2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月13日
上 場 会 社 名 株式会社京三製作所 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6742 URL https://www.kyosan.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 戸子台 努
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経理部長 (氏名) 神沢 健治郎 (TEL) 045-503-8106
定時株主総会開催予定日 2021年6月18日 配当支払開始予定日 2021年6月21日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 62,218 △14.5 1,214 △60.1 1,664 △50.2 △7,921 －
2020年3月期 72,810 5.1 3,044 △5.7 3,343 △3.6 1,974 △14.4
(注) 包括利益 2021年3月期 △6,951百万円( －％) 2020年3月期 60百万円( △98.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年3月期 △126.30 － △19.1 1.6 2.0
2020年3月期 31.48 － 4.3 3.2 4.2
(参考) 持分法投資損益 2021年3月期 223百万円 2020年3月期 2百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 102,702 37,387 36.4 596.13
2020年3月期 106,760 45,406 42.5 723.98
(参考) 自己資本
2021年3月期 37,387百万円 2020年3月期 45,406百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 △1,432 △2,776 5,568 7,604
2020年3月期 1,206 △2,730 2,097 6,115
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 － 5.00 － 12.00 17.00 1,066 54.0 2.3
2021年3月期 － 5.00 － 10.00 15.00 941 － 2.3
2022年3月期(予想)
－ 5.00 － 12.00 17.00 26.7
３．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 17,000 △31.9 △3,500 － △3,000 － △1,400 － △22.32
通期 74,000 18.9 3,700 204.7 4,000 140.3 4,000 － 63.78
（注）2021年1月14日に発生した本社工場における火災の損害に付されている保険に係る受取保険金額は現時点で確
定していないことから、上記の業績予想には含めておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社 （ ― ） 、 除外 ― 社 （ ― ）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年3月期 62,844,251株 2020年3月期 62,844,251株
② 期末自己株式数 2021年3月期 126,811株 2020年3月期 126,570株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 62,717,522株 2020年3月期 62,717,739株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年3月期の個別業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 55,031 △17.4 203 △90.6 900 △68.9 △8,346 －
2020年3月期 66,621 8.4 2,163 17.1 2,896 17.9 1,784 △7.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 △133.03 －
2020年3月期 28.44 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 93,927 30,391 32.4 484.37
2020年3月期 99,672 39,196 39.3 624.70
(参考) 自己資本
2021年3月期 30,391百万円 2020年3月期 39,196百万円
２．2022年3月期の個別業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 15,000 △35.9 △2,900 － △1,400 － △22.31
通期 67,000 21.7 3,200 255.5 3,400 － 54.19
（注）2021年1月14日に発生した本社工場における火災の損害に付されている保険に係る受取保険金額は現時点で確
定していないことから、上記の業績予想には含めておりません。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
― 1 ―
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
2021年１月14日に発生した当社本社工場における火災により、近隣住民の皆様、関係者の皆様に多大なるご迷惑、
ご心配をおかけしておりますことを心からお詫び申し上げます。
当社グループは、皆様に安心していただけるよう、一層の安全対策およびセキュリティの強化を図ってまいりま
す。
被害がなかった本社工場敷地内の建屋や、当社グループの拠点等を活用してすでに生産を再開しており、2022年
３月期上期中には被災した建物の修復を完了し、火災発生前の生産体制に復旧できる見込みです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、国内外で感染が再拡大す
るなど、依然として不安定かつ不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症による事業環境への影響から中期経営計画を
１年延長し、2022年３月期を最終年度として事業環境の変化に応じて必要な対応を取りつつ各戦略を推進してまい
