2019年3月期
2019年6月4日
決算説明会
目 次
1. 当社グループの概要
2. 決算概要と今期の見通し
3. 中期経営計画
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1. 当社グループの概要
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会社概要
創業 昭和20年（1945年）10月1日
設立 昭和24年（1949年）1月18日
公開市場 東京証券取引所 第一部
本社所在地 京都府城陽市寺田新池36番地
資本金 36億48百万円
従業員数（2019年3月31日現在） 467名 (155名) ( )内は臨時従業員の年間平均人数
■支社・営業所・駐在員事務所 ■連結子会社
Branches & Sales Offices Consolidated Subsidiaries
タイ バンコク駐在員事務所
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沿革
昭和20年（1945） 創業（三星電気有限会社）
昭和24年（1949） 星和電機株式会社設立
GM型ソケット開発
GM型ソケット開発 防水・耐酸形蛍光灯器具
昭和25年（1950） 国産初の防水・耐酸形蛍光灯器具発売開始
昭和30年（1955） 国産初の安全増防爆形蛍光灯器具を開発
安全増防爆形蛍光灯器具
昭和32年（1957） 関門海底トンネルに照明器具を一括納入
関門海底トンネル照明器具
昭和38年（1963） カッチングダクト(CD)を発売
昭和43年（1968） 鈴鹿トンネルにトンネル非常警報装置を納入 カッチングダクト
昭和44年（1969） 東名高速道路に電光式道路情報板を納入
電光式道路情報板
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沿革
京都証券取引所、大阪証券取引所第二部に上場
平成元年（1989）
平成 9年（1997） 電磁ノイズ対策製品事業開始
平成14年（2002） 青色発光ダイオードの発売を開始
電磁ノイズ対策製品
青色発光ダイオード
平成20年（2008） 国内初、安全増防爆形LED照明器具を発売
安全防爆形LED照明器具
平成30年（2018）3月 東京証券取引所第一部に指定替え
平成30年（2018）11月 タイ バンコク駐在員事務所を開設
東京証券取引所第一部
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経営方針
経営理念
人材の開発と相互信頼に努め、
新技術に挑戦して、社会に貢献する。
経営方針
メーカーの使命は高い製造力。
製造力とは、高品質・低コスト・短納期を
実現するそれぞれの部門の技術力である。
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当社の目指す姿
ミッション 使命
国内外の市場で、複合技術を活用したソリューション展開により社会に貢献する
①安心・便利で経済的な次世代インフラ分野
市場 ②クリーン・経済的なエネルギー需給分野
技術 既存技術＋複合技術（システム技術⇔コンポーネント技術）
①ニッチ戦略を踏襲しながら、新たな官市場、民市場を探索する
戦略 ②顧客要求を満足する新たな価値を創造する（ハードからソフトへの変換）
ビジョン 目指す姿
環境変化に適応した俊敏な事業活動により、
マルチコアカンパニーとして進化し続ける企業を目指す
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事業領域（３事業の概要）
Information Lighting Component
照明事業 コンポーネント事業
System
情報システム事業
■情報表示システム ■産業用照明機器 ■ノイズ対策製品
■道路・トンネル照明機器 ■配線保護機材
■照明用LEDモジュール製品
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ビジネスモデル ①情報システム事業
Information 道路を利用する方へ正確な情報を提供するために
System 「光」と「情報」の可能性を追求
情報システム事業
マルチカラーECO情報板
トンネル警報表示板
LED式信号機 無停電電源装置 Lio UPS-LP 9
ビジネスモデル ②照明事業
Lighting 道路をトンネルを工場を明るく照らし続けるために
照明事業
LED照明の可能性を追求
海外向け防爆形LED灯器具
防爆形
LED灯
器具
LED
道路灯 事故・落下物・故障車などの異常発生時に黄色点滅
DELGA トンネル照明 サイン照明 10
ビジネスモデル ③コンポーネント事業
Component 社会のニーズに応える独創的な製品を
コンポーネント事業
創意と技術力で開発
カッチングダクト
フェライトコア
エスシーロック
電波暗室
配線保護機材 ノイズ対策製品
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2. 決算概要と今期の見通し
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決算サマリー
公共投資関連の減少によって、売上高は13.6％減収
民需関連は増益となったものの、公共投資関連の減収の影響が大きく大幅減益となった
（単位：百万円）
2018/3期 2019/3期 増減 増減率(％)
売 上 高 23,596 20,390 △ 3,206 △ 13.6％
売 上 総 利 益 4,515 3,545 △ 970 △ 21.5%
（ 売 上 総 利 益 率 ） 19.1% 17.4% △ 1.7P －
販 管 費 3,754 3,543 △ 211 △ 5.6%
営 業 利 益 760 1 △ 758 △ 99.7%
経 常 利 益 755 △ 14 △ 770 －
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 591 213 △ 378 △ 63.9%
（ 官 需 比 率 ） 56％ 46%
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（参考）売上の季節変動
官公庁向けの納入時期が年度末に集中するため、第4四半期（1月～3月）の売上比率が
高くなる傾向があります
＜ 四半期売上高の推移 ＞
