2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社京三製作所 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6742 URL https://www.kyosan.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 戸子台 努
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 佐藤 亜紀 (TEL) 045-503-8106
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 2021年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 25,104 0.5 △783 － △527 － 4,631 －
2021年３月期第２四半期 24,972 11.8 △1,100 － △895 － △752 －
(注) 包括利益 2022年3月期第2四半期 3,745百万円( －％) 2021年3月期第2四半期 △1,064百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 73.85 －
2021年３月期第２四半期 △12.00 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 109,743 38,624 35.2
2021年３月期 102,702 37,387 36.4
(参考) 自己資本 2022年3月期第2四半期 38,624百万円 2021年3月期 37,387百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 5.00 － 10.00 15.00
2022年３月期 － 5.00
2022年３月期(予想) － 12.00 17.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 71,000 14.1 3,200 163.5 3,800 128.3 11,800 － 188.15
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 （ ― ） 、 除外 ― 社 （ ― ）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年3月期2Ｑ 62,844,251株 2021年3月期 62,844,251株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Ｑ 126,861株 2021年3月期 126,811株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Ｑ 62,717,415株 2021年3月期2Ｑ 62,717,580株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社京三製作所(6742) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続したことから、依然
として先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、2021年１月14日に発生した火災からの早期復旧と業績の回復に注力し、
本年９月には被災した建物の復旧工事が完了しました。
また、当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化に対応しつつ、2022年３月期を最
終年度とする中期経営計画の達成に向けて、引き続き各戦略を推進しております。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用い
ております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計
方針の変更）」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間の受注につきましては、パワーエレクトロニクス事業は前年同期を上回ったものの、
信号システム事業は一部案件が第３四半期以降へ繰り延べとなったことから前年同期を下回りました。
売上につきましては、信号システム事業は前年同期に比べて大型案件が少なかったものの、パワーエレクトロニ
クス事業は半導体製造装置用電源装置を堅調に売り上げたことなどから、全体としては前年同期と同水準となりま
した。
利益面につきましては、各種コスト削減策の推進により、営業利益、経常利益は前年同期を上回りました。親会
社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益、経常利益の改善に加え、火災に係る保険金の受け取りに伴う特別利
益などを計上したことから前年同期を大きく上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高30,217百万円（対前年同期比1,237百万円減）、売上高
25,104百万円（同132百万円増）、営業利益△783百万円（同317百万円増）、経常利益△527百万円（同368百万円
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,631百万円（同5,384百万円増）となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
〔信号システム事業〕
鉄道信号システムでは、受注は公営鉄道およびＪＲ・民鉄各社向け信号設備・ホームドアなどがありました
が、海外案件の一部が第３四半期以降へ繰り延べたことなどから前年同期を下回りました。売上は公営鉄道お
よびＪＲ・民鉄各社向け信号設備・ホームドア、インド国鉄電子連動装置などを計上したものの、前年同期に
比べて国内の大型案件が少なかったことなどから、全体としては前年同期を下回りました。
道路交通システムでは、交通信号制御機、交通信号灯器、情報板などの拡販に努めたものの、受注、売上と
もに前年同期を下回りました。
この結果、当事業では受注高21,862百万円（対前年同期比2,621百万円減）、売上高17,134百万円（同636百
万円減）、セグメント利益は474百万円（同320百万円減）となりました。
〔パワーエレクトロニクス事業〕
パワーエレクトロニクス事業では、受注は、通信設備用電源装置は鉄道信号用の大型案件が一巡したことに
より前年同期を下回ったものの、産業機器用電源装置は半導体製造装置用電源装置、フラットパネルディスプ
レイ（ＦＰＤ）製造装置用電源装置ともに前年同期を上回ったことから、全体としては前年同期を上回りまし
た。
売上は、産業機器用電源装置は半導体市況の回復に伴い、半導体製造装置用電源装置が前年同期を上回った
ことなどから、全体としては前年同期を上回りました。
この結果、当事業では受注高8,355百万円（対前年同期比1,384百万円増）、売上高7,970百万円（同768百万
円増）、セグメント利益は1,224百万円（同535百万円増）となりました。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,604 7,379
受取手形及び売掛金 24,347 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 17,498
製品 3,815 5,133
半製品 4,212 4,272
仕掛品 22,289 34,617
原材料及び貯蔵品 415 346
その他 2,150 4,280
流動資産合計 64,835 73,527
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,707 9,971
その他（純額） 4,881 5,056
有形固定資産合計 14,588 15,028
無形固定資産 1,356 1,270
投資その他の資産
