2020年3月期
2020年6月1日
決算説明会
目 次
1. 当社グループの概要
2. 決算概要と今期の見通し
3. 中期経営計画
1
1. 当社グループの概要
2
会社概要
創業 昭和20年（1945年）10月1日
設立 昭和24年（1949年）1月18日
公開市場 東京証券取引所 第一部
本社所在地 京都府城陽市寺田新池36番地
資本金 36億48百万円
従業員数（2020年3月31日現在） 479名 (140名) ( )内は臨時従業員の年間平均人数
■支社・営業所・駐在員事務所 ■連結子会社
Branches & Sales Offices Consolidated Subsidiaries
タイ バンコク駐在員事務所
3
事業領域（３事業の概要）
Information Lighting Component
System
情報機器事業 照明機器事業 コンポーネント事業
■情報表示システム ■産業用照明機器 ■ノイズ対策製品
■道路・トンネル照明機器 ■配線保護機材
■照明用LEDモジュール製品
4
①情報機器事業
Information □主要製品 情報表示システム（道路情報板等）、
System トンネル防災システム等
情報機器事業
□主要顧客 国土交通省、高速道路会社各社₍NEXCOなど₎
地方自治体等
□強み 機器製造から工事、アフターメンテナンスまで
一貫対応 ・技術ノウハウ
トンネル警報表示板 無停電電源装置 LED式信号機
道路情報表示板
（トンネル防災システム） Lio UPSシリーズ
5
②照明機器事業 （公共設備関連）
Lighting □主要製品 トンネル照明器具、道路照明器具、交通安全機材等
照明機器事業 □主要顧客 国土交通省、高速道路会社各社₍NEXCOなど₎
地方自治体等
□強み 照明メーカーとしての技術ノウハウ
独自の配光技術や制御技術
LED道路灯 トンネル照明 高欄照明 LED歩道照明
6
②照明機器事業 （民間設備関連）
Lighting □主要製品 爆発性ガスが発生するおそれのある場所に法的に必要と
される防爆形の照明器具や防水・密閉形照明器具などの
照明機器事業 工場施設向けの照明器具等
□主要顧客 石油、化学、製薬、食品などの関係各社や
プラントメーカー、電力会社など
□強み 特殊な環境に対応する機器開発の固有の技術力と
経験の蓄積
永年にわたる特殊照明器具販売の実績と信頼
（ブランド力）
海外の各種認証マーク
海外向け防爆形LED灯器具 防爆形LED灯器具 照明用LEDモジュール製品 7
③コンポーネント事業 （配線保護機材）
Component □主要製品 配線ダクト（ｶｯﾁﾝｸﾞﾀﾞｸﾄ）、ケーブルグランド（ｴｽｼｰﾛｯｸ）
床・壁面配線用保護ダクト（UDﾌﾟﾛﾃｸﾀ）など
コンポーネント事業
□主要顧客 配電盤メーカーや機械装置メーカー等
販売は主に電材商社・代理店等を通じてメーカーへ供給
□強み 各種製品での強度や防水のシール機能などの
高い品質
業界で信用されるブランド力
カッチングダクト エスシーロック ＵＤプロテクタ
8
③コンポーネント事業 （電磁波環境対策部品）
□主要製品 フェライトコア、ガスケット、フィンガーなど
Component
□主要顧客 自動車メーカー、
コンポーネント事業
家電・スマートフォンなどの電気製品、
半導体向け製造装置などの製造メーカー等
販売は主に専門商社・代理店等を通じてメーカーへ供給
□強み 電波暗室を活用し、自社製品の開発・性能評価
お客様のニーズに応えたソリューション体制を構築
セミナーや出張相談を通じて技術サポートなどを行い
お客様の課題解決を図る
フェライトコア ガスケット 電波暗室 9
2. 決算概要と今期の見通し
10
決算サマリー
公共設備関連の大幅な増収によって、売上高は28.0％増(過去最高売上高）
公共設備関連の道路情報機器の大幅な増収と、民間設備関連のLED照明器具の増収によ
り増益となった
売上の増加に伴い、販管費が6.6％増（売上高販管費率は2.9PT減） （単位：百万円）
2019/3期 2020/3期 増減 増減率(％)
売 上 高 20,390 26,091 5,701 28.0
売 上 総 利 益 3,545 5,065 1,520 24.8
（ 売 上 総 利 益 率 ） 17.4% 19.4％ 2.0P －
販 管 費 3,543 3,776 233 6.6
（売上高販管比率） 17.4％ 14.5％ △2.9Ｐ －
営 業 利 益 1 1,289 1,287 65,643.9
経 常 利 益 △ 14 1,275 1,290 －
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 213 1,105 892 418.6
（ 官 需 比 率 ） 46% 56％
11