（百万円） 年間売上高に
占める比率
44.7％
41.3％
10,000 40.1％
40.4％ 41.9％
7,500
5,000
2,500
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
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セグメント別の状況 ①情報機器事業
情報機器 （単位：百万円）
2019年3月期 2018/3期 2019/3期 増減 増減率(％)
売上高構成比
34.2％ 売 上 高 8,900 6,963 △ 1,936 △ 21.8％
セグメント利益 △ 39 △ 176 △ 136 －
受 注 高 9,277 10,924 1,646 17.7%
受 注 残 高 4,231 8,192 3,960 93.6%
（売上高）発注量の減少、受注案件の小型化、
発注時期の遅延などにより大きく減少
（利益）売上高の大幅な減少により損失大
（受注残高）93.6%増と大幅増
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セグメント別の状況 ②照明機器事業
照明機器 （単位：百万円）
2019年3月期 2018/3期 2019/3期 増減 増減率(％)
売上高構成比
35.1％ 売 上 高 8,469 7,177 △ 1,291 △ 15.3％
セグメント利益 995 438 △ 556 △ 55.9%
受 注 高 6,702 7,132 430 6.4%
受 注 残 高 719 674 △ 44 △ 6.2%
（売上高）LED照明器具は堅調、トンネル照明が大きく減少
（利益） 売上の大幅な減少により減益
（受注残高）ほぼ前年と同水準
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セグメント別の状況 ③コンポーネント事業
コンポーネント （単位：百万円）
2019年3月期 2018/3期 2019/3期 増減 増減率(％)
売上高構成比
26.2％ 売 上 高 5,348 5,340 △8 △ 0.2％
セグメント利益 1,089 927 △ 161 △ 14.8%
受 注 高 5,485 5,278 △ 207 △ 3.8%
受 注 残 高 262 189 △ 73 △ 28.0%
（売上高）電磁波環境部品が減少
（利益） 売上減少と原材料コストの上昇により減益
（受注残高）前年より減少
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BSの状況
（単位：百万円）
2018/3月末 2019/3月末 増減
流動資産 計 17,986 16,428 △ 1,558
現金及び預金 2,519 2,215 △ 303
受取手形及び売掛金 11,603 10,257 △ 1,345
たな卸資産 ※ 3,889 3,745 △ 143
固定資産 計 7,705 7,392 △ 313
有形固定資産 3,039 2,970 △ 68
無形固定資産 576 532 △ 44
投資その他の資産 4,089 3,889 △ 199
流動負債 計 11,698 10,559 △ 1,139
支払手形及び買掛金 5,493 4,699 △ 794
短期・1年内返済予定長期借入金 4,258 4,292 33
固定負債 計 3,405 2,829 △ 576
長期借入金 2,558 2,399 △ 159
退職給付に係る負債 2 1 △0
純資産 10,588 10,432 △ 155
自己資本 10,569 10,409 △ 160
非支配株主持分 19 23 4
総資産 25,692 23,821 △ 1,871
＜自己資本比率＞ 41.1% 43.7％ +2.6P
※ たな卸資産＝商品及び製品＋ 仕掛品＋ 原材料及び貯蔵品 18
CFの状況
2018/3期 2019/3期 増減
営業キャッシュ･フロー △ 859 428 1,288
税金等調整前当期純利益 747 309 △ 437
減価償却費 480 504 23
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,334 1,337 3,672
たな卸資産の増減額（△は増加） 111 142 30
仕入債務の増減額（△は減少） 335 △ 790 △ 1,126
法人税等の支払額 △ 116 △ 111 4
投資キャッシュ・フロー △ 579 △ 462 116
有形固定資産の取得による支出 △ 484 △ 276 207
財務キャッシュ・フロー 1,493 △ 252 △ 1,746
借入金の純増減額 939 △ 121 △ 1,060
現金及び現金同等物 期中増減額 45 △ 298 △ 343
現金及び現金同等物 期末残高 2,300 2,001 △ 298
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2020年3月期業績見通し
（売上高）238億円
（利益） 営業利益 10億円 経常利益 9億5千万円
（単位：百万円）
2019/3期 2020/3期 予想 増減 増減率(％)
売 上 高 20,390 23,800 3,409 16.7％
情 報 機 器 6,963 9,500 2,536 36.4%
照 明 機 器 7,177 7,700 522 7.3%
コ ン ポ ー ネ ン ト 5,340 6,200 859 16.1%
そ の 他 909 400 △ 509 △ 56.0％
営 業 利 益 1 1,000 998 509倍
経 常 利 益 △ 14 950 964 －
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 213 700 486 228.4%
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2020年3月期業績見通し
照明機器事業
防爆形・防湿形・防水形などの
LED照明器具の新製品開発
LEDトンネル照明器具の新製品開発
低圧ナトリウムの照明 LED光源の照明
タイ バンコク駐在員事務所による海外展開
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設備投資・研究開発 等
（設備投資）主に器具備品や照明器具、樹脂成形品の金型等
（研究開発）「省エネルギー」と「人と環境を考えたものづくり」