りました。また、火災発生後は損害の早期把握に努め、早期復旧と業績回復に注力してまいりました。
受注につきましては、信号システム事業において一部案件が繰り延べとなったこと、またパワーエレクトロニク
ス事業においては半導体製造装置用電源装置において需要回復の兆しがみられたものの、通信設備用電源装置の大
型案件が一巡したことなどから、全体としては前期を大きく下回りました。
売上につきましては、一部で新型コロナウイルス感染症による影響があったものの、信号システム事業、パワー
エレクトロニクス事業ともに第３四半期まで受注済み案件を堅調に売り上げ、対前期比で増収となりましたが、火
災により信号システム事業の一部出荷予定製品が損傷したため、第４四半期に予定していた出荷が延期となったこ
とから、全体としては前期を大きく下回りました。
利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加えて火災により出荷が延期となったことから売上
が大幅に減少し、営業利益、経常利益ともに前期を下回りました。また、火災に伴う棚卸資産の焼損および関連諸
費用の発生等により特別損失11,776百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益についても前期
を大きく下回り、大幅な赤字を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高71,249百万円（対前期比12,422百万円減）、売上高
62,218百万円（対前期比10,592百万円減）、営業利益1,214百万円（対前期比1,830百万円減）、経常利益1,664百万
円（対前期比1,679百万円減）、親会社株主に帰属する当期純損失7,921百万円（対前期比9,895百万円減）となりま
した。
セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。
〔信号システム事業〕
鉄道信号システムでは、受注は公営鉄道およびＪＲ・民鉄各社向け信号設備・ホームドア、中国向け電子連
動装置用品、インド国鉄向け電子連動装置などがありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によ
り一部案件が繰り延べとなったことから前期を大きく下回りました。売上は公営鉄道およびＪＲ・民鉄各社向
け信号設備・ホームドアなどがあったものの、新型コロナウイルス感染症による影響に加えて火災により第４
四半期に予定していた出荷が延期となったことから前期を大きく下回りました。
道路交通システムでは、交通信号制御機、交通信号灯器、情報板などの拡販に努めたものの、受注、売上と
もに前期を下回りました。
この結果、当事業では受注高56,433百万円（対前期比11,468百万円減）、売上高47,561百万円（対前期比
10,985百万円減）、セグメント利益は4,730百万円（対前期比2,400百万円減）となりました。
― 2 ―
〔パワーエレクトロニクス事業〕
受注につきましては、通信設備用電源装置は鉄道信号用の大型案件が一巡したこと、産業機器用電源装置は
半導体製造装置用電源装置において需要回復の兆しがみられたものの、フラットパネルディスプレイ（ＦＰ
Ｄ）製造装置への設備投資が抑制されたことなどから、前期を下回りました。
売上につきましては、通信設備用電源装置は火災の影響による出荷の延期があったものの、産業機器用電源
装置は半導体製造装置用電源装置が前期の需要低迷から脱したことにより前期を上回りました。
この結果、当事業では受注高14,815百万円（対前期比953百万円減）、売上高14,656百万円（対前期比392百
万円増）、セグメント利益は1,694百万円（対前期比265百万円増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（イ）資産
当連結会計年度末における流動資産は64,835百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,006百万円減少しまし
た。これは主に、現金及び預金が1,489百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が8,644百万円、たな卸資産
が1,641百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は37,867百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,947百万円増加しました。これは主に、建物及び
構築物の純額が851百万円、投資有価証券が1,259百万円、繰延税金資産が1,595百万円それぞれ増加したことによ
るものであります。
この結果、資産合計は102,702百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,058百万円の減少となりました。
（ロ）負債
当連結会計年度末における流動負債は51,058百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,431百万円増加しまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務が合わせて1,989百万円減少したものの、短期借入金と１年
内返済予定の長期借入金が合わせて9,238百万円増加するとともに、2021年1月14日に発生した本社工場における
火災に係る復旧費用として火災損失引当金1,015百万円を新たに引当てたことによるものであります。
固定負債は14,255百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,471百万円減少しました。これは主に、長期借入
金が2,557百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は65,314百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,959百万円の増加となりました。
（ハ）純資産
当連結会計年度末の純資産合計は37,387百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,018百万円減少しました。
これは主に、その他有価証券評価差額金が617百万円増加したものの、本社工場における火災発生の影響から当期
純損失を計上することとなり、利益剰余金が8,988百万円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは1,432百万円のマイナスとなりました。これは売上債権が8,739百万円、
