平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月12日
上 場 会 社 名 日本信号株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6741 URL http://www.signal.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 塚本 英彦
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長 (氏名) 藤本 浩正 (TEL) 03-3217-7200
四半期報告書提出予定日 平成31年２月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 56,733 20.8 1,634 － 2,234 － 1,027 －
30年３月期第３四半期 46,952 4.2 △2,016 － △1,404 － △1,803 －
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 △529百万円( －％) 30年３月期第３四半期 △956百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 15.73 －
30年３月期第３四半期 △27.61 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 125,195 77,305 61.7
30年３月期 127,322 79,401 62.4
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 77,305百万円 30年３月期 79,401百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 7.00 － 17.00 24.00
31年３月期 － 7.00 －
31年３月期(予想) 18.00 25.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
平成31年３月期期末配当金（予想）の内訳 普通配当17円00銭 創立90周年記念配当１円00銭
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 88,000 5.0 6,000 191.1 7,000 136.8 4,500 119.3 68.92
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 68,339,704株 30年３月期 68,339,704株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 3,051,413株 30年３月期 3,051,213株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 65,288,384株 30年３月期３Ｑ 65,311,331株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）における世界経済は、米中貿易摩擦や中国経済
減速の懸念から下振れのリスクが高まりました。国内経済においては、海外需要の先行きに対する不透明感が強ま
ったものの、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。
このような状況のもと当社グループは、長期経営計画に掲げる「グローバル社会に適応したサスティナブル成長
企業」となるべく、成長・投資戦略、人材戦略、ものづくり戦略に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績といたしましては、受注高は83,299百万円（前年同期比8.0％増）となり、
売上高は56,733百万円（前年同期比20.8％増）となりました。損益面につきましては、経常利益は2,234百万円（前
年同期は1,404百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,027百万円（前年同期は1,803百万円
の損失）となりました。
事業の概況をセグメント別に申し上げますと、次のとおりであります。
［交通運輸インフラ事業］
「鉄道信号」では、国内市場においては、ＪＲ・私鉄各社向けに信号保安装置をはじめとした各種機器の販売に
取り組んだほか、多言語に対応した自動旅客案内装置の売上がありました。また、将来の労働力人口減少を見据え
ワンマン運転を可能にするため、列車の走行、停止、駅と列車のドア制御連携などをトータルで管理するＡＴＯ
（自動列車運転装置）の拡販に務めました。
海外市場においては、アジア新興国を中心に無線式信号保安システム“ＳＰＡＲＣＳ”を戦略商品として営業活
動に取り組み、急激な成長が続くバングラデシュのダッカ都市高速鉄道（ＭＲＴ）６号線や韓国の光州都市鉄道２
号線における案件を受注いたしました。
道路交通安全システムを中心とする「スマートロード」では、道路に設置し駐車料金を徴収する新型パーキング
メーターや小型の交通信号灯器の拡販を進めました。また来るべき自動運転時代の到来に向け、自動運転車両が信
号情報を受信して走行する実験やバス自動運転の技術実証実験などに参加いたしました。
結果といたしましては、受注高は39,059百万円（前年同期比14.8％減）となり、売上高につきましては29,582百
万円（前年同期比31.7％増）となりました。
また、損益面では2,767百万円のセグメント利益（前年同期は1,161百万円の損失）となりました。
［ＩＣＴソリューション事業］
駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、整備促進が進むホームドアについて、多様なラインナ
ップを強みに受注・売上があったほか、訪日外国人観光客の利便性を高める多言語券売機の売上がありました。
また海外市場では、前記のバングラデシュのダッカ都市高速鉄道（ＭＲＴ）６号線において、信号システムに加
えＡＦＣシステム及びホームドアシステムの一式を受注しております。
パーキングシステムソリューションを中心とする「スマートパーク」では、スムーズな駐車・乗降が可能なフラ
ップレスシステムの拡販のほか、盗難防止機能を強化した駐車場管理機器・システムの受注・売上拡大に取り組み
ました。
結果といたしましては、受注高は44,240百万円（前年同期比41.4％増）となり、売上高につきましては27,150百
万円（前年同期比10.8％増）となりました。
また、損益面では1,230百万円のセグメント利益（前年同期比10.7％減）となりました。
― 2 ―
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、たな卸資産の増加12,806百万円等が
ありましたものの、受取手形及び売掛金の減少9,315百万円、現金及び預金の減少3,645百万円、時価の下落等によ
る投資有価証券の減少2,175百万円等により2,127百万円減少し、125,195百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加2,409百万円等がありましたものの、賞与引当金の減少1,241百万円、短期借
入金の減少1,215百万円、繰延税金負債の減少624百万円等により、前連結会計年度末に比べ31百万円減少の47,889
百万円となりました。
純資産は、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益1,027百万円の計上等がありましたも
のの、その他有価証券評価差額金の減少1,567百万円、配当金の支払1,566百万円等により、前連結会計年度末に比
べ2,096百万円減少の77,305百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は7,495百万円となり、
前連結会計年度末に比べ3,642百万円減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加等がありましたものの、売上債権の減少、仕入債務の
増加、税金等調整前四半期純利益の計上等により、477百万円の資金の増加(前年同期は1,795百万円の資金の減少)
となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産、無形固定資産の取得により、1,523百万円の資金の減
少(前年同期は2,526百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済、配当金の支払等により、2,574百万円の資金の減少
(前年同期は1,283百万円の資金の減少)となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2018年５月８日に公表いたしました2019年３月期（2018年４月１日～2019年３月31日）の通期連結業績予想の修
正はありません。
当社グループの主要事業のうち、「鉄道信号」、「スマートロード」および「ＡＦＣ」につきましては、主要顧
客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資が中心となっているため、当社グループの売上の比重
は期末に高くなる傾向があります。
― 3 ―
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,190 7,545
受取手形及び売掛金 50,285 40,969
商品及び製品 3,714 5,146
仕掛品 8,367 18,241
原材料及び貯蔵品 3,076 4,577