キーワードは「環境配慮」
（単位：百万円）
2020/3期
2018/3期 2019/3期 増減 増減
予想
設 備 投 資 465 307 △ 158 400 92
減価償却費 480 504 23 500 △4
研究開発費 269 332 62 400 67
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株主還元
１株当たり配当の推移
（円）
10 10 10 10 10
10
8
5
0
決算年月 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3(予)
１株当たり配当額（円） 8 10 10 10 10 10
（うち１株当たり中間配当額） （－） （－） （－） （－） （－） （－）
配当方針
株主に対する安定配当の維持と将来の事業展開のための内部留保の充実を考慮
して、毎事業年度における業績と財務状況等を総合的に勘案する
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3. 中期経営計画
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中期経営方針
Seiwa Wayの実践、定着により、
“技術を高める知恵”が出る体質を目指す
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全社戦略
産業用照明、道路・トンネル照明をはじめ幅広い分野で、
ニーズに対応したLED照明器具と
コンポーネント製品の新製品開発
独創的な発想力と技術力を基盤に、さらに革新的な製品づくりで業容拡大
シナジー効果
業容拡大
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事業戦略 ①情報機器事業
事業展開方針
1. 品質と技術力の向上、および既存の作り方から脱却した製造構造改革により低コス
ト経営の実績と顧客満足を高め、事業収益性を向上させる
2. 独自技術の育成とシステム製品を実現した新製品開発を大きく加速させ事業を安
定化させると同時に大きく拡大させる
3. 新規顧客と販売ルートの拡大により新たな事業展開を構築する
事業戦略
1. 信頼性の高いモノ作り体制の再構築
2. 既存コア事業体として、生産性向上を柱とする各機能の抜本的改革
3. 公共分野におけるシステムインテグレーターを目指す
4. 公共事業における維持管理時代に向けた新事業領域を推進する
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事業戦略 ②照明機器事業
事業展開方針
1. システム化製品への転換で、差別化と高付加価値を実現する
2. 新事業領域の拡大により、売上・事業収益を拡大する
3. 海外グループとの相乗効果を活かし、QCDにおいて世界に通用するワールドモデル
の製品開発と生産、販売を推進する
事業戦略
1. 産業用照明、交通用照明・交通安全機材
工場を中心とした民間市場の照明設備展開と道路・トンネル・街路関連のインフラ
系照明設備、防災、セキュリティ関連市場の照明設備を展開
2. 照明システム
産業用・道路・トンネル用照明製品をシステム化し高付加価値を実現すると共に関
連製品を拡充する
3. スマートシステム
LEDモジュールの高付加価値化を実現し、特殊環境市場、鉄道関連、
自動車関連、インフラ関連等に展開
4. 海外展開
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タイ、ベトナムなど東南アジアや、中国、台湾の市場に展開
事業戦略 ③コンポーネント事業
事業展開方針
1. 事業領域としてはB to Bで且つニッチ市場（ニッチトップ）にハードとソフト両面とエ
ンジニアリング領域の展開を図り事業基盤強化
2. 既存コア技術の単機能から複合機能への転換を図り新市場領域の創出と参入に
よる事業拡大
3. 技術戦略として材料開発、高機能製品化（付加価値製品）及び新技術の研
究、新分野領域への技術力強化
事業戦略
1. EMC・熱対策部品
材料開発、要素技術開発を加速させ、自動車関連、インフラ関連、医療機器、装
置機器等
2. 機構部品・部材
材料開発、複合製品開発を中心に、インフラ関連（通信、機械装置産業）、防
災セキュリティ市場（カメラ等）、農業関連等
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技術戦略 新製品開発技術
市場要求に適合したシステム製品を開発・製造するシステム設計技術
【ハード(光源、電源、筐体、アナログ/デジタル回路)
×ソフト(制御技術)】
①道路インフラシステム技術
②照明制御システム技術
③IoT技術
④各システム評価技術(各テスト技術、シミュレーション技術)
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技術戦略① 道路インフラシステム技術
日本初直流給電方式の
トンネルLED照明システム
LED照明器具は
電源装置レス
参考システム構成(赤枠部新技術)
器具外観比較
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技術戦略② 照明制御システム技術
新名神高速道路(高槻JCT・IC～神戸JCT)に
日本初となるトンネル照明灯具を用いたペースメーカーライトを納入
トンネル照明が緑色点灯して進行方向に向かって光が移動
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技術戦略③ IoT技術・各システム評価技術
遠隔監視ツール 性能試験所
S-BOX
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問合せ先・免責事項
TEL: 0774-55-8181
FAX: 0774-58-2034
E-mail:info@seiwa.co.jp
https://www.seiwa.co.jp
当プレゼンテーション資料には、2019年6月4日時点の将来に関する前提・見通し・
計画に基づく予測が含まれています。世界経済・競合状況・為替変動等に関する
リスクや不確定要素により、実際の業績が記載の予測と異なる可能性があります。
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