6742 京三製 2021-08-13 15:00:00
2022年3月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月13日
上 場 会 社 名 株式会社京三製作所 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6742 URL https://www.kyosan.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 戸子台 努
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 佐藤 亜紀 (TEL) 045-503-8106
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 11,953 21.3 △387 － △352 － 163 －
2021年３月期第１四半期 9,854 20.0 △963 － △635 － △549 －
(注) 包括利益 2022年3月期第1四半期 △598百万円( －％) 2021年3月期第1四半期 △500百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 2.61 －
2021年３月期第１四半期 △8.76 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 102,703 34,290 33.4
2021年３月期 102,702 37,387 36.4
(参考) 自己資本 2022年3月期第1四半期 34,290百万円 2021年3月期 37,387百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 5.00 － 10.00 15.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 5.00 － 12.00 17.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年3月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 17,000 △31.9 △3,500 － △3,000 － △1,400 － △22.32
通期 74,000 18.9 3,700 204.7 4,000 140.3 4,000 － 63.78
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 （ ― ） 、 除外 ― 社 （ ― ）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年3月期1Ｑ 62,844,251株 2021年3月期 62,844,251株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Ｑ 126,811株 2021年3月期 126,811株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Ｑ 62,717,440株 2021年3月期1Ｑ 62,717,659株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社京三製作所(6742) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）継続企業の前提に関する重要事象等の解消について …………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュフロー計算書 ……………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………13
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………14
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株式会社京三製作所(6742) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として不安定
かつ不透明な状況で推移しております。
このような状況の下、当社グループは、2021年１月14日に発生した火災からの早期復旧と業績回復に注力すると
ともに、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、新型コロナウイルス感染症の影響による事
業環境の変化に対応しつつ各戦略を推進しております。
なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2020年３月31日）等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を
用いております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間の受注につきましては、パワーエレクトロニクス事業は前年同期と同水準で推移した
ものの、信号システム事業は一部案件が第２四半期以降へ繰り延べとなったことから前年同期を下回りました。
売上につきましては、信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに堅調に推移したことにより前年同
期を上回りました。
利益面につきましては、売上の増加や各種コスト削減策の実施により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属
する四半期純利益ともに前年同期を上回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高16,294百万円（対前年同期比2,263百万円減）、売上高
11,953百万円（同2,099百万円増）、営業利益△387百万円（同576百万円増）、経常利益△352百万円（同283百万円
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益163百万円（同713百万円増）となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
〔信号システム事業〕
鉄道信号システムでは、受注は公営鉄道およびＪＲ・民鉄各社向け信号設備・ホームドアなどがありました
が、海外案件の一部が第２四半期以降へ繰り延べとなったことなどから前年同期を下回りました。売上は公営
鉄道およびＪＲ・民鉄各社向け信号設備・ホームドア、インド国鉄電子連動装置などがあり、前年同期を上回
りました。
道路交通システムでは、交通信号制御機、交通信号灯器、情報板などの拡販に努めた結果、受注、売上とも
に前年同期と同水準となりました。
この結果、当事業では受注高11,755百万円（対前年同期比2,483百万円減）、売上高7,523百万円（同1,291
百万円増）、セグメント利益は68百万円（同142百万円増）となりました。
〔パワーエレクトロニクス事業〕
受注につきましては、通信設備用電源装置は鉄道信号用の大型案件が一巡したことにより前年同期を下回っ
たものの、産業機器用電源装置は半導体製造装置用電源装置、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）製造装
置用電源装置ともに前年同期を上回ったことから、全体としては前年同期と同水準となりました。
売上につきましては、通信設備用電源装置は前年同期と同水準で推移し、産業機器用電源装置は半導体製造
装置用電源装置が前年同期を上回ったことから、全体としては前年同期を上回りました。
この結果、当事業では受注高4,539百万円（対前年同期比219百万円増）、売上高4,430百万円（同808百万円
増）、セグメント利益は667百万円（同299百万円増）となりました。
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（２）継続企業の前提に関する重要事象等の解消について