投資有価証券 16,949 14,973
繰延税金資産 2,703 2,873
退職給付に係る資産 577 628
その他 1,702 1,451
貸倒引当金 △11 △11
投資その他の資産合計 21,922 19,916
固定資産合計 37,867 36,215
資産合計 102,702 109,743
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,231 9,613
電子記録債務 4,041 3,979
前受金 2,565 －
契約負債 － 11,864
短期借入金 20,000 17,048
1年内返済予定の長期借入金 7,468 4,299
未払法人税等 316 2,461
役員賞与引当金 9 86
受注損失引当金 244 151
火災損失引当金 1,015 1,348
環境対策引当金 － 3
その他 4,166 3,782
流動負債合計 51,058 54,637
固定負債
長期借入金 10,140 12,078
退職給付に係る負債 3,572 3,698
資産除去債務 163 133
繰延税金負債 84 65
その他 294 504
固定負債合計 14,255 16,480
負債合計 65,314 71,118
純資産の部
株主資本
資本金 6,270 6,270
資本剰余金 4,625 4,625
利益剰余金 20,587 22,710
自己株式 △45 △45
株主資本合計 31,438 33,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,959 5,055
為替換算調整勘定 △130 △96
退職給付に係る調整累計額 120 105
その他の包括利益累計額合計 5,949 5,063
純資産合計 37,387 38,624
負債純資産合計 102,702 109,743
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 24,972 25,104
売上原価 20,079 20,191
売上総利益 4,893 4,913
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,496 1,415
賞与 468 329
役員賞与引当金繰入額 44 86
退職給付費用 120 99
減価償却費 204 231
荷造及び発送費 566 551
貸倒引当金繰入額 1 －
その他 3,093 2,982
販売費及び一般管理費合計 5,994 5,696
営業損失（△） △1,100 △783
営業外収益
受取配当金 172 124
受取保険金 122 146
持分法による投資利益 108 38
為替差益 21 40
その他 52 134
営業外収益合計 477 484
営業外費用
支払利息 111 88
資金調達費用 62 117
情報セキュリティ対応費 93 －
その他 5 22
営業外費用合計 272 228
経常損失（△） △895 △527
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 － 881
受取保険金 － 7,022
特別利益合計 0 7,904
特別損失
固定資産除売却損 15 21
火災損失引当金繰入額 － 375
環境対策引当金繰入額 － 3
損害賠償金 － 132
特別損失合計 15 532
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△911 6,844
純損失（△）
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
法人税、住民税及び事業税 109 2,241
法人税等還付税額 － △1,106
法人税等調整額 △267 1,078
法人税等合計 △158 2,213
四半期純利益又は四半期純損失（△） △752 4,631
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
－ －
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△752 4,631
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △752 4,631
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △366 △904
為替換算調整勘定 8 34
退職給付に係る調整額 45 △15
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
その他の包括利益合計 △311 △885
四半期包括利益 △1,064 3,745
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,064 3,745
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△911 6,844
半期純損失（△）
減価償却費 894 969
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 155 104
持分法による投資損益（△は益） △108 △38
投資有価証券売却損益（△は益） － △881
受取利息及び受取配当金 △184 △134
支払利息 111 88
受取保険金 － △7,022
売上債権の増減額（△は増加） 12,450 △3,306
棚卸資産の増減額（△は増加） △7,506 △6,911
仕入債務の増減額（△は減少） △3,670 △1,680
前受金の増減額（△は減少） 328 －
契約負債の増減額（△は減少） － 9,298
その他 △1,407 △87
小計 152 △2,757
利息及び配当金の受取額 186 136
利息の支払額 △143 △100
法人税等の支払額 △897 △212
保険金の受取額 － 7,022
営業活動によるキャッシュ・フロー △702 4,088
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △576 △675
投資有価証券の取得による支出 △182 △63
投資有価証券の売却による収入 － 1,602
有形固定資産の取得による支出 △433 △1,168
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △254 △109
その他 △269 254
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,716 △160
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,000 △2,952
長期借入れによる収入 5,000 5,000
長期借入金の返済による支出 △4,214 △6,234
配当金の支払額 △752 △627
その他 △16 △31
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,016 △4,846
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,400 △905
現金及び現金同等物の期首残高 6,115 7,604
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,714 6,699
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、物品契約に関しては、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、検収時に収益を認識する方法に変更
しております。また、工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には
工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合
