2020年12月期
2021年3月5日
決算説明会
目 次
1. 当社グループの概要
2. 中期経営方針・戦略と取り組み事例
3. 決算概要と今期の見通し
1
1. 当社グループの概要
2
会社概要
創業 昭和20年（1945年）10月1日
設立 昭和24年（1949年）1月18日
公開市場 東京証券取引所 第一部
本社所在地 京都府城陽市寺田新池36番地
資本金 36億48百万円
従業員数（2020年12月31日現在） 484名 (133名) ( )内は臨時従業員の年間平均人数
■支社・営業所・駐在員事務所 ■連結子会社
Branches & Sales Offices Consolidated Subsidiaries
タイ バンコク駐在員事務所
3
事業領域（３事業の概要）
Information Lighting Component
System
情報機器事業 照明機器事業 コンポーネント事業
■情報表示システム ■道路・トンネル照明機器 ■配線保護機材
■産業用照明機器 ■電磁波環境対策部品
■照明用LEDモジュール製品
※各事業の詳細は、スライド41ページ以降を参照ください
4
２. 中期経営方針・戦略と取り組み事例
5
・中期経営方針・戦略の振り返り
・新中期経営方針・戦略
(2021年12月期～2023年12月期）
・2020年12月期取組み事例
6
中期経営方針・戦略の振り返り①
2019年3月期（2018年4月1日～2019年3月31日） （単位：百万円）
期初予想値 実績値 増減額 増減率(%)
売 上 高 23,800 20,390 △3,409 △14.3
情 報 機 器 9,500 6,963 △2,536 △26.7
照 明 機 器 7,700 7,177 △522 △6.8
コンポーネント 5,800 5,340 △459 △7.9
そ の 他 800 909 109 13.6
営 業 利 益 950 1 △948 △99.8
経 常 利 益 900 △14 △914 ―
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 680 213 △466 △68.7
営 業 利 益 率 4.0％ 0.0％ △4.0PT ―
R O E 6.5％ 2.0％ △4.5PT ―
7
中期経営方針・戦略の振り返り②
2020年3月期（2019年4月1日～2020年3月31日） （単位：百万円）
期初予想値 実績値 増減額 増減率(%)
売 上 高 23,800 26,091 2,291 9.6
情 報 機 器 9,500 12,132 2,632 27.7
照 明 機 器 7,700 8,124 424 5.5
コンポーネント 6,200 5,249 △950 △15.3
そ の 他 400 585 185 46.4
営 業 利 益 1,000 1,289 289 28.9
経 常 利 益 950 1,275 325 34.3
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 700 1,105 405 57.9
営 業 利 益 率 4.2％ 4.9％ 0.7PT ―
R O E 6.5％ 10.2％ 3.8PT ―
8
中期経営方針・戦略の振り返り③
2020年12月期（2020年4月1日～2020年12月31日） （単位：百万円）
期初予想値 実績値 増減額 増減率(%)
売 上 高 17,200 18,297 1,097 6.4
情 報 機 器 7,500 8,082 582 7.8
照 明 機 器 5,500 5,882 382 7.0
コンポーネント 4,000 4,040 40 1.0
そ の 他 200 292 92 46.3
営 業 利 益 300 695 395 131.8
経 常 利 益 270 673 403 149.6
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 150 612 462 308.3
営 業 利 益 率 1.7% 3.8％ 2.1PT ―
R O E 1.3％ 5.3％ 4.0PT ―
9
新中期経営方針・戦略
“インテリジェント・プロダクト” を実現し、
高い製造力を実現する。
10
全社戦略
産業用照明、道路・トンネル照明をはじめ幅広い分野で、
ニーズに対応したLED照明器具とコンポーネント製品の新製品開発
独創的な発想力と技術力を基盤に、さらに革新的な製品づくりで業容拡大
シナジー効果
業容拡大
11
事業戦略 ①情報機器事業（事業展開方針）
事業展開方針
1. 品質と技術力の向上と生産構造改革により、低コスト経営の実践と
顧客満足を高めて事業収益性を向上させる
2. 独自技術の育成と従来製品群のスマート化を実現し、
維持管理時代に向けた省力化・効率化を実現する
3. エンジニアリング力の強化と販売網の再構築により受注領域を拡大する
12
事業戦略 ①情報機器事業（事業戦略）
事業戦略