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」および「経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に関して、以下の重要な変更すべき事項が生じて
おります。
（継続企業の前提に関する重要事象等の解消について）
当社グループは、前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、2021年１月14日の本社工場における火災の発生
の影響に基づく損失計上により、前連結会計年度において連結純資産の一定程度が毀損した事実に鑑み、前連結会
計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりましたが、当第
１四半期連結累計期間において以下の対応策を実施し、また現在も継続的に取り組んでいることから、当第１四半
期連結会計期間の末日においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したもの
と判断しております。
なお、将来に関する事項については、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
・前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、今回の火災に起因する大幅な受注減はなく、引き続き鉄道をは
じめとする社会インフラを支えるメーカーとして顧客事業の根幹にかかわる製品の安定供給責任を全うするた
め、生産体制の早期完全復旧に向けて全力で取り組んでおります。
具体的には、受注残高は当第１四半期末時点で103,054百万円（対前連結会計年度末比13,760百万円増）である
一方、生産設備については当第１四半期末までに賃借中の外部スペースを含め被災前の稼働面積を確保したこ
とに加え、主要被災箇所であった工場棟の全面改修も当連結会計年度の第２四半期末までに完了する見込みで
あります。
・2022年３月期の連結業績予想は、前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、売上高74,000百万円（対前期
比11,781百万円増）、経常利益4,000百万円（同2,335百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万
円（同11,921百万円増）と見込んでおります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」に記載のとおり、
売上高は11,953百万円（対前年同期比2,099百万円増）、経常利益は△352百万円（同283百万円増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は163百万円（同713百万円増）を計上いたしました。
なお、上記業績予想においては、火災損害に付されている「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注
記事項（追加情報）」に記載の保険に係る受取保険金額は現時点で確定していないため考慮しておりませんが、
当連結会計年度における予想当期純利益および今後見込まれる保険金入金により、前連結会計年度において毀
損した連結純資産の回復が図られるものと考えております。なお、今後の受取保険金額等の状況も見極めたう
えで業績予想の修正が必要となる場合は、速やかに開示いたします。
・前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、グループ全体での諸経費の見直し等によるさらなるコスト低減、
投資有価証券ほか所有資産の継続保有の可否判断や生産を回復・維持させるための人員再配置等、経営資源の
あり方の見直しに取り組んでおります。
具体的には、諸経費の見直し等により当第１四半期連結累計期間の「販売費及び一般管理費合計」は前第１四
半期連結累計期間に比べて182百万円減少したほか、投資有価証券の継続保有可否判断を踏まえた一部売却によ
り当第１四半期連結累計期間において586百万円の投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたしました。
加えて、当第１四半期連結会計期間の期首より、「開発技術部」を「リノベーションデザイン部」に改組し、
火災により焼失した部品に頼らぬ製品リニューアル実現にリソースを集中することで、早期生産回復に努めて
おります。
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・資金調達につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載の
借入金のうち、当第１四半期末に期限到来した極度額250億円の貸出コミットメント契約および50億円の長期運
転資金の借換について、取引金融機関５行との間で契約更新を完了しております。当社としては、このように
メインバンクを中心に各取引金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後の資金調達においても継
続的な支援が得られるものと考えております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,604 7,121
受取手形及び売掛金 24,347 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 14,522
製品 3,815 4,865
半製品 4,212 4,323
仕掛品 22,289 31,233
原材料及び貯蔵品 415 329
その他 2,150 2,907
流動資産合計 64,835 65,303
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,707 9,541
その他（純額） 4,881 5,204
有形固定資産合計 14,588 14,746
無形固定資産 1,356 1,323
投資その他の資産
投資有価証券 16,949 15,343
繰延税金資産 2,703 3,936
退職給付に係る資産 577 649
その他 1,702 1,412
貸倒引当金 △11 △11
投資その他の資産合計 21,922 21,330
固定資産合計 37,867 37,400
資産合計 102,702 102,703
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,231 8,182
電子記録債務 4,041 5,818
前受金 2,565 －
契約負債 － 12,074
短期借入金 20,000 15,547
1年内返済予定の長期借入金 7,468 2,318
未払法人税等 316 207
役員賞与引当金 9 25
受注損失引当金 244 225
火災損失引当金 1,015 973
その他 4,166 3,792
流動負債合計 51,058 49,166
固定負債
長期借入金 10,140 15,002
退職給付に係る負債 3,572 3,589
資産除去債務 163 164
繰延税金負債 84 121
その他 294 368
固定負債合計 14,255 19,246
負債合計 65,314 68,413
純資産の部
株主資本
資本金 6,270 6,270
資本剰余金 4,625 4,625
利益剰余金 20,587 18,252
自己株式 △45 △45
株主資本合計 31,438 29,103
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,959 5,190
為替換算調整勘定 △130 △115
退職給付に係る調整累計額 120 112
その他の包括利益累計額合計 5,949 5,187
純資産合計 37,387 34,290
負債純資産合計 102,702 102,703
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 9,854 11,953
