2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年2月26日
上 場 会 社 名 株式会社京三製作所 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6742 URL https://www.kyosan.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 戸子台 努
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経理部長 (氏名) 神沢 健治郎 (TEL) 045-503-8106
四半期報告書提出予定日 2021年2月26日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年3月期第3四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 40,272 6.1 △1,097 － △783 － △550 －
2020年3月期第3四半期 37,941 △2.7 △1,884 － △1,514 － △1,181 －
(注) 包括利益 2021年3月期第3四半期 △411百万円( －％) 2020年3月期第3四半期 △1,049百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第3四半期 △8.78 －
2020年3月期第3四半期 △18.84 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 106,728 43,927 41.2
2020年3月期 106,760 45,406 42.5
(参考) 自己資本 2021年3月期第3四半期 43,927百万円 2020年3月期 45,406百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 － 5.00 － 12.00 17.00
2021年3月期 － 5.00 －
2021年3月期(予想) － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
（注）2021年3月期期末配当予想につきましては、当社本社工場における火災による影響を現段階において合理的に
算定することが困難であることから未定とさせていただくことといたしました。今後、予想が可能となった段
階で、速やかに公表いたします。
３．2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － － － － － － － －
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
2021年3月期の連結業績予想につきましては、当社本社工場における火災による影響を現段階において合理的に算定
することが困難であることから未定とさせていただくことといたしました。今後、業績予想の算定が可能となった段
階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 （ ― ） 、 除外 ― 社 （ ― ）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年3月期3Ｑ 62,844,251株 2020年3月期 62,844,251株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Ｑ 126,773株 2020年3月期 126,570株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期3Ｑ 62,717,546株 2020年3月期3Ｑ 62,717,759株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社京三製作所(6742) 2021年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
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株式会社京三製作所(6742) 2021年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済活動の段
階的な再開による持ち直しの動きはみられたものの、国内外で感染が再拡大するなど収束の見通しが立っておらず、
依然として不安定かつ不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社は、新型コロナウイルス感染症による事業環境への影響から、中期経営計画を１年延
長し2022年３月期を最終年度として、各戦略を推進してまいりました。
受注につきましては、信号システム事業において一部案件が第４四半期以降に繰り延べとなったこと、またパワ
ーエレクトロニクス事業において通信設備用電源装置の大型案件が一巡したこと、ＦＰＤ製造装置向けの産業機器
用電源装置の受注が減少したことから、前年同期を大きく下回りました。
売上につきましては、信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに受注済み案件を堅調に売り上げた
ことから、前年同期を上回りました。
利益面につきましては、売上の増加に加え売上原価率の低減により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属す
る四半期純利益ともに前年同期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高46,140百万円（対前年同期比17,306百万円減）、売上高
40,272百万円（対前年同期比2,331百万円増）、営業利益△1,097百万円（対前年同期比786百万円増）、経常利益△
783百万円（対前年同期比731百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益△550百万円（対前年同期比631百万
円増）となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。
〔信号システム事業〕
鉄道信号システムでは、受注は公営鉄道およびＪＲ・民鉄各社向け信号設備・ホームドア、中国向け電子連
動装置用品、インド国鉄向け電子連動装置などがありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によ
り一部案件が第４四半期以降へ繰り延べとなったことから前年同期を大きく下回りました。売上は公営鉄道お
よびＪＲ・民鉄各社向け信号設備・ホームドアなどがあり、前年同期を上回りました。
道路交通システムでは、交通信号制御機、交通信号灯器、情報板などの拡販に努めた結果、受注は前年同期