たな卸資産が1,686百万円減少したものの、本社工場における火災発生の影響から税金等調整前当期純損失9,590
百万円を計上したことにくわえ、仕入債務が2,054百万円減少し、法人税等の支払に1,141百万円支出したことが
主な要因であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは2,776百万円のマイナスとなりました。これは、有形、無形固定資産の取
得に合わせて2,582百万円支出したことが主な要因であります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは5,568百万円のプラスとなりました。これは借入金の収支が短期と長期を
合わせて6,674百万円のプラスとなり、配当金の支払いに1,066百万円支出したことが主な要因であります。
― 3 ―
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による不透明な事業環境の継続が見込まれる中
で、まずは火災によって毀損した生産体制の早期完全復旧に努め、一日も早い出荷対応にまい進することに加え、
2022年３月期に出荷予定の案件についても納期を遵守することで、鉄道をはじめとする社会インフラを支えるメー
カーとして、製品の安定供給責任を全うしてまいります。
また、2021年３月期に毀損した自己資本の早期回復に向け、プロセス管理、納期管理を強化し生産効率を高める
とともに、役員報酬の一部返上や徹底した諸経費の節減によって業績の急回復に取り組んでまいります。
2022年３月期につきましては、信号システム事業では鉄道信号システムにおいて、火災により出荷が延期となっ
た製品を速やかに供給することを最優先に、公営鉄道およびＪＲ・民鉄各社向け信号設備、インド国鉄向け電子連
動装置をはじめとした受注済み案件の売上を見込んでおります。道路交通システムにおいては、交通信号制御機・
灯器などの拡販に努めるほか、高度交通信号システム「ＡＲＴＥＭＩＳ」の海外展開を引き続き推進してまいりま
す。これらにより、当事業での売上高は57,000百万円を予定しております。
また、パワーエレクトロニクス事業では、鉄道事業者等向けの信号通信設備用電源装置の拡販と、半導体製造装
置向けの産業機器用電源装置の需要拡大への対応に注力してまいります。これらにより、当事業での売上高は
17,000百万円を予定しております。
以上のことから、2022年３月期の連結業績予想につきましては、受注高70,000百万円、売上高74,000百万円、営
業利益3,700百万円、経常利益4,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円を予定しております。
なお、火災の損害に付されている保険に係る受取保険金額は現時点で確定していないことから、上記の業績予想
には含めておりません。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
2021年2月26日付け「四半期報告書（第156期第3四半期）」におきまして、当社グループは、2021年1月14日の本社
工場における火災の発生を主因として、（追加情報）に記載のとおりの当社の短期借入金および長期借入金にかかわ
る財務制限条項のうち連結貸借対照表における純資産の部に関する条項に抵触する可能性が高い旨、開示いたしまし
たが、本日付け「2021年3月期 決算短信」の「３．連結財務諸表及び主な注記 （１）連結貸借対照表」に記載のと
おり純資産の額が確定した結果、財務制限条項への抵触には至っておりません。
当社グループといたしましては、同火災の影響に基づく損失計上により連結純資産の一定程度が毀損した事実に鑑
み、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識していますが、
以下の諸点より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
・今回の火災に起因する大幅な受注減はなく、引き続き鉄道をはじめとする社会インフラを支えるメーカーとして
顧客事業の根幹にかかわる製品の安定供給責任を全うするため、生産体制の早期完全復旧に向けて全力で取り組
んでおります。
・具体的には、「(４)今後の見通し」に記載のとおり、2022年3月期の連結業績予想は、売上高74,000百万円（対
前期比11,781百万円増）、経常利益4,000百万円（対前期比2,335百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利
益4,000百万円（対前期比11,921百万円増）と見込んでおります。なお、上記業績予想においては、火災損害に
付されている（追加情報）に記載のとおりの保険に係る受取保険金額は現時点で確定していないため考慮してお
りません。
・2021年4月16日に役員報酬の一部返上についてお知らせいたしましたが、引き続き、グループ全体での諸経費
の見直し等によるさらなるコスト低減、投資有価証券ほか所有資産の継続保有の可否判断や生産を回復・維持さ
せるための人員再配置等、経営資源のあり方の見直しに取り組んでまいります。
・当社としては、メインバンクを中心に各取引金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後の資金調達
においても継続的な支援が得られるものと考えております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
― 4 ―
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,115 7,604
受取手形及び売掛金 32,991 24,347
製品 3,228 3,815
半製品 6,327 4,212
仕掛品 22,354 22,289
原材料及び貯蔵品 464 415
その他 1,360 2,150
流動資産合計 72,841 64,835
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,856 9,707
機械装置及び運搬具（純額） 632 634
工具、器具及び備品（純額） 1,238 1,212
土地 2,539 2,539
リース資産（純額） 92 125
建設仮勘定 490 368
有形固定資産合計 13,849 14,588
無形固定資産 1,436 1,356
投資その他の資産
投資有価証券 15,689 16,949
繰延税金資産 1,108 2,703