1. 既存分野 従来製品を中心とした情報提供機器
2. 新規分野 既存情報提供機器を発展させた高付加価値製品を実現した
新規分野への商品展開
3. インテグレーション分野 製品の融合によるシステム化を実現し
事業領域を拡大する
13
事業戦略 ②照明機器事業（事業展開方針）
事業展開方針
1. 多機能製品、システム製品を増強し、差別化と高付加価値提供を実現する
2.新事業領域の拡大により、売上・事業収益を増やす
3.合理的かつ高品質のものづくりを追及し、顧客満足の向上と収益体質の強化を図
り、
事業収益を増やす
4.新事業領域の創出による事業拡大
5. 複合機能製品、システム製品へのシフトにより、市場創出と参入による事業拡大
14
事業戦略 ②照明機器事業（事業戦略）
事業戦略
1. 官需照明 公共インフラ分野における道路・トンネル・街路関連と
防災セキュリティ関連市場の照明機器
2. 民需照明 新たな製品カテゴリの創出
生産拠点の最適化と生産性の向上
3. モジュール 医療機器・機械装置・特殊環境・インフラ関連市場の開拓と事業拡大
ものづくり改革による収益性の改善
4. 新規事業領域 光応用分野における新技術の獲得
の創出 システム製品、多機能製品の増強
照明+αの実現
5. 海外 OUT-OUT ビジネスを確立し事業収益を確保する
15
事業戦略 ③コンポーネント事業（事業展開方針）
事業展開方針
1. 事業領域としては B to B で且つニッチ市場(ニッチトップ)にハードとソフト、システム
展開とエンジニアリング領域(評価技術、暗室ソリューション等)の両輪により事業基
盤を強化
2. 既存コア技術の単機能から複合機能への転換を図り新市場領域の創出と
参入による事業拡大
3. 材料開発、高機能製品化（付加価値製品）及び新技術の研究、
新分野領域への技術力強化
(5G、IoT、スマートグリッド、AI、ロボティクス等)
16
事業戦略 ③コンポーネント事業（事業戦略）
事業戦略
1. EMC・熱対策部品
材料開発、要素技術開発を加速させ、自動車関連、インフラ関連、医療機器、
装置機器等
2. 機構部品・部材
材料開発、複合製品開発を中心に、インフラ関連（通信、機械装置産業）、
防災セキュリティ市場（カメラ等）、農業関連等
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取組み事例① 「音声」による注意喚起システム
Information 「この先、急カーブ！」という音声で
System 効果的な交通事故防止対策
情報機器事業
注意喚起を行いたい範囲に限定して音声が届く指向性スピーカーの開発
６基の指向性スピーカーをカーブの手前に設置し、「この先、急カーブ」とい
う聴覚情報をドライバーに提供
2019年8月から試行を開始し、試行開始前後の速度変化を分析した結果、聴覚情
報提供後は車両速度が４％低下し、事故発生なし。
18
取組み事例② UVーCソリューション製品の拡充
除菌・衛生関連等、新規市場開拓の取組みを促進させるために、
Lighting
ＵＶ－Ｃソリューション製品のラインアップの充実を図るとともに、
ＵＶ－ＬＥＤにかかる技術開発の促進、製品開発を行いました。
照明機器事業
①新製品
空間除菌用 表面除菌用
②開発中の製品
表面除菌用 流水除菌用
③現行販売品
空間および
表面除菌用製品
19
取組み事例③ ノイズ対策新製品を充実
Component
コンポーネント事業
磁界シールドシート「E10NA」 車載機器エミッション試験装置
10ｍ法対応電波暗室
(2021年5月運用開始予定)
20
納入事例 京都市 先斗町通りに照明柱を納入
景観と調和する街路照明を先斗町通の北工区に納入
Lighting
光源が水銀灯からLEDとなることで、省電力・長寿命が可能
照明機器事業
先斗町の店先を彩る提灯を模しており、下から見上
げると先斗町の紋である千鳥が3羽並んでいるデザイン
先斗町の夜間景観を損なわないよう、明るさや見え方を工夫
照明設置位置
21
取組み事例④ ダイバーシティ経営の推進
多様な人材や価値観を尊重する「ダイバーシティ経営」を推進
１．定年年齢を60歳から65歳に引き上げ
・再雇用ではなく、定年年齢を６５歳へ
・誰もが安心して活躍できる会社に前進
２．時間単位の年次有給休暇制度の導入
・年間40時間を1時間単位で取得可能
・各従業員の生活スタイルに合った形での休暇制度の実現
22
23
2. 決算概要と今期の見通し
24
決算期変更について
2020年12月期（当期）より決算期（事業年度の末日）を3月31日→12月31日に変更
※決算期が12月31日以外の連結子会社も変更
変更理由
売上高等の季節要因に伴う業績への影響を緩和し、事業運営の効率化を図る
2020年3月期 第１四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
2019年4月1日～2020年3月31日 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月
