2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 能美防災株式会社 上場取引所 東
コード番号 6744 URL http://www.nohmi.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 伊藤 龍典
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部担当 （氏名） 坂口 直人 TEL 03-3265-0214
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 106,774 1.7 11,366 △11.8 11,644 △10.9 7,804 △14.6
2018年3月期 105,032 10.2 12,881 26.4 13,073 25.4 9,135 31.6
（注）包括利益 2019年3月期 7,617百万円 （△21.2％） 2018年3月期 9,661百万円 （34.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 129.42 ― 9.2 9.3 10.6
2018年3月期 151.51 ― 11.7 11.0 12.3
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 113百万円 2018年3月期 116百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 128,628 89,362 68.3 1,457.31
2018年3月期 122,617 83,684 67.0 1,362.16
（参考） 自己資本 2019年3月期 87,875百万円 2018年3月期 82,137百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 8,478 △1,916 △2,056 36,361
2018年3月期 1,706 △3,422 △1,631 31,892
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 12.50 ― 16.00 28.50 1,722 18.8 2.2
2019年3月期 ― 16.00 ― 16.00 32.00 1,933 24.7 2.3
2020年3月期(予想) ― 16.00 ― 16.00 32.00 24.1
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 50,000 15.4 4,100 118.4 4,100 100.2 2,600 129.3 43.12
通期 114,000 6.8 12,000 5.6 12,200 4.8 8,000 2.5 132.67
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 60,832,771 株 2018年3月期 60,832,771 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 533,392 株 2018年3月期 533,251 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 60,299,438 株 2018年3月期 60,299,558 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 81,834 △2.6 9,028 △15.5 9,463 △14.0 6,448 △17.8
2018年3月期 84,048 10.4 10,688 43.5 11,009 42.4 7,847 49.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 106.72 ―
2018年3月期 129.88 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 105,991 72,159 68.1 1,194.25
2018年3月期 100,320 67,620 67.4 1,119.12
（参考） 自己資本 2019年3月期 72,159百万円 2018年3月期 67,620百万円
2. 2020年3月期の個別業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 39,000 21.5 3,800 113.2 2,500 144.4 41.38
通期 88,800 8.5 9,700 2.5 6,500 0.8 107.58
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信
（添付資料）３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
能美防災㈱（6744） 2019年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
（製品別売上高、受注高及び受注残高明細表） …………………………………………………16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………17
役員の異動 …………………………………………………………………………………………17
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能美防災㈱（6744） 2019年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響などによる世界経済の先行きへの懸念がみられるもの
の、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。
当防災業界におきましては、企業収益の改善に足踏みがみられるものの、民間設備投資が引き続き増加したことな
どにより、事業環境は堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは2016年度から３年間にわたる中期経営計画「project30～次世代防災への進
化～」を策定しており、以下のビジョンと施策のもと、企業価値の最大化を目指してまいりました。
○ビジョン
～次世代防災への進化～
「創立100周年を迎え、能美新世紀として、防災事業の基盤を更に強固なものにして社会の変化に対応する次世代防
災システム・サービスを創造・提供し続けることにより世界の安全に貢献する」
○施策
①次世代防災への基盤整備
②基幹事業の収益力向上と売上拡大
③お客様との信頼関係の更なる向上
④新規市場・サービス事業への積極果敢な挑戦
⑤技術開発力・エンジニアリング力の強化
⑥海外事業の強化
⑦防災領域の拡大を目的とした国内外におけるＭ＆Ａの推進
⑧人材育成の強化
⑨グループ全体でのＣＳＲ・コーポレートガバナンスの強化
