2021年12⽉期
第３四半期
2021年11⽉9⽇
決算補⾜資料
決算期変更について
2020年12⽉期（前期）より決算期（事業年度の末⽇）を3⽉31⽇→12⽉31⽇に変更
※決算期が12⽉31⽇以外の連結⼦会社も変更
前年同⼀期間について
本資料上で同⼀期間と⽐較するために、前年の実績を12か⽉に組み替えております。
実績を加減算したもので、決算特有の処理については考慮しておりません。
前年同⼀期間 当期
第1四半期 2020年1⽉1⽇〜2020年3⽉31⽇ 2021年1⽉1⽇〜2021年3⽉31⽇
第2四半期 2020年1⽉1⽇〜2020年6⽉30⽇ 2021年1⽉1⽇〜2021年6⽉30⽇
第3四半期 2020年1⽉1⽇〜2020年9⽉30⽇ 2021年1⽉1⽇〜2021年9⽉30⽇
通期 2020年1⽉1⽇〜2020年12⽉31⽇ 2021年1⽉1⽇〜2021年12⽉31⽇
1
売上⾼及び利益の季節変動
官公庁関連組織向けの納⼊時期が1⽉から3⽉までに集中するため、
1⽉から3⽉までの売上⾼及び利益が⾼くなる傾向がある
＜ 四半期売上⾼の推移 ＞
（百万円） 売上⾼
12,000 36.8％ 営業利益
45.1％
10,000
35.6％ ※29.1％
8,000
6,000
4,000
2,000
0
△ 2,000
1‐3 4‐6 7‐9 10‐12 1‐3 4‐6 7‐9 10‐12 1‐3 4‐6 7‐9 10‐12 1‐3 4‐6 （⽉）
7‐9
2018年 2019年 2020年 2021年
1⽉〜3⽉の年間売上⾼に占める⽐率
2018年〜2020年 1⽉1⽇〜12⽉31⽇の連結売上⾼に対する⽐率
※2021年 連結売上⾼予想値(24,200百万円)に対する⽐率
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決算サマリー
売上⾼ 前年同⼀期間より８.7％減少
減少︓公共設備関連の道路情報表⽰システムおよびトンネル照明器具、⺠間設備関連の産業⽤照明器具
利益 前年同⼀期間より改善
照明機器事業は減益だが、情報機器事業及びコンポーネント事業は増益
（単位︓百万円）
前年同⼀期間 2021年12⽉期
増減 増減率(％)
2020年1⽉-9⽉ 第3四半期
売 上 ⾼ 21,257 19,401 △1,856 △8.7
売 上 総 利 益 3,757 4,575 817 21.8
販 管 費 2,963 2,782 △181 △6.1
営 業 利 益 794 1,793 998 125.8
経 常 利 益 755 1,768 1,013 134.1
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益 616 1,198 581 94.4
⾃⼰資本当期純利益率(％) 5.8 9.5 3.7PT －
総資産経常利益率(％) 3.0 6.4 3.4PT －
売上⾼営業利益率(％) 3.7 9.2 5.5PT －
（ 官 需 ⽐ 率 ） 59% 54％
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セグメント別の状況 ①情報機器事業
（単位︓百万円）
前年同⼀期間 2021年12⽉期
増減 増減率(％)
Information 2020年1⽉－9⽉ 第3四半期
System
情報機器事業 売 上 ⾼ 10,144 9,269 △874 △8.6
2021年12⽉期第3四半期
売上⾼構成⽐
セグメント利益 833 1,697 863 103.5
47.8％ 受 注 ⾼ 12,781 5,628 △7,153 △56.0
受 注 残 ⾼ 13,697 8,326 △5,370 △39.2
（売上⾼） ⼀般道路向けの売上⾼減少により減収
（利 益） 計画的な⽣産による原価低減や経費節減により増益
（受 注) 期中の受注⾼及び受注残⾼は⼤幅に減少
新型コロナウイルス感染症拡⼤による影響はほぼ無し
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セグメント別の状況 ②照明機器事業
（単位︓百万円）
前年同⼀期間 2021年12⽉期 増減 増減率(％)
Lighting 2020年1⽉-9⽉ 第3四半期
照明機器事業 売 上 ⾼ 6,663 5,287 △1,375 △20.6
2021年12⽉期第３四半期
売上⾼構成⽐
セグメント利益 587 516 △70 △12.0
27.2％ 受 注 ⾼ 5,656 5,982 326 5.8
受 注 残 ⾼ 1,558 2,500 942 60.5
（売上⾼） 産業⽤照明器具は定期修理⼯事の⼩規模化や延期などにより減少
公共設備関連はトンネル照明器具が⼤幅に減少
（利 益） 減収による減益
（受 注） 受注⾼は前年同⼀期間と同⽔準
新型コロナウイルス感染症の影響あり
定期修理⼯事の⼩規模化や延期などにより産業⽤照明器具に影響あり
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セグメント別の状況 ③コンポーネント事業
（単位︓百万円）
前年同⼀期間 2021年12⽉期 増減 増減率(％)
Component 2020年1⽉-9⽉ 第3四半期
コンポーネント事業 売 上 ⾼ 3,962 4,460 498 12.6
2021年12⽉期第３四半期
売上⾼構成⽐
セグメント利益 432 551 118 27.3
23.0％ 受 注 ⾼ 3,993 5,271 1,278 32.0