（参考）売上の季節変動
官公庁関連組織向けの納入時期が年度末に集中するため、
第4四半期（1月～3月）の売上比率が高くなる傾向があります
＜ 四半期売上高の推移 ＞
（百万円） 年間売上高に
占める比率 40.9％
40.1％ 41.3％ 41.9％
10,000 40.4％
7,500
5,000
2,500
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
12
セグメント別の状況 ①情報機器事業
（単位：百万円）
Information 2019/3期 2020/3期 増減 増減率(％)
System
情報機器事業
売 上 高 6,963 12,132 5,169 74.2
2020年3月期
売上高構成比
セグメント利益 △ 176 1,332 1,508 －
46.5％
受 注 高 10,924 12,576 1,651 15.1
受 注 残 高 8,192 8,635 443 5.4
（売上高）期初の受注残高が多く、期中の受注も順調に推移
（利益）大幅な増収による増益
（受注残高）2019年3月期と同様に高い水準で推移
13
セグメント別の状況 ①情報機器事業
市場別売上高
（百万円） 12,132
12,000
11.2％
一般道
10,000 地方自治体向け等
23.4％
8,000 6,963 一般道
国土交通省向け
6,000 16.6％
高速道路向け
35.4％ 65.4％
4,000
2,000 48.0％
0 （単位：百万円）
2019/3期 2020/3期 増減 増減率(％)
高 速 道 路 向 け 3,344 7,932 4,588 137.2
一 般 道
国 土 交 通 省 向 け
2,467 2,839 372 15.1
一 般 道
地方自治体向け等
1,152 1,360 208 18.1
14
セグメント別の状況 ①情報機器事業
受注残高と売上高の推移
（百万円）
15,000 受注残高
売上高
10,000
5,000
0
（単位：百万円）
2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
受注残高 5,946 5,007 3,853 4,231 8,192 8,635
売上高 10,836 8,747 8,900 6,963 12,132
15
セグメント別の状況 ②照明機器事業
（単位：百万円）
Lighting
2019/3期 2020/3期 増減 増減率(％)
照明機器事業
2020年3月期
売 上 高 7,177 8,124 946 13.2
売上高構成比
31.2％ セグメント利益 438 528 89 20.4
受 注 高 7,132 8,895 1,762 24.7
受 注 残 高 674 1,445 770 114.2
（売上高）LED照明器具は堅調、トンネル照明も増加
（利益） 売上の増収により増益
（受注残高）114.2％増と大幅に増
16
セグメント別の状況 ②照明機器事業
製品群別売上高
（百万円） 8,124
8,000
7,177
24.5％
6,000 22.5％ 4.7％
3.5％
4,000 70.8％
74.0％ 道路・トンネル照明関連
2,000 ＬＥＤモジュール製品
産業用照明器具
0 （単位：百万円）
2019/3期 2020/3期 増減 増減率(％)
産業用照明器具 5,311 5,754 443 8.3
ＬＥＤモジュール製品 251 379 128 50.9
道路・トンネル照明関連 1,614 1,990 375 23.3
17
セグメント別の状況 ③コンポーネント事業
（単位：百万円）
Component
2019/3期 2020/3期 増減 増減率(％)
コンポーネント事業
2020年3月期
売 上 高 5,340 5,249 △91 △1.7
売上高構成比
26.2％ セグメント利益 927 646 △281 △30.3
受 注 高 5,278 5,312 34 0.7
受 注 残 高 189 242 53 28.1
（売上高）産業用配線保護機材、電磁波環境対策部品が減少
（利益） 売上減少と原材料コストの上昇により減益
（受注残高）2019/3月期より増加
18
セグメント別の状況 ③コンポーネント事業
市場別売上高
（百万円）
6,000 5,340 5,249
4,000 41.8％ 39.7％ 電磁波環境対策部品
配線保護機材
2,000
58.2％ 60.3％
（単位：百万円）
0
2019/3期 2020/3期 増減 増減率(％)
配 線 保 護 機 材 3,106 3,167 60 2.0
電磁波環境対策部品 2,234 2,081 △152 △6.8
19
BSの状況
（単位：百万円）
2019/3月末 2020/3月末 増減
資産 23,821 29,923 6,101
