2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月9日
上場会社名 能美防災株式会社 上場取引所 東
コード番号 6744 URL https://www.nohmi.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 岡村 武士
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 総務部担当 （氏名） 小野 泰弘 TEL 03-3265-0214
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 49,999 9.3 4,639 46.0 4,898 44.9 3,373 56.0
2021年3月期第2四半期 45,728 △8.6 3,177 △42.8 3,380 △40.2 2,162 △40.5
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 3,757百万円 （59.5％） 2021年3月期第2四半期 2,355百万円 （△34.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 55.94 ―
2021年3月期第2四半期 35.87 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 136,464 106,823 77.1
2021年3月期 139,875 104,122 73.3
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 105,206百万円 2021年3月期 102,560百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 16.50 ― 16.50 33.00
2022年3月期 ― 18.00
2022年3月期（予想） ― 18.00 36.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 120,800 12.0 13,500 22.1 13,800 20.1 9,300 22.0 154.23
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 60,832,771 株 2021年3月期 60,832,771 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 528,789 株 2021年3月期 533,785 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 60,299,709 株 2021年3月期2Q 60,299,112 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決
算短信（添付資料）2ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
能美防災㈱（6744） 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………10
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能美防災㈱（6744） 2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況
にあるなか、ワクチン接種の進展や各種政策の効果等により持ち直していくことが期待されるものの、未だ先行き不
透明な状況が続いております。
当防災業界におきましても、企業収益や民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、引き続き新型コロナウ
イルス感染症が及ぼす影響について注視していく必要があります。
このような状況にありますが、当社グループは2019年度から３年間にわたる中期経営計画「project2021～強靭な
「現場力」の構築～」を策定しており、変化し続ける安全・安心ニーズを的確に捉えて迅速に対応し、飛躍的な成長
へ結びつけるための基盤づくりに取り組んでおります。
中期経営計画の最終年度として、社会の安全を維持するため、新型コロナウイルス感染症の感染防止に努めながら
事業活動を展開してきた結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は63,723百万円（前年同四半期比4.1％
増）、売上高は49,999百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。
利益につきましては、比較的採算性の高い案件が集中したことなどから、営業利益は4,639百万円（前年同四半期比
46.0％増）、経常利益は4,898百万円（前年同四半期比44.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,373百万
円（前年同四半期比56.0％増）となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は18,974百万円（前年同四半期比
25.2％増）、営業利益は4,083百万円（前年同四半期比129.8％増）、消火設備につきましては、売上高は17,122百万
円（前年同四半期比0.4％減）、営業利益は2,279百万円（前年同四半期比14.1％減）、保守点検等につきましては、
売上高は11,616百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は1,836百万円（前年同四半期比9.5％減）、その他につ
きましては、売上高は2,286百万円（前年同四半期比13.0％増）、営業損失は36百万円（前年同四半期は営業損失1百
万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、未成工事支出金3,523百万円の減少、受取手形、売掛
金及び契約資産1,363百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,410百万円減少し、136,464百万円となりまし
た。
負債につきましては、賞与引当金1,823百万円の減少、支払手形及び買掛金942百万円の減少等により、前連結会計
年度末に比べ6,112百万円減少し、29,640百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ2,701百万円増加し、106,823百
万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期業績予想につきましては、2021年５月12日に公表した予想数値に現時点での変更はありませ
ん。
なお、当社グループの売上高は建設業界の影響を受ける部分が多いため、下期、特に第４四半期に集中する傾向が
あります。
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能美防災㈱（6744） 2022年3月期 第2四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,049 52,026
受取手形及び売掛金 37,533 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 36,169
商品及び製品 2,805 3,296
仕掛品 1,154 1,295
原材料及び貯蔵品 4,467 4,738
未成工事支出金 3,523 －
その他 779 907
貸倒引当金 △370 △402
流動資産合計 101,944 98,032
固定資産
有形固定資産 21,646 21,020
無形固定資産 1,961 2,469
投資その他の資産
投資有価証券 6,583 7,164
その他 7,808 7,845
貸倒引当金 △69 △69
投資その他の資産合計 14,322 14,941
固定資産合計 37,930 38,431
資産合計 139,875 136,464
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,799 3,856
電子記録債務 4,575 4,137
短期借入金 14 10
未払法人税等 1,571 1,794
賞与引当金 3,358 1,534
製品保証引当金 3 3
完成工事補償引当金 84 97
工事損失引当金 1,082 937
その他 11,422 8,568
流動負債合計 26,912 20,940
固定負債
社債 20 14
長期借入金 4 0
役員退職慰労引当金 190 193
製品保証引当金 233 215
工事履行保証損失引当金 203 203
退職給付に係る負債 7,485 7,383
資産除去債務 116 118
その他 586 570
固定負債合計 8,840 8,700
負債合計 35,752 29,640
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 13,302 13,302
資本剰余金 12,905 12,905
利益剰余金 75,876 78,204
自己株式 △280 △277
株主資本合計 101,803 104,134
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,076 1,114
為替換算調整勘定 334 533
退職給付に係る調整累計額 △654 △575
その他の包括利益累計額合計 757 1,072
非支配株主持分 1,561 1,616
純資産合計 104,122 106,823
負債純資産合計 139,875 136,464
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 45,728 49,999