には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方
法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価
が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から
完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用
し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,240百万円、売上原価は2,510百万円それぞれ増加し、営
業損失および経常損失はそれぞれ730百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は730百万円増加しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は1,881百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
前連結会計年度において「その他の流動負債」に含めて表示していた「前受金」は、金額的重要性が増した
ことから、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その
他の流動負債」に表示していた6,731百万円は、「流動負債」の「前受金」2,565百万円、「その他の流動負
債」4,166百万円に組み替えております。また、第１四半期連結会計期間より「前受金」を「契約負債」として
表示しております。
同様に、前第２四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より上の区分の
「その他」に含めて表示していた「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したことから、独立掲記すること
としました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計
算書の組替を行っております。この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書におい
て、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より上の区分の「その他」に表示していた△1,079百万円は
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額」328百万円、「その他」△1,407百万円に組み替
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株式会社京三製作所(6742) 2022年３月期 第２四半期決算短信
えております。また、第１四半期連結会計期間より「前受金の増減額」を「契約負債の増減額」として表示し
ております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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株式会社京三製作所(6742) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
信号システム パワーエレクト （注）１
計 （注）２
事業 ロニクス事業
売上高
外部顧客に
17,770 7,201 24,972 － 24,972
対する売上高
セグメント間の内部
2 315 317 △317 －
売上高または振替高
計 17,773 7,516 25,289 △317 24,972
セグメント利益
794 688 1,483 △2,584 △1,100
または損失(△)
(注)1 セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,584百万円が含ま
れております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
2 セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
信号システム パワーエレクト （注）１
計 （注）２
事業 ロニクス事業
売上高
一時点で移転される
12,020 7,757 19,778 － 19,778
財またはサービス
一定の期間にわたり移転される
5,113 212 5,325 － 5,325
財またはサービス
顧客との契約から生じる収益 17,134 7,970 25,104 － 25,104
外部顧客に対する売上高 17,134 7,970 25,104 － 25,104
セグメント間の内部売上高
2 64 66 △66 －
または振替高
計 17,136 8,034 25,171 △66 25,104
セグメント利益または損失(△) 474 1,224 1,698 △2,481 △783
(注)1 セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,481百万円が含ま
れております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
2 セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「信号システム事業」の売上高は2,947
百万円増加、セグメント利益は710百万円増加し、「パワーエレクトロニクス事業」の売上高は293百万円増加、
セグメント利益は19百万円増加しております。
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株式会社京三製作所(6742) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（参考情報）
【海外売上高】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
アジア その他 合計
Ⅰ 海外売上高（百万円） 7,434 51 7,486
Ⅱ 連結売上高（百万円） ― ― 24,972
Ⅲ 連結売上高に占める
29.8％ 0.2％ 30.0％
海外売上高の割合
（注）1 地域は、地理的近接度により区分しております。各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
（1）アジア・・・・・・インド、中国、韓国、台湾等
（2）その他・・・・・・アメリカ等
2 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
アジア その他 合計
Ⅰ 海外売上高（百万円） 8,714 23 8,738
Ⅱ 連結売上高（百万円） ― ― 25,104
Ⅲ 連結売上高に占める
34.7％ 0.1％ 34.8％
海外売上高の割合
（注）1 地域は、地理的近接度により区分しております。各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
（1）アジア・・・・・・台湾、韓国、インド、中国等
（2）その他・・・・・・アメリカ等
2 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載したとおりでありま
す。
（重要な後発事象）
（保険金の受領）
2021年１月14日に本社工場において発生した火災に関わる受取保険金が2021年11月12日に確定したため、
2022年３月期第３四半期連結会計期間において受取保険金5,751百万円を特別利益として計上する予定であり
ます。
これにより、2022年３月期第３四半期連結累計期間では、当第２四半期連結累計期間に特別利益として計
上した受取保険金7,022百万円とあわせて、受取保険金12,774百万円を特別利益として計上する予定でありま
す。
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