流動資産 計 16,428 22,711 6,283
現金及び預金 2,215 3,198 982
受取手形及び売掛金 10,257 14,882 4,625
たな卸資産 ※ 3,745 4,132 387
固定資産 計 7,392 7,211 △181
有形固定資産 2,970 2,978 7
無形固定資産 532 565 33
投資その他の資産 3,889 3,667 △222
負債 13,388 18,730 5,342
流動負債 計 10,559 16,906 6,347
支払手形及び買掛金 4,699 6,096 1,397
短期・1年内返済予定長期借入金 4,292 8,075 3,783
固定負債 計 2,829 1,824 △1,004
長期借入金 2,399 1,530 △869
純資産 10,432 11,192 759
自己資本 10,409 11,167 758
非支配株主持分 23 25 1
総資産 23,821 29,923 6,101
＜自己資本比率＞ 43.7％ 37.3％ △3.4PT
※ たな卸資産＝商品及び製品＋ 仕掛品＋ 原材料及び貯蔵品
20
CFの状況
営業キャッシュ・フロー 売上の増加による売上債権の増加等により14億円の使用
投資キャッシュ・フロー 有形固定資産の取得等により３億円の使用
財務キャッシュ・フロー 運転資金確保のための資金調達等により27億円の獲得
2019/3期 2020/3期 増減
営業キャッシュ･フロー 428 △1,435 △1,864
税金等調整前当期純利益 309 1,285 975
減価償却費 504 530 25
売上債権の増減額（△は増加） 1,337 △4,627 △5,965
たな卸資産の増減額（△は増加） 142 △391 △533
仕入債務の増減額（△は減少） △ 790 1,400 2,191
法人税等の支払額 △ 111 6 △111
投資キャッシュ・フロー △ 462 △354 108
有形固定資産の取得による支出 △ 276 △339 △62
財務キャッシュ・フロー △ 252 2,782 3,035
短期借入金の純増減額 △ 121 3,978 3,820
現金及び現金同等物 期中増減額 △ 298 978 1,277
現金及び現金同等物 期末残高 2,001 2,980 978
21
決算期変更について
2020年度より決算期（事業年度の末日）を3月31日→12月31日に変更
※決算期が12月31日以外の連結子会社も変更
変更理由
売上高等の季節要因に伴う業績への影響を緩和し、事業運営の効率化を図る
四半期別売上高(ｲﾒｰｼﾞ)
2020年3月期 第１四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
2019/4/1～2020/3/31 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月
1Q 2Q 3Q 4Q
2020年12月期 第１四半期 第2四半期 第3四半期
9か月決算
2020/4/1～2020/12/31 4～6月 7～9月 10～12月
2021年12月期～ 第１四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
2021/1/1～2021/12/31 1～3月 4～6月 7～9月 10～12月
※2020年６月24日開催予定の第72期定時株主総会において 1Q 2Q 3Q 4Q
「定款一部変更の件」が承認されることを前提
22
2020年12月期業績見通し
（売上高）172億円 （利益） 営業利益 3億円 経常利益 2億7千万円
次期は2020年4月1日から2020年12月31日の９ヵ月間となるため、当期の９か月間の実績である第３四半期連結累計期間(2019
年４月1日～2019年12月31日)の業績を対前期の参考値としております。 （単位：百万円）
2020/3期
2020/12期 予想 増減 増減率(％)
第3四半期
売 上 高 15,423 17,200 1,776 11.5
情 報 機 器 5,883 7,500 1,616 27.5
照 明 機 器 5,205 5,500 294 5.7
コ ン ポ ー ネ ン ト 4,040 4,000 △40 △1.0
そ の 他 294 200 △94 △32.0
営 業 利 益 114 300 185 161.7
経 常 利 益 122 270 147 121.0
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 178 150 △28 △16.0
23
2020年12月期業績見通し（セグメント別①）
・受注済みの案件について、効率的な生産と施工
