6744 能美防災 2021-03-25 15:00:00
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]

                                                   2021年3月25日
各   位
                              会 社 名   能美防災株式会社
                              代表者名    代表取締役社長       伊 藤 龍 典
                                      (コード:6744、東証第1部)
                              問合せ先    取締役 専務執行役員 管理部門担当
                                                    岡 村 武 士
                                      (TEL.03-3265-0214)
                              親 会 社   セコム株式会社(コード:9735)


             譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ


 当社は、2021年3月25日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株
式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2021年6月開
催予定の第77回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議することといたしました
ので、以下のとおり、お知らせいたします。
 なお、上記に関する取締役会決議は、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会での審
議・答申を踏まえた上で行っております。


1.本制度の導入の目的および条件
(1)導入の目的
     本制度は、当社の取締役(非業務執行取締役および社外取締役を除きます。)(以下「対象
    取締役」といいます。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与
    するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。


(2)導入の条件
     本制度が導入された場合には、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、当社の普通株
    式について発行または処分を受けることとなりますが、本制度の導入は、本株主総会において
    本制度に係る報酬枠を設定することおよび当社と対象取締役との間で締結する予定の譲渡制限
    付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)の概要につき株主の皆様のご承認を得ら
    れることを条件といたします。
     なお、2009年6月25日開催の第65回定時株主総会において、当社の取締役報酬の額は年額600
    百万円以内(うち社外取締役分は20百万円以内)とご承認いただいております。本株主総会で
    は、上記報酬枠とは別枠で、本制度を新たに導入し、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠
    を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。




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2.本制度の概要
 対象取締役は、本制度に基づき当社の取締役会決議により当社の普通株式の発行または処分を
受けることとなります。
 本制度により、対象取締役に対して発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年6万株
以内といたします(なお、当社普通株式の株式分割または株式併合が行われるなど株式数の調整
を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行または処分をされる株式数を合理的に調整
することができるものとします。)。各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、
取締役会において決定いたします。
 また、譲渡制限付株式付与のために発行または処分をされる当社の普通株式の総額は年額100
百万円以内といたします(譲渡制限付株式の付与に際しては、当社の取締役の報酬等として譲渡
制限付株式の発行または処分が行われるものであり、募集株式と引換えにする金銭の払込みは要
しませんが、対象取締役の報酬額は、1株につき各取締役会決議の日の前営業日における東京証
券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直
近取引日の終値)を基礎として算出します。)。
 本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で本割
当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。なお、本制度
の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、譲
渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会の定める地位を喪
失する日までとしております。
 ①   対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通
     株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
 ②   一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
                                           以上




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