を下回ったものの、売上は前年同期を上回りました。
この結果、当事業では受注高35,184百万円（対前年同期比16,694百万円減）、売上高29,806百万円（対前年
同期比1,384百万円増）、セグメント利益は2,163百万円（対前年同期比735百万円増）となりました。
〔パワーエレクトロニクス事業〕
受注につきましては、通信設備用電源装置は鉄道信号用の大型案件が一巡したこと、産業機器用電源装置は
半導体製造装置用電源装置において需要回復の兆しがみられたものの、ＦＰＤ製造装置への設備投資が抑制さ
れたことなどから、前年同期を下回りました。
売上につきましては、通信設備用電源装置は前期末受注残案件の売上が寄与したこと、産業機器用電源装置
は半導体製造装置用電源装置が前期の需要低迷から脱したことにより前年同期を上回りました。
この結果、当事業では受注高10,955百万円（対前年同期比612百万円減）、売上高10,466百万円（対前年同期
比946百万円増）、セグメント利益は770百万円（対前年同期比182百万円増）となりました。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年3月期の連結業績予想につきましては、（重要な後発事象）に記載のとおり、当社本社工場において火災
が発生し、その影響を現段階において合理的に算定することが困難であることから未定とさせていただくことにし
ました。今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,115 5,239
受取手形及び売掛金 32,991 22,355
製品 3,228 3,912
半製品 6,327 6,583
仕掛品 22,354 30,797
原材料及び貯蔵品 464 417
その他 1,360 2,154
貸倒引当金 － △1
流動資産合計 72,841 71,459
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,856 9,704
その他（純額） 4,993 4,683
有形固定資産合計 13,849 14,388
無形固定資産 1,436 1,371
投資その他の資産
投資有価証券 15,689 16,076
繰延税金資産 1,108 1,205
退職給付に係る資産 543 596
その他 1,303 1,643
貸倒引当金 △11 △11
投資その他の資産合計 18,633 19,509
固定資産合計 33,919 35,268
資産合計 106,760 106,728
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,445 8,554
電子記録債務 4,817 4,298
短期借入金 13,000 19,500
1年内返済予定の長期借入金 5,229 7,429
未払法人税等 1,038 197
役員賞与引当金 108 66
受注損失引当金 312 182
環境対策引当金 346 346
その他 7,330 7,084
流動負債合計 44,627 47,659
固定負債
長期借入金 12,698 11,004
退職給付に係る負債 3,589 3,669
資産除去債務 143 163
繰延税金負債 91 7
その他 204 296
固定負債合計 16,727 15,141
負債合計 61,354 62,800
純資産の部
株主資本
資本金 6,270 6,270
資本剰余金 4,625 4,625
利益剰余金 29,575 27,958
自己株式 △44 △45
株主資本合計 40,426 38,809
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,342 5,436
為替換算調整勘定 △285 △296
退職給付に係る調整累計額 △77 △21
その他の包括利益累計額合計 4,979 5,118
純資産合計 45,406 43,927
負債純資産合計 106,760 106,728
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 37,941 40,272
売上原価 30,667 32,028
売上総利益 7,273 8,243
販売費及び一般管理費
給料及び手当 2,143 2,224
賞与 666 697
役員賞与引当金繰入額 60 66
退職給付費用 189 180
減価償却費 325 305
荷造及び発送費 893 937
貸倒引当金繰入額 23 1
その他 4,854 4,927
販売費及び一般管理費合計 9,157 9,341
営業損失（△） △1,884 △1,097
営業外収益
受取配当金 258 259
受取保険金 174 127
持分法による投資利益 42 137
為替差益 2 28
その他 95 85
営業外収益合計 572 637
営業外費用
支払利息 115 154
資金調達費用 66 68
情報セキュリティ対応費 － 93
その他 21 5
営業外費用合計 203 323
経常損失（△） △1,514 △783
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 － 174
特別利益合計 0 174
特別損失
固定資産除売却損 16 53
特別損失合計 16 53
税金等調整前四半期純損失（△） △1,530 △662
法人税等 △349 △111
四半期純損失（△） △1,181 △550
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,181 △550
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △1,181 △550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 139 93
為替換算調整勘定 △32 △7
退職給付に係る調整額 40 56
持分法適用会社に対する持分相当額 △14 △4
その他の包括利益合計 132 138
四半期包括利益 △1,049 △411
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,049 △411
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △1,530 △662
減価償却費 1,460 1,359
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 275 159
持分法による投資損益（△は益） △42 △137
受取利息及び受取配当金 △284 △277
支払利息 115 154
売上債権の増減額（△は増加） 14,118 10,662
たな卸資産の増減額（△は増加） △11,899 △9,318
仕入債務の増減額（△は減少） △1,299 △4,393
投資有価証券売却損益（△は益） － △174
その他 340 △1,141