2020年12月期 第１四半期 第2四半期 第3四半期
9か月決算
2020月4月1日～2020月12月31日 4～6月 7～9月 10～12月
2021年12月期～ 第１四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
2021年1月1日～2021年12月31日 1～3月 4～6月 7～9月 10～12月
連結会計年度の業績に関しましては、前期同一期間（2019年４月１日から2019年12月
31日まで）との比較により記載しております。
25
決算サマリー
売上高 前年同一期間〈2020年3月期第3四半期）より18.6％増加
増加：公共設備関連の道路情報表示システムおよびトンネル照明器具、民間設備関連の産業用照明機器 他
減少：照明用LEDモジュール製品および産業用配線保護機材
利益 前年同一期間〈2020年3月期第3四半期）より増加
情報機器事業および照明機器事業は増益、コンポーネント事業は減益で全体として増益 （単位：百万円）
2020年3月期 2020年12月期
増減 増減率(％)
第3四半期
売 上 高 15,423 18,297 2,874 18.6
売 上 総 利 益 2,785 3,554 768 27.6
販 管 費 2,671 2,859 188 7.0
営 業 利 益 114 695 580 506.5
経 常 利 益 122 673 551 451.4
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 178 612 433 242.9
自己資本当期純利益率(％) 1.7 5.3 3.6 －
総資産経常利益率(％) 0.5 2.4 1.9 －
売上高営業利益率(％) 0.7 3.8 3.1 －
（ 官 需 比 率 ） 44% 53％
26
セグメント別の状況 ①情報機器事業
（単位：百万円）
2020年3月期
2020年12月期 増減 増減率(％)
Information 第3四半期
System
情報機器事業 売 上 高 5,883 8,082 2,199 37.4
2020年12月期
売上高構成比
セグメント利益 △83 489 572 ―
44.2％ 受 注 高 8,751 11,474 2,723 31.1
受 注 残 高 11,060 12,028 967 8.8
売 上 高 期初の受注残高が多く、高速道路向け、一般道路向け共
に大きく増加
利 益 大幅な増収による増益
受 注 残 高 期中の受注が好調に推移し前年同一期間並み
新型コロナウイルス感染症による影響はなし
27
セグメント別の状況 ①情報機器事業
市場別売上高
（百万円）
10,000
8,082
一般道
8,000 8.5％ 地方自治体向け等
5,883
24.1％ 一般道
6,000 6.8％
国土交通省向け
17.1％
4,000 高速道路向け
67.4％
76.1％
2,000
0 （単位：百万円）
2020年3月期
2020年12期 増減 増減率(％)
第３四半期
高 速 道 路 向 け 4,476 5,448 971 21.7
一 般 道
国 土 交 通 省 向 け
1,004 1,949 944 94.1
一 般 道
地方自治体向け等
402 685 282 70.2
28
セグメント別の状況 ②照明機器事業
（単位：百万円）
2020年3月期 2020年12月期
増減 増減率(％)
Lighting 第3四半期
照明機器事業 売 上 高 5,205 5,882 677 13.0
2020年12月期
売上高構成比
セグメント利益 398 680 281 70.7
32.1％ 受 注 高 7,095 6,182 △913 △12.9
受 注 残 高 2,565 1,745 △819 △31.9
売 上 高 LED照明器具は堅調、トンネル照明器具は増収
利 益 トンネル照明器具などの増収による増益
受 注 残 高 LED照明器具、トンネル照明器具の受注が前年同一期
間より減少したため、減少
新型コロナウイルス感染症による影響はなし
29
セグメント別の状況 ②照明機器事業
製品群別売上高
（百万円） 5,882
6,000 5,205
13.7％ 5.3％ 22.3％
3.9％
4,000
道路・トンネル照明関連
2,000
73.8％ ＬＥＤモジュール製品
81.0％
産業用照明器具
（単位：百万円）
0
2020年3月期
2020年12月期 増減 増減率(％)
第3四半期
産業用照明器具 4,214 4,339 125 3.0
ＬＥＤモジュール製品 276 230 △45 △16.6
道路・トンネル照明関連 715 1,312 597 83.6
30
セグメント別の状況 ③コンポーネント事業
（単位：百万円）
2020年3月期 2020年12月期
増減 増減率(％)
Component 第3四半期
コンポーネント事業 売 上 高 4,040 4,040 0 0.0