中期経営計画の最終年度として積極的な営業活動に努めた結果、当連結会計年度の受注高は107,860百万円（前年同
期比1.1％減）、売上高は106,774百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
利益につきましては、比較的採算性の低い物件が集中したことから、営業利益は11,366百万円（前年同期比11.8％
減）、経常利益は11,644百万円（前年同期比10.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,804百万円（前年同期
比14.6％減）となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は38,297百万円（前年同期比1.7％
増）、営業利益は6,911百万円（前年同期比4.1％増）、消火設備につきましては、売上高は37,040百万円（前年同期
比0.8％減）、営業利益は5,349百万円（前年同期比30.0％減）、保守点検等につきましては、売上高は25,830百万円
（前年同期比3.8％増）、営業利益は5,488百万円（前年同期比10.0％増）、その他につきましては、売上高は5,605百
万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は319百万円（前年同期比72.1％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ6,010百万円増加し、128,628百万円となりました。
これは、未成工事支出金が515百万円減少したものの、現金及び預金が4,314百万円増加、受取手形及び売掛金が1,358
百万円増加、原材料及び貯蔵品が547百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べ332百万円増加し、39,265百万円となりました。これは、未払法人税等が936百万
円減少したものの、支払手形及び買掛金が501百万円増加、電子記録債務が457百万円増加したことなどによります。
純資産は、利益剰余金の増加を主因として、前連結会計年度末と比べ5,678百万円増加し、89,362百万円となりまし
た。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して4,469百万円の増加となり、36,361
百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払額4,733百万円、売上債権の増加額1,424百万円等による流出があったものの、税金等調整前当期
純利益11,284百万円、減価償却費1,891百万円、仕入債務の増加額1,083百万円等により、営業活動全体では8,478百
万円の流入（前連結会計年度は1,706百万円の流入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に固定資産の取得による支出により1,916百万円の流出（前連結会計年度は3,422百万円の流出）となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に配当金の支払いにより2,056百万円の流出（前連結会計年度は1,631百万円の流出）となりました。
（４）今後の見通し
今後の経済見通しとしましては、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されるものの、通商問題の動向や海外経
済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況となっております。
当防災業界におきましても、堅調な事業環境が続くことが期待されるものの、労務費や原材料価格の動向などが引
き続き懸念される状況にあります。
このような局面に対処するため、当社グループは2019年度から３年間にわたる新たな中期経営計画「project2021～
強靭な「現場力」の構築～」を策定いたしました。以下のビジョンと重点方針のもと、変化し続ける安全・安心ニー
ズへ迅速に対応し、飛躍的な成長の実現に向けて取り組んでまいります。定量目標につきましては、2021年度の連結
売上高125,000百万円、連結営業利益率10％以上を目指してまいります。
○ビジョン
強靭な「現場力」を礎に飛躍的成長へ
○重点方針
①人財力の向上
②事業構想力・遂行力／オペレーションの精度とスピードの向上
③グループ経営の強化
2020年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高は114,000百万円、営業利益は12,000百万円、経常利益は
12,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8,000百万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を重視するとともに、将来の事業展開に備え企業体質の強化を
図るため、内部留保に努めることも必要と考えておりますので、配当性向など財務状況を総合的に勘案して配当を実
施してまいります。
当期の配当金につきましては、上記方針に基づき、期末配当金を１株当たり16円とする予定であります。これによ
り、当期における１株当たり配当金は、中間配当金16円をすでに実施しておりますので、前期に比べ３円50銭増配の
年間32円となる予定であります。
また、次期の配当金につきましては、中間、期末ともに１株当たり16円の年間32円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,374 37,689
受取手形及び売掛金 38,595 39,953
商品及び製品 3,145 2,990
仕掛品 1,040 1,094
原材料及び貯蔵品 3,603 4,150
未成工事支出金 7,536 7,020
その他 957 828
貸倒引当金 △359 △397
流動資産合計 87,893 93,329
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,973 9,732
機械装置及び運搬具（純額） 672 666
土地 7,017 7,066
建設仮勘定 66 54
その他（純額） 1,929 1,939
有形固定資産合計 19,659 19,459
無形固定資産
ソフトウエア 1,341 1,333
のれん 54 43
その他 69 69
無形固定資産合計 1,465 1,446
投資その他の資産
投資有価証券 5,728 6,033
長期貸付金 12 5
退職給付に係る資産 5 9
繰延税金資産 5,105 5,448
その他 2,802 2,949
貸倒引当金 △55 △53
投資その他の資産合計 13,598 14,393
固定資産合計 34,724 35,299
資産合計 122,617 128,628
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,745 5,247