小計 1,243 △3,766
利息及び配当金の受取額 287 280
利息の支払額 △112 △172
法人税等の支払額 △1,302 △1,105
営業活動によるキャッシュ・フロー 115 △4,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △546 △572
投資有価証券の取得による支出 △21 △189
投資有価証券の売却による収入 － 240
有形固定資産の取得による支出 △834 △1,395
有形固定資産の売却による収入 2 10
無形固定資産の取得による支出 △253 △336
その他 △121 △347
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,775 △2,591
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,500 6,500
長期借入れによる収入 7,000 5,000
長期借入金の返済による支出 △994 △4,494
配当金の支払額 △941 △1,066
その他 △23 △24
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,541 5,914
現金及び現金同等物に係る換算差額 △18 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △137 △1,443
現金及び現金同等物の期首残高 5,616 6,115
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,479 4,671
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（財務制限条項）
１．当社が株式会社横浜銀行をアレンジャーとして締結したコミットメントライン契約には、次の財務制限条
項が付されております。
（１）連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または契約締結の
直前決算期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（２）連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。
なお、当該契約の借入極度額および借入実行残高は、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
借入極度額総額 25,000百万円
借入実行残高 19,500
差引額 5,500
２．当社が株式会社横浜銀行をアレンジャーとして締結したシンジケートローン契約には、次の財務制限条項
が付されております。
（１）連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または契約締結の
直前決算期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（２）連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。
なお、当該契約の借入残高は、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
借入残高 一年内返済予定の長期借入金 5,259百万円
長期借入金 5,504
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株式会社京三製作所(6742) 2021年3月期 第3四半期決算短信
３．当社が日本生命保険相互会社を幹事会社として締結したシンジケートローン契約には、次の財務制限条項
が付されております。
（１）各年度の決算期および第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部から繰延ヘッジ利
益、新株予約権および非支配株主持分の数値を控除した金額を、契約締結直前決算期末日比および前年
同期比の各々75％のいずれか高い方の水準以上に維持すること。
（２）各年度の決算期末日の連結損益計算書における経常損益が契約締結直前決算期末日以降の決算期につき、
２期連続して損失とならないようにすること。
なお、当該契約の借入残高は、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
借入残高 一年内返済予定の長期借入金 2,170百万円
長期借入金 5,500
（保険の付保状況）
当社グループは（重要な後発事象）に記載のとおり、2021年1月14日に神奈川県横浜市鶴見区の本社工場におい
て火災が発生し、建物、生産設備、棚卸資産等、当社資産の一部が焼損するなどの事態に至っております。
当該事業所の有形固定資産、棚卸資産に付されていた保険の概要は以下のとおりです。
なお、保険金の受取額を確定するには時間を要するため、現時点では2021年3月期の連結損益に与える影響を合
理的に見積もることは困難な状況であります。
１．提出会社を保険契約者とするもの
保険の種類 保険の対象 保険の支払限度額
火災保険 建物、屋外設備・装置、設備・什器等 16,826百万円
運送保険 製品、商品等 13,771百万円
２．提出会社の連結子会社を保険契約者とするもの
保険の種類 保険の対象 保険の支払限度額
火災保険 建物、屋外設備・装置、設備・什器等 127百万円
火災保険 製品、商品等 300百万円
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株式会社京三製作所(6742) 2021年3月期 第3四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結損益
調整額（注）1 計算書計上額
信号システム パワーエレクト (百万円) （注）2
計
事業 ロニクス事業 (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
売上高
外部顧客に
28,421 9,519 37,941 － 37,941
対する売上高
セグメント間の内部
7 456 463 △463 －
売上高または振替高
計 28,428 9,975 38,404 △463 37,941
セグメント利益または損失(△) 1,427 587 2,015 △3,899 △1,884
(注)1 セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用3,899百万円が含
まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
2 セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（参考情報）
【海外売上高】