2020年12月期
売上高構成比
セグメント利益 618 548 △70 △11.3
22.1％ 受 注 高 4,072 4,070 △1 0.0
受 注 残 高 213 259 45 21.5
売 上 高 電磁波環境対策部品は増加、配管保護機材は前年並
み、産業用配線保護機材は減少
利 益 減少
受 注 残 高 期中の受注は前年同一期間並みだが、残高はやや増加
新型コロナウイルス感染症による影響あり
31
セグメント別の状況 ③コンポーネント事業
市場別売上高
（百万円）
6,000
4,040 4,040
4,000 電磁波環境対策部品
37.7％ 39.9％
配線保護機材
2,000
62.3％ 60.1％
（単位：百万円）
0
2020年3月期
2020年12月期 増減 増減率(％)
第3四半期
配 線 保 護 機 材 2,518 2,429 △89 △3.5
電磁波環境対策部品 1,521 1,610 89 5.8
32
BSの状況
（単位：百万円）
2020年3月期
2020年12月期 増減
期末
資産 29,923 27,391 △2,531
流動資産 22,711 19,676 △3,035
現金及び預金 3,198 2,178 △1,020
受取手形及び売掛金他 14,882 12,762 △2,119
固定資産 7,211 7,714 503
負債 18,730 15,340 △3,390
流動負債 16,906 13,970 △2,935
支払手形及び買掛金他 6,096 4,719 △1,377
短期・1年内返済予定長期借入金 8,075 7,114 △960
固定負債 1,824 1,369 △454
純資産 11,192 12,050 858
利益剰余金 3,016 3,431 415
非支配株主持分 25 23 △1
総資産 29,923 27,391 △2,531
＜自己資本比率＞ 37.3％ 43.9％ 6.6PT
（資 産） 売上債権の回収により受取手形及び売掛金他が減少
（負 債） 仕入高の減少により仕入債務が減少。返済により短期借入金および長期借入金が減少
（純資産）親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加
33
CFの状況
※当期は９か月決算のため、対前期比較は記載しておりません。
営業キャッシュ・フロー 売上債権の減少等により11億円の獲得
投資キャッシュ・フロー 有形固定資産及び無形固定資産の取得等により4億円の使用
財務キャッシュ・フロー 短期借入金及び長期借入金の返済により17億円の使用
2020年12月期
営業キャッシュ･フロー 1,116
税金等調整前当期純利益 621
減価償却費 423
売上債権の増減額（△は増加） 2,120
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,372
投資キャッシュ・フロー △ 415
有形固定資産の取得による支出 △ 410
無形固定資産の取得による支出 △ 199
財務キャッシュ・フロー △1,711
短期借入金の純増減額 △ 810
長期借入金の返済による支出 △ 723
現金及び現金同等物 期中増減額 △ 1,020
現金及び現金同等物 期末残高 1,960 34
2021年12月期業績見通し
（売上高）242億円 （利益） 営業利益 9億円 経常利益 8億5千万円
親会社株主に帰属する当期純利益 ６億5千万円
次期（2021年1月1日から2021年12月31日の12か月間）は、当期の期間（2020年4月1日から2020年12月31日の9か
月間）と異なるため、対前期比較情報は記載しておりません。
（単位：百万円） 設備投資・研究開発 等 （単位：百万円）
2021年12月期 2021年12月期
売 上 高 24,200 設備投資 700
情 報 機 器 11,000 減価償却費 600
照 明 機 器 7,250 研究開発費 500
コ ン ポ ー ネ ン ト 5,600
そ の 他 350
営 業 利 益 900
経 常 利 益 850
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 650
35
2021年12月期業績見通し
売上高 110億円
Information
国土強靭化やインフラ整備のための公共事業の継続が予想される
System
情報機器事業
前年と同様に期初の受注残高が多い
2018年3月期末 2019年3月期末 2020年3月期末 2020年12月期末
4,231 8,192 8,635 12,028
受注残高
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
2020年12月期末
第3四半期 第3四半期 第3四半期
5,022 7,559 11,060 12,028
・受注済みの案件について、効率的な生産と施工
・新規受注の確保
<参考>