電子記録債務 4,575 5,032
短期借入金 30 19
未払金 6,641 6,846
未払法人税等 2,841 1,904
未成工事受入金 4,770 4,328
賞与引当金 3,095 3,154
製品保証引当金 16 5
完成工事補償引当金 45 42
工事損失引当金 859 919
その他 1,804 2,062
流動負債合計 29,426 29,562
固定負債
社債 245 122
長期借入金 83 37
退職給付に係る負債 7,814 8,081
役員退職慰労引当金 602 165
製品保証引当金 243 164
工事履行保証損失引当金 － 231
資産除去債務 95 107
その他 422 792
固定負債合計 9,507 9,703
負債合計 38,933 39,265
純資産の部
株主資本
資本金 13,302 13,302
資本剰余金 12,869 12,871
利益剰余金 55,825 61,696
自己株式 △279 △279
株主資本合計 81,717 87,590
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 830 849
為替換算調整勘定 508 354
退職給付に係る調整累計額 △918 △918
その他の包括利益累計額合計 419 284
非支配株主持分 1,546 1,487
純資産合計 83,684 89,362
負債純資産合計 122,617 128,628
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 105,032 106,774
売上原価 69,448 71,927
売上総利益 35,583 34,847
販売費及び一般管理費 22,701 23,480
営業利益 12,881 11,366
営業外収益
受取利息 31 27
受取配当金 53 57
補助金収入 59 －
為替差益 － 32
保険配当金 8 6
保険返戻金 9 102
受取賃貸料 48 47
持分法による投資利益 116 113
その他 61 61
営業外収益合計 389 448
営業外費用
支払利息 4 6
賃貸費用 25 24
売上割引 100 98
為替差損 31 －
コミットメントフィー 7 6
損害賠償金 － 19
その他 29 15
営業外費用合計 198 171
経常利益 13,073 11,644
特別利益
固定資産売却益 138 134
投資有価証券売却益 102 21
特別利益合計 240 155
特別損失
投資有価証券評価損 － 237
工事履行保証損失引当金繰入額 － 231
固定資産処分損 48 47
関係会社出資金売却損 69 －
関係会社清算損 7 －
特別損失合計 125 515
税金等調整前当期純利益 13,187 11,284
法人税、住民税及び事業税 4,346 3,810
法人税等調整額 △319 △364
法人税等合計 4,027 3,446
当期純利益 9,160 7,838
非支配株主に帰属する当期純利益 24 33
親会社株主に帰属する当期純利益 9,135 7,804
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 9,160 7,838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20 21
為替換算調整勘定 121 △240
退職給付に係る調整額 356 0
持分法適用会社に対する持分相当額 2 △2
その他の包括利益合計 500 △220
包括利益 9,661 7,617
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,595 7,669
非支配株主に係る包括利益 65 △52
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,302 12,869 48,109 △279 74,002
当期変動額
剰余金の配当 △1,419 △1,419
親会社株主に帰属する
9,135 9,135
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社株式の取得に
－
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7,715 △0 7,715
当期末残高 13,302 12,869 55,825 △279 81,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 806 427 △1,274 △40 1,486 75,448
当期変動額
剰余金の配当 △1,419
親会社株主に帰属する
9,135
当期純利益
自己株式の取得 △0
連結子会社株式の取得に
－
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
24 81 356 459 60 519
当期変動額（純額）
当期変動額合計 24 81 356 459 60 8,234
当期末残高 830 508 △918 419 1,546 83,684
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,302 12,869 55,825 △279 81,717
当期変動額
剰余金の配当 △1,933 △1,933
親会社株主に帰属する
7,804 7,804
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社株式の取得に
2 2
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2 5,870 △0 5,872
当期末残高 13,302 12,871 61,696 △279 87,590
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 830 508 △918 419 1,546 83,684
当期変動額
剰余金の配当 △1,933
親会社株主に帰属する
7,804
当期純利益
自己株式の取得 △0
連結子会社株式の取得に
2
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
19 △153 0 △134 △59 △194
当期変動額（純額）
当期変動額合計 19 △153 0 △134 △59 5,678
当期末残高 849 354 △918 284 1,487 89,362
－9－
能美防災㈱（6744） 2019年3月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,187 11,284
減価償却費 1,671 1,891
のれん償却額 2 11
貸倒引当金の増減額（△は減少） △18 39
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 272 250