売上原価 31,630 33,654
売上総利益 14,098 16,345
販売費及び一般管理費 10,920 11,706
営業利益 3,177 4,639
営業外収益
受取利息 5 7
受取配当金 39 45
持分法による投資利益 30 76
為替差益 6 -
補助金収入 48 48
保険返戻金 10 6
その他 93 142
営業外収益合計 235 327
営業外費用
支払利息 6 4
為替差損 - 25
賃貸費用 11 12
その他 14 25
営業外費用合計 32 68
経常利益 3,380 4,898
特別利益
固定資産売却益 - 13
特別利益合計 - 13
特別損失
固定資産処分損 5 9
投資有価証券評価損 - 0
特別損失合計 5 10
税金等調整前四半期純利益 3,374 4,900
法人税等 1,162 1,558
四半期純利益 2,212 3,342
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
49 △31
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,162 3,373
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,212 3,342
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 135 36
為替換算調整勘定 △87 299
退職給付に係る調整額 92 78
持分法適用会社に対する持分相当額 1 1
その他の包括利益合計 142 415
四半期包括利益 2,355 3,757
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,340 3,688
非支配株主に係る四半期包括利益 14 68
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,374 4,900
減価償却費 1,118 1,193
のれん償却額 5 5
株式報酬費用 － 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △48 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 34 11
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,023 △1,829
製品保証引当金の増減額（△は減少） 24 △17
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） － 13
受取利息及び受取配当金 △45 △52
保険返戻金 △10 △6
支払利息 6 4
持分法による投資損益（△は益） △30 △76
固定資産処分損益（△は益） 5 △3
投資有価証券評価損益（△は益） － 0
売上債権の増減額（△は増加） 16,742 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 4,389
棚卸資産の増減額（△は増加） 29 △767
仕入債務の増減額（△は減少） △3,812 △3,020
未成工事受入金の増減額（△は減少） 91 －
契約負債の増減額（△は減少） － 266
その他 △1,668 △1,289
小計 13,801 3,754
利息及び配当金の受取額 47 62
利息の支払額 △6 △4
法人税等の支払額 △2,419 △1,178
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,422 2,634
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 5 △0
長期性預金の預入による支出 － △85
長期性預金の払戻による収入 － 85
固定資産の取得による支出 △1,291 △1,212
投資有価証券の取得による支出 △3 △466
貸付金の回収による収入 3 0
保険積立金の解約による収入 254 24
その他 △55 72
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,087 △1,581
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能美防災㈱（6744） 2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △9 △8
社債の償還による支出 △30 △30
配当金の支払額 △1,027 △996
その他 △74 △71
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,142 △1,107
現金及び現金同等物に係る換算差額 △19 89
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,173 34
現金及び現金同等物の期首残高 41,694 50,959
現金及び現金同等物の四半期末残高 50,868 50,994
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の算定方法
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっ
ております。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準
を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務
については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する
方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原
価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれ
る場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、
収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影
響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は787百万円増加し、売上原価は822百万円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高は48百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、
「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期
連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「未成工事受入金の増減
額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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能美防災㈱（6744） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
火災報知 (注)１ (注)２
消火設備 保守点検等 計 (注)３
設備
売上高
外部顧客への売上高 15,158 17,194 11,351 43,705 2,023 45,728 ― 45,728
セグメント間の内部
売上高又は振替高
37 25 0 63 95 158 △158 ―
計 15,196 17,220 11,352 43,768 2,118 45,887 △158 45,728
セグメント利益又はセグ
メント損失(△)
1,776 2,653 2,029 6,460 △1 6,459 △3,282 3,177
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含
んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△3,282百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
火災報知 (注)１ (注)２
消火設備 保守点検等 計 (注)３
設備
売上高
一時点で移転される
財又はサービス
10,936 1,293 7,281 19,511 986 20,497 ― 20,497
一定の期間にわたり
移転される 8,037 15,829 4,335 28,202 1,299 29,502 ― 29,502
財又はサービス
顧客との契約から生じ
る収益
18,974 17,122 11,616 47,713 2,286 49,999 ― 49,999
外部顧客への売上高 18,974 17,122 11,616 47,713 2,286 49,999 ― 49,999
セグメント間の内部
売上高又は振替高
25 33 0 60 91 151 △151 ―
計 19,000 17,156 11,616 47,773 2,377 50,151 △151 49,999
セグメント利益又はセグ
メント損失(△)
4,083 2,279 1,836 8,199 △36 8,162 △3,523 4,639
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含
んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△3,523百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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