その他 2,530 2,727
貸倒引当金 △2 △1
流動資産合計 79,163 79,206
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,264 7,391
機械装置及び運搬具（純額） 1,244 1,316
工具、器具及び備品（純額） 1,356 1,388
土地 5,488 5,488
リース資産（純額） － 15
建設仮勘定 589 257
有形固定資産合計 15,943 15,859
無形固定資産 1,586 1,568
投資その他の資産
投資有価証券 26,324 24,148
長期貸付金 4 5
退職給付に係る資産 2,071 2,143
繰延税金資産 616 670
その他 1,640 1,619
貸倒引当金 △27 △26
投資その他の資産合計 30,629 28,560
固定資産合計 48,159 45,988
資産合計 127,322 125,195
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,222 18,631
短期借入金 10,520 9,304
リース債務 － 3
未払法人税等 1,042 540
賞与引当金 2,524 1,282
受注損失引当金 540 611
その他 5,771 6,724
流動負債合計 36,621 37,098
固定負債
長期預り金 97 95
長期未払金 38 152
リース債務 － 14
繰延税金負債 2,096 1,471
役員退職慰労引当金 185 －
退職給付に係る負債 8,882 9,057
固定負債合計 11,299 10,791
負債合計 47,921 47,889
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 7,585 7,585
利益剰余金 50,941 50,401
自己株式 △3,070 △3,070
株主資本合計 65,456 64,916
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,795 12,228
退職給付に係る調整累計額 149 160
その他の包括利益累計額合計 13,944 12,388
純資産合計 79,401 77,305
負債純資産合計 127,322 125,195
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 46,952 56,733
売上原価 38,740 45,122
売上総利益 8,211 11,610
販売費及び一般管理費 10,228 9,975
営業利益又は営業損失（△） △2,016 1,634
営業外収益
受取利息 3 0
受取配当金 281 300
生命保険配当金 173 196
不動産賃貸料 245 245
為替差益 7 －
その他 52 62
営業外収益合計 762 805
営業外費用
支払利息 14 19
為替差損 － 104
支払手数料 31 －
過年度消費税等 56 －
不動産賃貸費用 34 37
その他 14 44
営業外費用合計 151 205
経常利益又は経常損失（△） △1,404 2,234
特別利益
固定資産売却益 0 2
投資有価証券売却益 0 94
特別利益合計 0 97
特別損失
固定資産除売却損 4 80
投資有価証券売却損 0 －
投資有価証券評価損 0 －
特別損失合計 4 80
税金等調整前四半期純利益
△1,408 2,251
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 395 1,223
四半期純利益 △1,803 1,027
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
△1,803 1,027
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 811 △1,567
退職給付に係る調整額 34 10
その他の包括利益合計 846 △1,556
四半期包括利益 △956 △529
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △956 △529
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
△1,408 2,251
又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 1,406 1,539
固定資産除売却損益（△は益） 3 78
受取利息及び受取配当金 △284 △301
支払利息 14 19
売上債権の増減額（△は増加） 14,359 9,315
たな卸資産の増減額（△は増加） △11,430 △12,806
仕入債務の増減額（△は減少） △1,721 2,438
前受金の増減額（△は減少） 490 247
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 201 227
その他 △1,916 △1,704
小計 △284 1,305
利息及び配当金の受取額 284 301
利息の支払額 △14 △19
法人税等の支払額 △1,781 △1,355
法人税等の還付額 － 245
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,795 477
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △11 △11
投資有価証券の売却による収入 0 108
定期預金の預入による支出 △39 △39
定期預金の払戻による収入 42 42
有形固定資産の取得による支出 △2,032 △1,179
無形固定資産の取得による支出 △498 △344
その他 13 △98
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,526 △1,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,300 △1,224
関係会社からの預り金による純増減額
－ 30
（△は減少）
関係会社以外からの預り金による純増減額
△20 189
（△は減少）
リース債務の返済による支出 － △1
配当金の支払額 △1,518 △1,567
自己株式の増減額（△は増加） △1,045 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,283 △2,574
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 △21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,610 △3,642
現金及び現金同等物の期首残高 12,538 11,137
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,927 7,495
― 8 ―
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（原価差異の繰延処理）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末(年度末又は第２四半期連結会計期間末)
までにほぼ解消が見込まれるため、当第３四半期連結会計期間末では、当該原価差異を流動負債(その他)として
繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（追加情報）
（税効果会計に係る会計基準）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
連結子会社は、平成30年５月、６月の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給を決
議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給の未払い分については固定負
債の「長期未払金」に含めて表示しております。
― 9 ―
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
損益及び包括
調整額
ＩＣＴ 利益計算書
交通運輸 (注１)
ソリューション 計 計上額
インフラ事業 (注２)
事業
売上高
外部顧客への売上高 22,455 24,497 46,952 － 46,952
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 22,455 24,497 46,952 － 46,952
セグメント利益又は損失（△） △1,161 1,377 215 △2,232 △2,016
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△2,232百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
損益及び包括
調整額
ＩＣＴ 利益計算書
交通運輸 (注１)
ソリューション 計 計上額
インフラ事業 (注２)
事業
売上高
外部顧客への売上高 29,582 27,150 56,733 － 56,733
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 29,582 27,150 56,733 － 56,733
セグメント利益 2,767 1,230 3,998 △2,363 1,634
(注) １．セグメント利益の調整額△2,363百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
― 10 ―