退職給付に係る資産 543 577
その他 1,303 1,702
貸倒引当金 △11 △11
投資その他の資産合計 18,633 21,922
固定資産合計 33,919 37,867
資産合計 106,760 102,702
― 5 ―
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,445 11,231
電子記録債務 4,817 4,041
短期借入金 13,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 5,229 7,468
未払法人税等 1,038 316
役員賞与引当金 108 9
受注損失引当金 312 244
環境対策引当金 346 －
火災損失引当金 － 1,015
その他 7,330 6,731
流動負債合計 44,627 51,058
固定負債
長期借入金 12,698 10,140
退職給付に係る負債 3,589 3,572
資産除去債務 143 163
繰延税金負債 91 84
その他 204 294
固定負債合計 16,727 14,255
負債合計 61,354 65,314
純資産の部
株主資本
資本金 6,270 6,270
資本剰余金 4,625 4,625
利益剰余金 29,575 20,587
自己株式 △44 △45
株主資本合計 40,426 31,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,342 5,959
為替換算調整勘定 △285 △130
退職給付に係る調整累計額 △77 120
その他の包括利益累計額合計 4,979 5,949
純資産合計 45,406 37,387
負債純資産合計 106,760 102,702
― 6 ―
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 72,810 62,218
売上原価 57,174 48,804
売上総利益 15,636 13,414
販売費及び一般管理費
給料及び手当 2,859 2,958
賞与 930 779
役員賞与引当金繰入額 109 9
退職給付費用 244 243
減価償却費 435 418
荷造及び発送費 1,233 1,226
貸倒引当金繰入額 △0 －
その他 6,779 6,563
販売費及び一般管理費合計 12,591 12,199
営業利益 3,044 1,214
営業外収益
受取配当金 260 260
受取保険金 174 133
持分法による投資利益 2 223
為替差益 － 82
その他 135 142
営業外収益合計 574 842
営業外費用
支払利息 162 202
資金調達費用 71 75
情報セキュリティ対応費 － 93
為替差損 7 －
その他 33 21
営業外費用合計 275 392
経常利益 3,343 1,664
特別利益
固定資産売却益 3 0
投資有価証券売却益 － 174
環境対策引当金戻入額 － 346
特別利益合計 3 521
特別損失
固定資産除売却損 22 200
環境対策引当金繰入額 346 －
火災損失 － 10,560
火災損失引当金繰入額 － 1,015
特別損失合計 368 11,776
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
2,978 △9,590
失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,300 298
法人税等調整額 △296 △1,967
法人税等合計 1,003 △1,668
当期純利益又は当期純損失（△） 1,974 △7,921
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
－ －
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,974 △7,921
帰属する当期純損失（△）
― 7 ―
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,974 △7,921
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,813 617
為替換算調整勘定 △111 129
退職給付に係る調整額 39 198
持分法適用会社に対する持分相当額 △27 25
その他の包括利益合計 △1,913 969
包括利益 60 △6,951
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 60 △6,951
非支配株主に係る包括利益 － －
― 8 ―
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,270 4,625 28,542 △44 39,393
当期変動額
剰余金の配当 △941 △941
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
1,974 1,974
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,033 △0 1,033
当期末残高 6,270 4,625 29,575 △44 40,426
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に係る その他の 純資産合計
為替換算調整勘定
有価証券評価差額金 調整累計額 包括利益累計額合計
当期首残高 7,156 △145 △117 6,893 46,286
当期変動額
剰余金の配当 △941
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
1,974
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,813 △139 39 △1,913 △1,913
額）
当期変動額合計 △1,813 △139 39 △1,913 △880
当期末残高 5,342 △285 △77 4,979 45,406
― 9 ―
当連結会計年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,270 4,625 29,575 △44 40,426
当期変動額
剰余金の配当 △1,066 △1,066
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△7,921 △7,921