前第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
アジア その他 合計
Ⅰ 海外売上高（百万円） 10,839 76 10,915
Ⅱ 連結売上高（百万円） ― ― 37,941
Ⅲ 連結売上高に占める
28.6％ 0.2％ 28.8％
海外売上高の割合
（注）1 地域は、地理的近接度により区分しております。各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
（1）アジア・・・・・・中国、インド、台湾、シンガポール等
（2）その他・・・・・・アメリカ等
2 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
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株式会社京三製作所(6742) 2021年3月期 第3四半期決算短信
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結損益
調整額（注）1 計算書計上額
信号システム パワーエレクト (百万円) （注）2
計
事業 ロニクス事業 (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
売上高
外部顧客に
29,806 10,466 40,272 － 40,272
対する売上高
セグメント間の内部
3 512 515 △515 －
売上高または振替高
計 29,809 10,978 40,788 △515 40,272
セグメント利益または損失(△) 2,163 770 2,933 △4,030 △1,097
(注)1 セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,030百万円が含
まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
2 セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（参考情報）
【海外売上高】
当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
アジア その他 合計
Ⅰ 海外売上高（百万円） 10,573 80 10,653
Ⅱ 連結売上高（百万円） ― ― 40,272
Ⅲ 連結売上高に占める
26.3％ 0.2％ 26.5％
海外売上高の割合
（注）1 地域は、地理的近接度により区分しております。各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
（1）アジア・・・・・・インド、台湾、中国、韓国等
（2）その他・・・・・・アメリカ等
2 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
（重要な後発事象）
（重要な災害の発生）
当社グループは、2021年1月14日に神奈川県横浜市鶴見区の本社工場において火災が発生し、建物、生産設
備、棚卸資産等、当社資産の一部が焼損するなどの事態に至っており、建物、生産設備の復旧費用や被災した
製品の再製作費用などの損失発生が見込まれますが、火災損害に付されている保険の査定額などを含め、実質
損害額および業績に与える影響額については、現在精査中であり未確定であります。
今回の火災に起因する大幅な受注減はなく、当社グループは、鉄道をはじめとする社会インフラを支えるメ
ーカーとして、顧客事業の根幹にかかわる製品の安定供給責任を全うするため、生産体制の早期完全復旧に向
けて全力で取り組みます。
提出日現在では被害を免れた本社工場敷地内の建屋や、当社グループの拠点を活用して操業を再開しており、
火災発生前の操業水準への復旧は、被災建物の改修工事が終了する2022年3月期上期中の見込みであります。
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株式会社京三製作所(6742) 2021年3月期 第3四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは（重要な後発事象）に記載のとおり、2021年1月14日に神奈川県横浜市鶴見区の本社工場において
火災が発生し、建物、生産設備、棚卸資産等、当社資産の一部が焼損するなどの事態に至っており、建物、生産設備
の復旧費用や被災した製品の再製作費用などの損失発生が見込まれますが、火災損害に付されている（追加情報）に
記載のとおりの保険の査定額などを含め、実質損害額および業績に与える影響額については、現在精査中であり未確
定であります。
ただし、（追加情報）に記載のとおり、当社の短期借入金および長期借入金については財務制限条項が付されてお
り、財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上のすべての債務について期限の利益を喪
失する可能性があります。この点に関して、火災が発生した場所を含む同一建物内で保管していた棚卸資産は当四半
期末の帳簿残高の少なくとも過半相当額にあたり、現在精査中の被災を免れたと判断される金額を控除したとして
も、未確定の保険金入金考慮前の損失総額を踏まえると同財務制限条項に抵触する可能性が高いと見込まれます。し
たがって、本四半期報告書提出日現在において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存
在しております。
しかしながら、当社グループは以下の対応策を実行することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認
められないと認識しております。
・今回の火災に起因する大幅な受注減はなく、鉄道をはじめとする社会インフラを支えるメーカーとして、顧客事
業の根幹にかかわる製品の安定供給責任を全うするため、生産体制の早期完全復旧に向けて全力で取り組みま
す。
・提出日現在では被害を免れた本社工場敷地内の建屋や、当社グループの拠点を活用して操業を再開しており、火
災発生前の操業水準への復旧は、被災建物の改修工事が終了する2022年3月期上期中の見込みです。
・生産を回復・維持させるための人員再配置や、投資有価証券ほか所有資産の継続保有の可否判断等、経営資源の
あり方の見直しに取り組みます。
・役員報酬をはじめ諸経費についてグループ全体で見直しを行い、さらなるコスト低減に取り組みます。
・各取引金融機関に対しては、影響額の精査の結果を踏まえた財政状態等により財務制限条項に抵触する場合に
は、期限の利益喪失請求権の放棄を要請してまいります。当社としては、メインバンクを中心に各取引金融機関
と密接な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。
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