売上原価 7,870 9,575
売上総利益 1,983 2,377
販売費及び一般管理費
給料及び手当 740 714
賞与 236 154
役員賞与引当金繰入額 43 25
退職給付費用 59 49
減価償却費 106 120
荷造及び発送費 253 276
その他 1,507 1,424
販売費及び一般管理費合計 2,947 2,765
営業損失（△） △963 △387
営業外収益
受取配当金 167 121
受取保険金 119 1
持分法による投資利益 72 －
為替差益 28 24
その他 30 76
営業外収益合計 417 224
営業外費用
支払利息 41 42
資金調達費用 43 108
持分法による投資損失 － 15
その他 4 22
営業外費用合計 89 189
経常損失（△） △635 △352
特別利益
固定資産売却益 0 －
投資有価証券売却益 － 586
特別利益合計 0 586
特別損失
固定資産除売却損 1 0
特別損失合計 1 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△637 233
純損失（△）
法人税等 △88 69
四半期純利益又は四半期純損失（△） △549 163
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
－ －
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△549 163
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △549 163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6 △769
為替換算調整勘定 7 19
退職給付に係る調整額 35 △7
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △4
その他の包括利益合計 48 △762
四半期包括利益 △500 △598
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △500 △598
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△637 233
半期純損失（△）
減価償却費 446 506
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 35 6
持分法による投資損益（△は益） △72 15
投資有価証券売却損益（△は益） － △586
受取利息及び受取配当金 △173 △126
支払利息 41 42
売上債権の増減額（△は増加） 12,342 △294
棚卸資産の増減額（△は増加） △5,984 △3,439
仕入債務の増減額（△は減少） △1,665 △1,264
前受金の増減額（△は減少） 1,671 －
契約負債の増減額（△は減少） － 9,510
その他 △1,656 △315
小計 4,347 4,290
利息及び配当金の受取額 175 128
利息の支払額 △76 △54
法人税等の支払額 △860 △186
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,585 4,177
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △504 △604
投資有価証券の取得による支出 △6 △6
投資有価証券の売却による収入 － 1,004
有形固定資産の取得による支出 △185 △546
有形固定資産の売却による収入 0 －
無形固定資産の取得による支出 △121 △30
その他 18 288
投資活動によるキャッシュ・フロー △799 105
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,500 △4,452
長期借入れによる収入 3,000 5,000
長期借入金の返済による支出 △3,279 △5,289
配当金の支払額 △752 △627
その他 △8 △13
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,540 △5,383
現金及び現金同等物に係る換算差額 6 16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 251 △1,083
現金及び現金同等物の期首残高 6,115 7,604
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,367 6,521
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、
物品契約に関しては、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、検収時に収益を認識する方法に変更してお
ります。また、工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行
基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又
はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更して
おります。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される
工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を
充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわ
たり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,829百万円、売上原価は1,462百万円それぞれ増加し、営業
損失および経常損失はそれぞれ367百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は367百万円増加しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は1,871百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
前連結会計年度において「その他の流動負債」に含めて表示していた「前受金」は、金額的重要性が増したこ
とから、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他の流
動負債」に表示していた6,731百万円は、「流動負債」の「前受金」2,565百万円、「その他の流動負債」4,166百
万円に組み替えております。また、当第１四半期連結会計期間より「前受金」を「契約負債」として表示してお
ります。
同様に、前第１四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より上の区分の
「その他」に含めて表示していた「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したことから、独立掲記することと
しました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書
の組替を行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より上の区分の「その他」に表示していた14百万円は「営業活動
によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額」1,671百万円、「その他」△1,656百万円に組み替えておりま
す。また、当第１四半期連結会計期間より「前受金の増減額」を「契約負債の増減額」として表示しておりま
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株式会社京三製作所(6742) 2022年３月期 第１四半期決算短信