Information ・新規受注の確保
System <参考>
情報機器事業 受注済みの工事進行基準物件のうち、2020年12月までに工期終了予定のもの
・沖縄自動車道 道路交通情報設備更新工事
・東日本高速道路 東北支社管内可変式道路情報板設備更新工事
・西日本高速道路 関西支社管内（特定更新等）図形式道路情報提供装置設置工事 他
・老朽化と光源置き換え需要によるLEDトンネル照明器具の売上拡大
Lighting <参考>
受注済みの工事進行基準物件のうち、2020年12月までに工期終了予定のもの
照明機器事業 ・国土交通省 平津戸松草道路トンネル非常警報設備工事 他
公共設備関連
24
2020年12月期業績見通し（セグメント別②）
・光源の置き換え需要によるLED照明器具売上の確保
Lighting ・非常用LED照明器具のラインアップの充実による拡販
・海外向け防爆形LED照明器具の拡販
照明機器事業 非常用LED照明器具 海外向け防爆形LED照明器具
VZBA-V2 VCMA WLZAA
民間設備関連
・電磁波環境対策部品の需要拡大
Component ・本格的な自動車関連市場への参入を見据えた製品ラインアップ
コンポーネント事業
ＧＨｚ帯対応 ノイズ対策強化
フェライトコア ナノクリスタルコア 分割ダストコア
25
設備投資・研究開発 等
（設備投資）主に器具備品や照明器具、樹脂成形品の金型等
（研究開発）「省エネルギー」と「人と環境を考えたものづくり」
キーワードは「環境配慮」
（単位：百万円）
2020/12期
2019/3期 2020/3期 増減 増減
予想
設 備 投 資 307 405 98 450 203
減価償却費 504 530 25 400 21
研究開発費 332 418 86 300 21
26
株主還元
１株当たり配当の推移 ５円増配
（円）
15
10
5
0
決算年月 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 20/12(予)
１株当たり配当額（円） 10 10 10 10 15 10
（うち１株当たり中間配当額） （－） （－） （－） （－） （－） （－）
配当方針
株主に対する安定配当の維持と将来の事業展開のための内部留保の充実を考慮
して、毎事業年度における業績と財務状況等を総合的に勘案する
当期の配当について
足元の収益状況が堅調に推移したことを踏まえ、より一層の利益還元の観点から
総合的に勘案した結果、期末配当金を当初配当予想の１株当たり10円より
５円増配し、１株当たり15円とすることといたしました。 27
新型コロナウイルス関連（感染拡大防止の対応）
新型コロナウィルス感染症に関する当社の対応
【実施内容】
・在宅勤務
・時差出勤、出勤シフト等の実施
【対象となる事業所】
日本政府による『緊急事態宣言』の対象地域に所在する
・本社・工場
・支社・営業所
・子会社
『緊急事態宣言』の解除対象地域に所在する事業所から通常勤務へ切り替え
【対象者】
本社・工場、支社・営業所、子会社に勤務するすべての者
※当社ホームページに対応状況を随時掲載
28
新型コロナウイルス関連（決算への影響）
2020年３月期への影響
影響なし
Information
System
情報機器事業
公共設備関連 影響なし
Lighting
照明機器事業 民間設備関連 影響なし
配線保護機材 影響なし
Component
コンポーネント事業 電磁波環境対策部品 海外経済の停滞により売上減少
29
新型コロナウイルス関連（今期への影響）
今期（2020年12月期）に想定される影響
ほぼ影響なし
Information
System
情報機器事業
・公共設備関連 ほぼ影響なし
Lighting
照明機器事業 ・民間設備関連 ほぼ影響なし
・配線保護機材 ほぼ影響なし
Component
・電磁波環境対策部品 売上への影響が想定されるが
コンポーネント事業
軽微
30
3. 中期経営計画
31
中期経営方針
Seiwa Wayの実践、定着により、
“技術を高める知恵”が出る体質を目指す
32
全社戦略
産業用照明、道路・トンネル照明をはじめ幅広い分野で、
ニーズに対応したLED照明器具とコンポーネント製品の新製品開発
独創的な発想力と技術力を基盤に、さらに革新的な製品づくりで業容拡大
シナジー効果
業容拡大
33
事業戦略 ①情報機器事業（事業展開方針）
事業展開方針
1. 品質と技術力の向上、および既存の作り方から脱却した製造構造改革により
低コスト経営の実績と顧客満足を高め、事業収益性を向上させる
2. 独自技術の育成とシステム製品を実現した新製品開発を大きく加速させ事業を
安定化させると同時に大きく拡大させる
3. 新規顧客と販売ルートの拡大により新たな事業展開を構築する
34