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 69 △78
賞与引当金の増減額（△は減少） 188 59
製品保証引当金の増減額（△は減少） △26 △90
建物解体費用引当金の増減額（△は減少） △71 －
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △4 △3
工事損失引当金の増減額（△は減少） 219 60
工事履行保証損失引当金の増減額（△は減少） － 231
受取利息及び受取配当金 △84 △85
保険返戻金 △9 △102
支払利息 4 6
持分法による投資損益（△は益） △116 △113
固定資産処分損益（△は益） △89 △87
投資有価証券評価損益（△は益） － 237
投資有価証券売却損益（△は益） △102 △21
関係会社清算損益（△は益） 7 －
関係会社出資金売却損益（△は益） 69 －
売上債権の増減額（△は増加） △8,007 △1,424
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,692 △17
仕入債務の増減額（△は減少） 521 1,083
未成工事受入金の増減額（△は減少） 56 △442
その他 212 420
小計 6,260 13,111
利息及び配当金の受取額 81 106
利息の支払額 △4 △6
法人税等の支払額 △4,631 △4,733
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,706 8,478
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 472 27
長期性預金の預入による支出 － △80
長期性預金の払戻による収入 － 80
固定資産の取得による支出 △3,870 △1,781
固定資産の売却による収入 211 197
投資有価証券の取得による支出 △75 △390
投資有価証券の売却による収入 200 36
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
277 －
る収入
貸付けによる支出 △559 △1
貸付金の回収による収入 183 6
保険積立金の解約による収入 53 178
その他 △314 △189
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,422 △1,916
－10－
能美防災㈱（6744） 2019年3月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △168 △30
長期借入金の返済による支出 △5 △26
社債の償還による支出 △30 △61
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △0
による支出
配当金の支払額 △1,419 △1,933
非支配株主への配当金の支払額 △5 △4
自己株式の純増減額（△は増加） △0 △0
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,631 △2,056
現金及び現金同等物に係る換算差額 27 △36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,320 4,469
現金及び現金同等物の期首残高 35,212 31,892
現金及び現金同等物の期末残高 31,892 36,361
－11－
能美防災㈱（6744） 2019年3月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(セグメント情報等)
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、防災事業を中心に事業活動を展開しており、「火災報知設備」、「消火設備」及び「保守点
検等」の３つを報告セグメントとしております。
「火災報知設備」は、自動火災報知設備、環境監視システム、防火戸、防排煙設備等の製造販売及び取付工事
を行っております。「消火設備」は、各種スプリンクラー設備、泡消火設備、プラント防災設備、トンネル防災
設備等の製造販売及び取付工事を行っております。「保守点検等」は各種防災設備に係る保守点検及び補修業務
等を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
火災報知 (注)１ (注)２
消火設備 保守点検等 計 (注)３
設備
売上高
外部顧客への売上高 37,641 37,328 24,889 99,860 5,172 105,032 ― 105,032
セグメント間の内部
売上高又は振替高
76 114 0 192 196 388 △388 ―
計 37,718 37,443 24,890 100,052 5,368 105,420 △388 105,032
セグメント利益 6,640 7,647 4,987 19,274 185 19,460 △6,578 12,881
セグメント資産 38,923 32,014 12,628 83,566 3,551 87,117 35,499 122,617
その他の項目
減価償却費 591 151 81 825 129 954 693 1,647
のれん償却額 2 ― ― 2 ― 2 ― 2
持分法適用会社への
投資額
― 2,297 ― 2,297 ― 2,297 ― 2,297
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
1,829 363 108 2,300 175 2,476 524 3,000
－12－
能美防災㈱（6744） 2019年3月期決算短信
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含ん
でおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（１） セグメント利益の調整額△6,578百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
（２） セグメント資産の調整額35,499百万円は全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投
資有価証券）、管理部門及び研究開発部門に係る資産等であります。
（３） 減価償却費の調整額693百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
（４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額524百万円は全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
火災報知 (注)１ (注)２
消火設備 保守点検等 計 (注)３
設備
売上高
外部顧客への売上高 38,297 37,040 25,830 101,169 5,605 106,774 ― 106,774