受注済みの工事進行基準物件のうち、2021年12月までに工期終了予定のもの
・西日本高速道路 関西東地区 道路交通情報設備更新工事（令和元年度）
・中日本高速道路 東京支社管内休憩施設案内表示設備工事
・国土交通省 東北地方整備局 尾肝要地区外非常警報設備工事 他
36
2021年12月期業績見通し
売上高 72億50百万円
Lighting
公共設備関連は情報機器事業と同様に公共事業の継続が予想される
照明機器事業 ため、トンネル照明器具の新製品を中心とした提案営業活動により
受注の確保に努める
・LEDトンネル照明器具の受注確保
<参考>
受注済みの工事進行基準物件のうち、2021年12月までに工期終了予定のもの
・国土交通省 東北地方整備局 尾肝要地区外非常警報設備工事 他
海外向け防爆形LED照明器具 民間設備関連は新型コロナウイルス感染症による経済活動抑制の影
響を受け予断を許さない状況が続くと予想されるが、LED照明器具の
WLZAA
新製品の拡販と海外展開に努める
WLZIA ・光源の置き換え需要によるLED照明器具売上の確保
・海外向け防爆形ＬＥＤ灯器具フルラインアップ化による拡販
37
2021年12月期業績見通し
売上高 56億円
Component
新製品の投入や新規事業の開拓により電磁波環境対策部品を中心に
コンポーネント事業 売り上げ増加に努める
・電磁波環境対策部品の需要拡大
・充実した測定設備の活用による新製品開発
38
株主還元
１株当たり配当の推移
（円）
15
10
5
0
決算年月 17/3 18/3 19/3 20/3 20/12 21/12(予)
１株当たり配当額（円） 10 10 10 15 10 10
（うち１株当たり中間配当額） （－） （－） （－） （－） （－） （－）
配当方針
株主に対する安定配当の維持と将来の事業展開のための内部留保の充実を考慮
して、毎事業年度における業績と財務状況等を総合的に勘案する
当期の配当について
１株当たり10円
39
問合せ先・免責事項
TEL: 0774-55-8181
FAX: 0774-58-2034
E-mail:info@seiwa.co.jp
https://www.seiwa.co.jp
当プレゼンテーション資料には、2021年3月5日時点の将来に関する前提・見通し・
計画に基づく予測が含まれています。世界経済・競合状況・為替変動等に関する
リスクや不確定要素により、実際の業績が記載の予測と異なる可能性があります。
40
参考 事業紹介 ①情報機器事業
Information □主要製品 情報表示システム（道路情報板等）、
System トンネル防災システム等
情報機器事業
□主要顧客 国土交通省、高速道路会社各社₍NEXCOなど₎
地方自治体等
□強み 機器製造から工事、アフターメンテナンスまで
一貫対応 ・技術ノウハウ
トンネル警報表示板 LED式信号機
道路情報表示板
（トンネル防災システム） 41
②照明機器事業 （公共設備関連）
Lighting □主要製品 トンネル照明器具、道路照明器具、交通安全機材等
照明機器事業 □主要顧客 国土交通省、高速道路会社各社₍NEXCOなど₎
地方自治体等
□強み 照明メーカーとしての技術ノウハウ
独自の配光技術や制御技術
トンネル照明 LED道路灯 LED歩道照明
42
②照明機器事業 （民間設備関連）
Lighting □主要製品 防爆形の照明器具や防水・密閉形照明器具などの
工場施設向けの照明器具等
照明機器事業
□主要顧客 石油、化学、製薬、食品などの関係各社や
プラントメーカー、電力会社など
□強み 特殊な環境に対応する機器開発の技術力
永年にわたる特殊照明の実績と信頼（ブランド力）
海外の各種認証マーク
防爆形LED灯器具 海外向け防爆形LED灯器具 照明用LEDモジュール製品
43
③コンポーネント事業 （配線保護機材）
Component □主要製品 配線ダクト（ｶｯﾁﾝｸﾞﾀﾞｸﾄ）、ケーブルグランド（ｴｽｼｰﾛｯｸ）
床・壁面配線用保護ダクト（UDﾌﾟﾛﾃｸﾀ）など
コンポーネント事業
□主要顧客 配電盤メーカーや機械装置メーカー等
販売は主に電材商社・代理店等を通じてメーカーへ供給
□強み 高い品質と業界で信頼されるブランド力
カッチングダクト エスシーロック ＵＤプロテクタ
44
③コンポーネント事業 （電磁波環境対策部品）
□主要製品 フェライトコア、ガスケット、フィンガーなど
Component
□主要顧客 自動車メーカー、家電・スマートフォンなどの電気製品、
コンポーネント事業
半導体向け製造装置などの製造メーカー等
販売は主に専門商社・代理店等を通じてメーカーへ供給
□強み 電波暗室を活用した自社製品の開発・性能評価
お客様のニーズに応えたソリューション営業
セミナーや出張相談で技術サポートを行う課題解決力
フェライトコア ガスケット 電波暗室
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