220 100.0 113,100 100.0 5.5
（注）2021年4月1日以後開始する連結会計年度より、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計
基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用するため、2022年３月期計画は同基準を適
用した金額となっており、2021年3月期実績については同基準を期首から適用したと仮定して算出しておりま
す。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先などであり、海外からの資金調達の必要性も乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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エレコム（6750） 2021年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,365 51,873
受取手形及び売掛金 18,365 20,076
有価証券 7,186 9,530
商品及び製品 8,181 9,235
仕掛品 180 135
原材料及び貯蔵品 1,304 1,421
その他 1,657 2,277
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 74,240 94,551
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,856 2,013
機械装置及び運搬具（純額） 840 669
土地 607 607
建設仮勘定 351 309
その他（純額） 1,062 1,330
有形固定資産合計 4,718 4,929
無形固定資産
ソフトウエア 1,040 1,531
ソフトウエア仮勘定 258 45
その他 20 20
無形固定資産合計 1,319 1,596
投資その他の資産
投資有価証券 1,176 1,587
退職給付に係る資産 － 189
繰延税金資産 2,081 1,855
その他 803 812
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 4,059 4,442
固定資産合計 10,097 10,969
資産合計 84,337 105,520
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エレコム（6750） 2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,323 13,287
電子記録債務 2,977 3,616
短期借入金 500 500
未払金 1,963 2,051
未払法人税等 2,433 2,454
返品調整引当金 418 431
売上値引等引当金 1,065 1,032
販売促進引当金 132 173
賞与引当金 1,317 1,082
その他 1,959 2,158
流動負債合計 22,091 26,787
固定負債
退職給付に係る負債 1,539 1,642
役員退職慰労引当金 12 16
その他 292 261
固定負債合計 1,844 1,919
負債合計 23,936 28,707
純資産の部
株主資本
資本金 8,904 12,577
資本剰余金 8,958 12,769
利益剰余金 42,708 50,601
自己株式 △1,602 △1,373
株主資本合計 58,968 74,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 266 537
繰延ヘッジ損益 752 963
為替換算調整勘定 193 338
退職給付に係る調整累計額 △34 138
その他の包括利益累計額合計 1,178 1,978
新株予約権 247 250
非支配株主持分 7 9
純資産合計 60,401 76,813
負債純資産合計 84,337 105,520
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エレコム（6750） 2021年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 100,861 108,053
売上原価 61,935 66,452
売上総利益 38,925 41,600
返品調整引当金繰入額 － 13
返品調整引当金戻入額 77 －
差引売上総利益 39,003 41,587
販売費及び一般管理費 24,881 25,645
営業利益 14,121 15,942
営業外収益
受取利息 141 25
受取配当金 31 37
仕入割引 2 4
受取補償金 2 4
受取保険金 15 0
受取和解金 33 －
その他 40 51
営業外収益合計 268 123
営業外費用
支払利息 1 1
売上割引 764 802
為替差損 6 15
株式交付費 － 29
その他 19 10
営業外費用合計 792 859
経常利益 13,598 15,207
特別利益
固定資産売却益 － 0
投資有価証券売却益 20 0
新株予約権戻入益 6 －
特別利益合計 26 0
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 33 41
投資有価証券評価損 54 －
事業整理損 － 3
会員権解約損 － 0
特別損失合計 88 45
税金等調整前当期純利益 13,536 15,162
法人税、住民税及び事業税 3,919 4,468
法人税等調整額 △86 △61
法人税等合計 3,832 4,407
当期純利益 9,704 10,754
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△1 2
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 9,705 10,752
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エレコム（6750） 2021年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 9,704 10,754
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △77 271
繰延ヘッジ損益 162 210
為替換算調整勘定 △30 144
退職給付に係る調整額 △68 172
その他の包括利益合計 △13 799
包括利益 9,690 11,554
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,692 11,551
非支配株主に係る包括利益 △1 2
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エレコム（6750） 2021年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,990 7,090 35,489 △1,837 47,733
当期変動額
剰余金の配当 △2,487 △2,487
親会社株主に帰属する当期純利益 9,705 9,705
新株の発行（新株予約権の行使） 1,914 1,914 3,828
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △46 234 188
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
－
当期変動額合計 1,914 1,867 7,218 234 11,234
当期末残高 8,904 8,958 42,708 △1,602 58,968
その他の包括利益累計額
非支配株
その他有 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 主持分
価証券評
損益 調整勘定
係る調整累 括利益累計
価差額金 計額 額合計
当期首残高 343 590 224 33 1,192 86 8 49,020
当期変動額
剰余金の配当 △2,487
親会社株主に帰属する当期純利益 9,705
新株の発行（新株予約権の行使） 3,828
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 188
株主資本以外の項目の当期変動額
△77 162 △31 △68 △13 161 △1 146
（純額）
当期変動額合計 △77 162 △31 △68 △13 161 △1 11,381
当期末残高 266 752 193 △34 1,178 247 7 60,401