受 注 残 ⾼ 232 1,059 826 355.4
（売上⾼） 産業⽤の配線保護機材および配管保護機材と
電磁波環境対策部品は増加
（利 益） 増収により増益
（受 注) 期中の受注⾼の増加により、受注残⾼が増加
調達⾯において新型コロナウイルス感染症拡⼤による影響が⼀部あり
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BSの状況
（単位︓百万円）
2020年12⽉期 2021年12⽉期
増減
期末 第3四半期末
資産 27,391 27,835 444
流動資産 19,676 19,658 △17
固定資産 7,714 8,177 462
負債 15,340 14,548 △791
流動負債 13,970 13,303 △667
短期借⼊⾦ 6,300 5,800 △500
固定負債 1,369 1,245 △124
⻑期借⼊⾦ 977 720 △257
純資産 12,050 13,287 1,236
利益剰余⾦ 3,431 4,498 1,066
⾮⽀配株主持分 23 26 2
総資産 27,391 27,835 444
＜⾃⼰資本⽐率＞ 43.9% 47.6％ 3.7PT
主な増減理由
（資 産） ⼤型測定施設の新設により有形固定資産および無形固定資産が増加
（負 債） 返済による短期借⼊⾦および⻑期借⼊⾦の減少
（純資産） 親会社株主に帰属する四半期利益の計上による利益剰余⾦の増加
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2021年12⽉期業績⾒通し①
2021年2⽉8⽇に公表した業績予想からの修正︓有
売上⾼︓通期の売上⾼は前回発表予想値を上回る⾒込み。 （単位︓百万円）
（参考）
前回発表予想 今回修正予想 増減額 前年同⼀期間
2020年1⽉-12⽉
売 上 ⾼ 24,200 25,500 1,300 28,966
情 報 機 器 11,000 11,900 900 14,331
照 明 機 器 7,250 7,500 250 8,801
コ ン ポ ー ネ ン ト 5,600 5,600 ― 5,248
そ の 他 350 500 150 583
（参考）
2021⽉12⽉期 2021年12⽉期
差額 2021年12⽉期
通期予想 第3四半期実績
第3四半期 受注残
売 上 ⾼ 25,500 19,401 6,098 11,886
情 報 機 器 11,900 9,269 2,630 8,326
照 明 機 器 7,500 5,287 2,212 2,500
コ ン ポ ー ネ ン ト 5,600 4,460 1,139 1,059
そ の 他 500 383 116 ―
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2021年12⽉期業績⾒通し②
2021年2⽉8⽇に公表した業績予想からの修正︓有
利 益︓売上⾼の増加による増収に加えて、全事業において諸経費の削減に努めた結果、
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前回予想値を上回る⾒込み。
（単位︓百万円）
（参考）
前年同⼀期間
前回発表予想 今回修正予想 差額
2020年1⽉-12
⽉
営 業 利 益 900 1,500 600 1,869
経 常 利 益 850 1,440 590 1,827
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 650 1,040 390 1,539
第4四半期会計期間(10⽉〜12⽉）は半導体や樹脂材料の供給不⾜、原材料価格の⾼騰、海運輸送逼迫に伴う
海上運賃⾼騰による諸経費の増加により、損失となる⾒込み
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設備投資・研究開発 等
（設備投資） 10ｍ法電波暗室、器具備品や照明器具、樹脂成形品の⾦型等
（研究開発） 「省エネルギー」と「⼈と環境を考えたものづくり」
キーワードは「環境配慮」
（単位︓百万円）
2021⽉12⽉期
2021年12⽉期
2020年 2020年 通期
第3四半期 増減 増減
1⽉-9⽉ 1⽉-12⽉ 1⽉-12⽉
1⽉-9⽉
予想
設 備 投 資 333 582 248 522 700 177
減価償却費 418 460 41 574 600 25
研究開発費 328 299 △29 430 500 69
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問合せ先・免責事項
TEL:0774-55-8181
FAX:0774-58-2034
E - m a i l : i n fo @ s e i wa . c o. j p
https://www.seiwa.co.jp
当資料には、2021年11⽉９⽇時点の将来に関する前提・⾒通し・計画に基づく
予測が含まれています。世界経済・競合状況・為替変動等に関する リスクや不確
定要素により、実際の業績が記載の予測と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染拡⼤による影響は不確定要素が多く、今後想定外の
状況となった場合には将来の業績に影響を与える可能性があります。
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