セグメント間の内部
売上高又は振替高
81 77 0 159 202 361 △361 ―
計 38,379 37,118 25,831 101,328 5,807 107,136 △361 106,774
セグメント利益 6,911 5,349 5,488 17,749 319 18,068 △6,701 11,366
セグメント資産 41,147 34,625 12,649 88,423 4,063 92,487 36,140 128,628
その他の項目
減価償却費 751 182 117 1,051 155 1,206 655 1,861
のれん償却額 11 ― ― 11 ― 11 ― 11
持分法適用会社への
投資額
― 2,405 ― 2,405 ― 2,405 ― 2,405
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
1,006 202 181 1,390 152 1,542 227 1,770
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含ん
でおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（１） セグメント利益の調整額△6,701百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
（２） セグメント資産の調整額36,140百万円は全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投
資有価証券）、管理部門及び研究開発部門に係る資産等であります。
（３） 減価償却費の調整額655百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
（４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額227百万円は全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４. 関連情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（１）製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
－13－
能美防災㈱（6744） 2019年3月期決算短信
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（１）製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
５. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
火災報知 計上額
消火設備 保守点検等 計
設備
当期償却高 2 ― ― 2 ― 2 ― 2
当期末残高 54 ― ― 54 ― 54 ― 54
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
火災報知 計上額
消火設備 保守点検等 計
設備
当期償却高 11 ― ― 11 ― 11 ― 11
当期末残高 43 ― ― 43 ― 43 ― 43
－14－
能美防災㈱（6744） 2019年3月期決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,362円16銭 1,457円31銭
１株当たり当期純利益 151円51銭 129円42銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 9,135 7,804
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,135 7,804
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 60,299,558 60,299,438
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－15－
能美防災㈱（6744） 2019年3月期決算短信
(製品別売上高、受注高及び受注残高明細表)
製品別売上高明細表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 増減（△）
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
火災報知設備 37,641 35.8% 38,297 35.9% 655 1.7%
消火設備 37,328 35.5% 37,040 34.7% △287 △0.8%
保守点検等 24,889 23.8% 25,830 24.2% 940 3.8%
その他 5,172 4.9% 5,605 5.2% 433 8.4%
合計 105,032 100.0% 106,774 100.0% 1,742 1.7%
製品別受注高明細表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 増減（△）
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
火災報知設備 38,106 35.0% 40,467 37.5% 2,360 6.2%
消火設備 40,323 37.0% 35,398 32.8% △4,924 △12.2%
保守点検等 25,296 23.1% 26,277 24.4% 980 3.9%
その他 5,292 4.9% 5,716 5.3% 423 8.0%
合計 109,019 100.0% 107,860 100.0% △1,159 △1.1%
製品別受注残高明細表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減（△）
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
火災報知設備 12,133 22.1% 14,303 25.5% 2,169 17.9%
消火設備 38,081 69.3% 36,439 65.0% △1,641 △4.3%
保守点検等 4,125 7.5% 4,571 8.2% 446 10.8%
その他 631 1.1% 742 1.3% 111 17.6%
合計 54,971 100.0% 56,056 100.0% 1,085 2.0%
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能美防災㈱（6744） 2019年3月期決算短信
４．その他
役員の異動
2019年６月26日付けにて下記のように異動を内定いたしました。
①代表者の異動
該当事項はありません。
②退任予定取締役
取 締 役 隂 山 敬 司 （常任顧問に就任予定）
③その他の異動
専務取締役 岡 村 武 士 （現 常務取締役）
以 上
－17－