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △8,988 △0 △8,988
当期末残高 6,270 4,625 20,587 △45 31,438
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に係る その他の 純資産合計
為替換算調整勘定
有価証券評価差額金 調整累計額 包括利益累計額合計
当期首残高 5,342 △285 △77 4,979 45,406
当期変動額
剰余金の配当 △1,066
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△7,921
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 617 154 198 969 969
額）
当期変動額合計 617 154 198 969 △8,018
当期末残高 5,959 △130 120 5,949 37,387
― 10 ―
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
2,978 △9,590
純損失（△）
減価償却費 1,986 1,830
貸倒引当金の増減額（△は減少） △18 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 294 266
固定資産除売却損益（△は益） 17 217
投資有価証券売却損益（△は益） － △174
投資有価証券評価損益（△は益） 16 －
持分法による投資損益（△は益） △2 △223
受取利息及び受取配当金 △295 △283
支払利息 162 202
売上債権の増減額（△は増加） △393 8,739
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,487 1,686
仕入債務の増減額（△は減少） 1,167 △2,054
その他 △5 △960
小計 2,420 △345
利息及び配当金の受取額 298 287
利息の支払額 △159 △232
法人税等の支払額 △1,353 △1,141
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,206 △1,432
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △542 △576
定期預金の払戻による収入 542 576
投資有価証券の取得による支出 △1,029 △197
投資有価証券の売却による収入 3 240
有形固定資産の取得による支出 △1,352 △2,184
有形固定資産の売却による収入 6 47
無形固定資産の取得による支出 △364 △398
その他 5 △284
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,730 △2,776
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,000 7,000
長期借入れによる収入 7,000 5,110
長期借入金の返済による支出 △1,929 △5,435
配当金の支払額 △941 △1,066
その他 △32 △39
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,097 5,568
現金及び現金同等物に係る換算差額 △74 129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 498 1,489
現金及び現金同等物の期首残高 5,616 6,115
現金及び現金同等物の期末残高 6,115 7,604
― 11 ―
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（財務制限条項）
１．当社が株式会社横浜銀行をアレンジャーとして締結したコミットメントライン契約には、次の財務制限条
項が付されております。
（１）連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または契約締結の
直前決算期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（２）連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。
なお、当該契約の借入極度額および借入実行残高は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2021年3月31日)
借入極度額総額 25,000百万円
借入実行残高 20,000
差引額 5,000
２．当社が株式会社横浜銀行をアレンジャーとして締結したシンジケートローン契約には、次の財務制限条項
が付されております。
（１）連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または契約締結の
直前決算期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（２）連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。
なお、当該契約の借入残高は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2021年3月31日)
借入残高 一年内返済予定の長期借入金 5,259百万円
長期借入金 5,504
３．当社が日本生命保険相互会社を幹事会社として締結したシンジケートローン契約には、次の財務制限条項
が付されております。
（１）各年度の決算期および第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部から繰延ヘッジ利
益、新株予約権および非支配株主持分の数値を控除した金額を、契約締結直前決算期末日比および前年
同期比の各々75％のいずれか高い方の水準以上に維持すること。
（２）各年度の決算期末日の連結損益計算書における経常損益が契約締結直前決算期末日以降の決算期につき、
２期連続して損失とならないようにすること。
なお、当該契約の借入残高は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2021年3月31日)
借入残高 一年内返済予定の長期借入金 2,170百万円
長期借入金 4,565
― 12 ―
（保険の付保状況）
当社グループは、「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」に記載のとおり、2021年1月14日に神