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エレコム（6750） 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,904 8,958 42,708 △1,602 58,968
当期変動額
剰余金の配当 △2,858 △2,858
親会社株主に帰属する当期純利益 10,752 10,752
新株の発行（新株予約権の行使） 3,673 3,673 7,346
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 137 229 367
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 3,673 3,810 7,893 229 15,606
当期末残高 12,577 12,769 50,601 △1,373 74,574
その他の包括利益累計額
非支配株
その他有 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 主持分
価証券評
損益 調整勘定
係る調整累 括利益累計
価差額金 計額 額合計
当期首残高 266 752 193 △34 1,178 247 7 60,401
当期変動額
剰余金の配当 △2,858
親会社株主に帰属する当期純利益 10,752
新株の発行（新株予約権の行使） 7,346
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 367
株主資本以外の項目の当期変動額
271 210 144 172 799 3 2 805
（純額）
当期変動額合計 271 210 144 172 799 3 2 16,411
当期末残高 537 963 338 138 1,978 250 9 76,813
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エレコム（6750） 2021年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,536 15,162
減価償却費 2,093 2,102
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 93 319
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △106 3
売上値引等引当金の増減額（△は減少） △36 △33
販売促進引当金の増減額（△は減少） △46 40
返品調整引当金の増減額（△は減少） △77 13
賞与引当金の増減額（△は減少） 437 △234
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 △0
受取利息及び受取配当金 △173 △62
支払利息 1 1
固定資産売却損益（△は益） 0 △0
固定資産除却損 33 41
売上債権の増減額（△は増加） 165 △1,573
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,152 △1,124
前渡金の増減額（△は増加） 101 27
未収入金の増減額（△は増加） △37 3
仕入債務の増減額（△は減少） △2,183 4,379
未払金の増減額（△は減少） △448 126
未払消費税等の増減額（△は減少） 658 △513
その他 231 618
小計 16,391 19,295
利息及び配当金の受取額 173 62
利息の支払額 △1 △1
法人税等の支払額 △3,739 △4,560
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,823 14,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △1,373 △2,548
投資有価証券の取得による支出 △18 △19
有形固定資産の取得による支出 △1,477 △1,698
無形固定資産の取得による支出 △453 △895
その他 61 55
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,261 △5,107
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エレコム（6750） 2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △2,487 △2,858
新株予約権の発行による収入 56 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 3,807 7,311
自己株式の処分による収入 140 279
自己株式の取得による支出 △0 △0
その他 △1 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,514 4,731
現金及び現金同等物に係る換算差額 △67 86
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,009 14,508
現金及び現金同等物の期首残高 26,356 37,365
現金及び現金同等物の期末残高 37,365 51,873
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エレコム（6750） 2021年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
スマートフォ
パソコン関連 ン・タブレット ＴＶ・ＡＶ関連 周辺機器 その他 合計
関連
外部顧客への
26,841 19,794 19,247 28,137 6,839 100,861
売上高
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ヤマダ電機 13,385 －
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エレコム（6750） 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
スマートフォ
パソコン関連 ン・タブレット ＴＶ・ＡＶ関連 周辺機器 その他 合計
関連
外部顧客への
33,774 17,832 21,490 26,176 8,780 108,053
売上高
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ヤマダ電機 13,761 －
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
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エレコム（6750） 2021年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 685.91円 840.72円
１株当たり当期純利益金額 112.45円 119.55円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 112.19円 118.97円
（注）１．当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株あたり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
9,705 10,752
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
9,705 10,752
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 86,307 89,938
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
（－） （－）
（百万円））
普通株式増加数（千株） 207 435
（うちストックオプション（千株）） （207） （341）
（うち新株予約権（千株）） （－） （94）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2019年９月17日取締役会決議 －
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め 第5回新株予約権1,173,200株及び第
なかった潜在株式の概要 6回新株予約権2,000,000株。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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