事業戦略 ①情報機器事業（事業戦略）
事業戦略
1. 信頼性の高いモノ作り体制の再構築
2. 既存コア事業体として、生産性向上を柱とする各機能の抜本的改革
3. 公共分野におけるシステムインテグレーターを目指す
4. 公共事業における維持管理時代に向けた新事業領域を推進する
35
事業戦略 ②照明機器事業（事業展開方針）
事業展開方針
1. 品質と技術力を向上させ、顧客満足の向上と収益体質の強化を図り
高い事業収益を実現する
2. システム化製品への転換で、差別化と高付加価値を実現する
3. 新事業領域の拡大により、売上・事業収益を拡大する
4. 現地販売ネットワークを構築・活用して、顧客の顕在ニーズへの対応と
潜在ニーズを掘りおこしソリューション営業を推進する
5. 海外グループとの相乗効果を活かし、QCDにおいて世界に通用する
ワールドモデルの製品開発と生産、販売を推進する
36
事業戦略 ②照明機器事業（事業戦略）
事業戦略
1. 産業用照明、交通用照明・交通安全機材
工場を中心とした民間市場の照明設備展開と道路・トンネル・街路関連の
インフラ系照明設備、防災、セキュリティ関連市場の照明設備を展開
2. 照明システム
産業用・道路・トンネル用照明製品をシステム化し高付加価値を実現すると共に
関連製品を拡充する
3. スマートシステム
LEDモジュールの高付加価値化を実現し、特殊環境市場、鉄道関連、
自動車関連、インフラ関連等に展開
4. 海外展開
タイ、ベトナムなど東南アジアや、中国、台湾の市場に展開
37
事業戦略 ③コンポーネント事業（事業展開方針）
事業展開方針
1. 事業領域としてはB to Bで且つニッチ市場（ニッチトップ）にハードとソフト両面と
エンジニアリング領域の展開を図り事業基盤強化
2. 既存コア技術の単機能から複合機能への転換を図り新市場領域の創出と
参入による事業拡大
3. 技術戦略として材料開発、高機能製品化（付加価値製品）及び
新技術の研究、新分野領域への技術力強化
38
事業戦略 ③コンポーネント事業（事業戦略）
事業戦略
1. EMC・熱対策部品
材料開発、要素技術開発を加速させ、自動車関連、インフラ関連、医療機器、
装置機器等
2. 機構部品・部材
材料開発、複合製品開発を中心に、インフラ関連（通信、機械装置産業）、
防災セキュリティ市場（カメラ等）、農業関連等
39
取組み事例① 減災まちづくりへの貢献
Information
System
情報機器事業 政府の国土強靭化政策の「減災」用途に貢献
国土強靭化の基本目標
1. 人命の保護が最大限図られること
2. 国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を
受けず維持されること
3. 国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
4. 迅速な復旧復興
災害のリスクを極力少なくする「減災」を考えたまちづくり
「減災」を目的とした、災害時におけるバックアップ電源を
提供することで社会に貢献
屋外用リチウムイオン電池式
無停電電源装置
Lio UPSⅢ
40
取組み事例② LED防災照明器具を充実
照明機器事業
Lighting
照明機器事業
水素ガスが発生する危険場所を
はじめ、クリーンルームや構内地
下道まで、工場のあらゆる場所
で、働く現場の「安全」と「安心」を
見守ることができるように、様々な
ラインアップの充実を図っています
防爆形非常用LED照明器具
VZBA-V2シリーズ
41
取組み事例③ ノイズ対策新製品を充実
Component
コンポーネント事業
販売・開発
・今まで効果が低い波長帯域に効果的な
フィルタリング製品
・自動車関連、インフラ関連(5G、IoT)などで
発生する高周波やパワーエレクトロニクス
でも効果を発揮するフィルタリング製品
42
納入事例 霧対策情報板を初納入・感謝状授与
Information
System
霧対策情報板（大分自動車道に納入）
情報機器事業
濃霧発生時に情報板に取り付けたフラッシュライトが点灯し、
標準よりも大きな文字で高輝度の表示をすることにより
適切な情報を提供することで、安全運転に貢献
濃霧委対策の強化に寄与した功績により、
西日本高速道路(株)九州支社殿から感謝状を授与
43
問合せ先・免責事項
TEL: 0774-55-8181
FAX: 0774-58-2034
E-mail:info@seiwa.co.jp
https://www.seiwa.co.jp
当プレゼンテーション資料には、2020年6月１日時点の将来に関する前提・見通
し・計画に基づく予測が含まれています。世界経済・競合状況・為替変動等に関す
る リスクや不確定要素により、実際の業績が記載の予測と異なる可能性があります。
44