奈川県横浜市鶴見区の本社工場において火災が発生し、建物、生産設備、棚卸資産等、当社資産の一部が焼損す
るなどの事態に至っております。
当該事業所の有形固定資産、棚卸資産に付されていた保険の概要は以下のとおりです。
なお、保険金の受取額を確定するには時間を要するため、現時点では受取保険金額は確定しておりません。ま
た、2022年3月期の連結業績予想および個別業績予想については保険金の受け取りを考慮しておりません。
１．提出会社を保険契約者とするもの
保険の種類 保険の対象 保険の支払限度額
火災保険 建物、屋外設備・装置、設備・什器等 16,826百万円
運送保険 製品、商品等 13,771百万円
２．提出会社の連結子会社を保険契約者とするもの
保険の種類 保険の対象 保険の支払限度額
火災保険 建物、屋外設備・装置、設備・什器等 127百万円
火災保険 製品、商品等 300百万円
― 13 ―
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は事業部門を基礎として、「信号システム事業」および「パワーエレクトロニクス事業」の2つを報告セグ
メントとしております。
「信号システム事業」は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、「パワーエ
レクトロニクス事業」は半導体応用機器等の生産・販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいており
ます。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
信号システム パワーエレクト 計上額
計 (百万円)
事業 ロニクス事業 (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
売上高
外部顧客に
58,546 14,263 72,810 － 72,810
対する売上高
セグメント間の内部
22 797 819 △819 －
売上高または振替高
計 58,569 15,061 73,630 △819 72,810
セグメント利益
7,130 1,429 8,560 △5,515 3,044
または損失(△)
セグメント資産 79,335 15,154 94,490 12,270 106,760
その他の項目
減価償却費 1,071 550 1,622 364 1,986
有形固定資産および
883 276 1,159 619 1,779
無形固定資産の増加額
(注)１ セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用5,515百万円が含
まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は12,270百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預
金）、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
― 14 ―
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
信号システム パワーエレクト 計上額
計 (百万円)
事業 ロニクス事業 (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
売上高
外部顧客に
47,561 14,656 62,218 － 62,218
対する売上高
セグメント間の内部
10 599 610 △610 －
売上高または振替高
計 47,572 15,256 62,828 △610 62,218
セグメント利益
4,730 1,694 6,425 △5,210 1,214
または損失(△)
セグメント資産 74,318 13,355 87,673 15,028 102,702
その他の項目
減価償却費 1,041 435 1,476 353 1,830
有形固定資産および
1,108 255 1,364 1,375 2,739
無形固定資産の増加額
(注)１ セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用5,210百万円が含
まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は15,028百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預
金）、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
― 15 ―
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
57,237 15,302 270 72,810
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 「アジア」につきましては、一区分として管理しており、各国への売上高を区分することが困難であるため、
国ごとの金額は記載しておりません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
47,105 14,804 309 62,218
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 「アジア」につきましては、一区分として管理しており、各国への売上高を区分することが困難であるため、
国ごとの金額は記載しておりません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
― 16 ―
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 723円 98銭 596円 13銭
1株当たり当期純利益又は
31円 48銭 △126円 30銭
1株当たり当期純損失（△）
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,974 △7,921
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 1,974 △7,921
当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 62,717 62,717
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
― 17 ―