す。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
（財務制限条項）
１．当社が株式会社横浜銀行をアレンジャーとして締結した貸出コミットメント契約には、次の財務制限条項
が付されております。
（１）連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2021年3月期末の金額の75％以上に維持すること。
なお、当該契約の借入極度額および借入実行残高は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
(2021年6月30日)
貸出コミットメント総額 25,000百万円
借入実行残高 15,500
差引額 9,500
２．当社が株式会社横浜銀行をアレンジャーとして締結したシンジケートローン契約には、次の財務制限条項
が付されております。
（１）連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または契約締結の
直前決算期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（２）連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。
なお、当該契約の借入残高は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
(2021年6月30日)
借入残高 一年内返済予定の長期借入金 259百万円
長期借入金 10,374
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株式会社京三製作所(6742) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．当社が日本生命保険相互会社を幹事会社として締結したシンジケートローン契約には、次の財務制限条項
が付されております。
（１）各年度の決算期および第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部から繰延ヘッジ利
益、新株予約権および非支配株主持分の数値を控除した金額を、契約締結直前決算期末日比および前年
同期比の各々75％のいずれか高い方の水準以上に維持すること。
（２）各年度の決算期末日の連結損益計算書における経常損益が契約締結直前決算期末日以降の決算期につき、
２期連続して損失とならないようにすること。
なお、当該契約の借入残高は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
(2021年6月30日)
借入残高 一年内返済予定の長期借入金 2,020百万円
長期借入金 4,565
（保険の付保状況）
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、2021年１月14日に神奈川県横浜
市鶴見区の本社工場において火災が発生し、建物、生産設備、棚卸資産等、当社資産の一部が焼損するなどの事
態に至っております。
当該事業所の有形固定資産、棚卸資産に付されていた保険の概要は以下のとおりです。
なお、保険金の受取額を確定するには時間を要するため、現時点では受取保険金額は確定しておりません。ま
た、2022年３月期の連結業績予想および個別業績予想については保険金の受け取りを考慮しておりません。
１．提出会社を保険契約者とするもの
保険の種類 保険の対象 保険の支払限度額
火災保険 建物、屋外設備・装置、設備・什器等 16,826百万円
運送保険 製品、商品等 13,771百万円
２．提出会社の連結子会社を保険契約者とするもの
保険の種類 保険の対象 保険の支払限度額
火災保険 建物、屋外設備・装置、設備・什器等 127百万円
火災保険 製品、商品等 300百万円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
信号システム パワーエレクト （注）1
計 （注）2
事業 ロニクス事業
売上高
外部顧客に対する売上高 6,232 3,622 9,854 － 9,854
セグメント間の内部売上高
0 140 140 △140 －
または振替高
計 6,232 3,762 9,994 △140 9,854
セグメント利益または損失(△) △74 368 293 △1,257 △963
(注)1 セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,257百万円が含ま
れております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
2 セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
信号システム パワーエレクト （注）1
計 （注）2
事業 ロニクス事業
売上高
一時点で移転される
5,306 4,339 9,645 － 9,645
財またはサービス
一定の期間にわたり移転される
2,216 90 2,307 － 2,307
財またはサービス
顧客との契約から生じる収益 7,523 4,430 11,953 － 11,953
外部顧客に対する売上高 7,523 4,430 11,953 － 11,953
セグメント間の内部売上高
1 78 80 △80 －
または振替高
計 7,525 4,509 12,034 △80 11,953
セグメント利益または損失(△) 68 667 735 △1,123 △387
(注)1 セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,123百万円が含ま
れております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
2 セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「信号システム事業」の売上高は1,635
百万円増加、セグメント利益は344百万円増加し、「パワーエレクトロニクス事業」の売上高は193百万円増加、
セグメント利益は22百万円増加しております。
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株式会社京三製作所(6742) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（参考情報）
【海外売上高】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
アジア その他 合計
Ⅰ 海外売上高（百万円） 3,626 71 3,697
Ⅱ 連結売上高（百万円） ― ― 9,854
Ⅲ 連結売上高に占める
36.8％ 0.7％ 37.5％
海外売上高の割合
（注）1 地域は、地理的近接度により区分しております。各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
（1）アジア・・・・・・インド、中国、韓国等
（2）その他・・・・・・アメリカ等
2 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
アジア その他 合計
Ⅰ 海外売上高（百万円） 4,225 15 4,240
Ⅱ 連結売上高（百万円） ― ― 11,953
Ⅲ 連結売上高に占める
35.4％ 0.1％ 35.5％
海外売上高の割合
（注）1 地域は、地理的近接度により区分しております。各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
（1）アジア・・・・・・韓国、台湾等
（2）その他・・・・・・アメリカ等
2 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載したとおりでありま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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