2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月5日
上 場 会 社 名 日本信号株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6741 URL http://www.signal.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 塚本 英彦
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長 (氏名) 藤本 浩正 (TEL) 03-3217-7200
四半期報告書提出予定日 2019年11月6日 配当支払開始予定日 2019年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 :有
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期第2四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第2四半期 45,538 27.7 2,973 308.9 3,307 160.0 1,945 357.7
2019年3月期第2四半期 35,669 15.2 727 - 1,272 - 425 -
(注) 包括利益 2020年3月期第2四半期 2,039百万円( △20.2%) 2019年3月期第2四半期 2,554百万円( -%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第2四半期 30.17 -
2019年3月期第2四半期 6.51 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年3月期第2四半期 131,462 81,200 61.8
2019年3月期 137,643 82,135 59.7
(参考) 自己資本 2020年3月期第2四半期 81,200百万円 2019年3月期 82,135百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 - 7.00 - 18.00 25.00
2020年3月期 - 7.00
2020年3月期(予想) - 19.00 26.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
2019年3月期期末配当金の内訳 普通配当17円00銭 創立90周年記念配当1円00銭
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 105,000 5.1 7,500 7.1 8,500 7.6 5,700 7.4 87.30
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :有
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期2Q 68,339,704株 2019年3月期 68,339,704株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 4,603,988株 2019年3月期 3,051,451株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期2Q 64,470,731株 2019年3月期2Q 65,288,431株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。
日本信号株式会社(6741) 2020年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………9
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………9
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………9
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………10
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日本信号株式会社(6741) 2020年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)の世界経済は、米中貿易摩擦や原油価格上昇に
よる減速傾向が見られました。国内においても、消費税増税を前に一部で駆け込み需要が見られたほか、世界経済
の減速懸念や自然災害の影響を背景に、先行きへの慎重姿勢を強めております。
このような状況のもと当社グループは、持続的成長への道標として2019年度より新たな長期経営計画「EVOLUTION
100」をスタートいたしました。10年後の創立100周年(2028年)に向けて、「インフラの進化」を安全・快適のソ
リューションで支えることで国内外の社会的課題を解決し、世界の人々から必要とされる企業グループになること
を目指し、従来の延長線上ではない、グローバル化の深化やデジタル技術の大変革期に適応した事業構造改革に取
り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の経営成績といたしましては、受注高は54,545百万円(前年同期比2.7%増)、売上高
は45,538百万円(前年同期比27.7%増)となりました。損益面につきましては、経常利益は3,307百万円(前年同期
比160.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,945百万円(前年同期比357.7%増)となりました。
セグメント別の状況といたしましては、以下のとおりです。
[交通運輸インフラ事業]
「鉄道信号」では、国内市場においては、将来の労働力人口減少に対応するため、CBM(コンディション・ベ
ースド・メンテナンス/状態基準保全)を基礎としたO&M(オペレーション・メンテナンス/運用・保守)ソリ
ューションの実現に向けた提案活動を積極的に行ったほか、列車の走行、停止、駅と列車のドア制御連携などをト
ータルで管理するATO(自動列車運転装置)の拡販やATC(自動列車制御装置)など各種信号保安装置をはじ
めとした機器の受注・売上がありました。また東京都交通局より都営大江戸線において、海外で多数の導入実績を
持ち、安全性と信頼性で高い評価を受けているCBTC(無線式列車制御システム)「SPARCS」の受注があ
りました。
海外市場においては、当社製CBTC「SPARCS」を搭載した韓国の金浦都市鉄道が開業を迎えたほか、新
興国の旺盛な鉄道インフラ需要に応え、営業活動を推進しております。
道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、小型化・軽量化した新型LED交通信号灯器
や、道路に設置し駐車料金を徴収する新型パーキングメーター、停電などにより電力供給が断たれた場合にも交通
の安全を守る自動起動式発動発電機の受注・売上がありました。また、自動運転技術の実用化に向けて、信号情報
のみならず、交差点における危険情報を運転車両に提供するといった、各種実証実験に積極的に参加いたしまし
た。
結果といたしましては、受注高は27,237百万円(前年同期比11.0%増)、売上高は21,515百万円(前年同期比
14.0%増)となりました。
また損益面につきましては、セグメント利益は2,043百万円(前年同期比22.8%増)となりました。
[ICTソリューション事業]
駅務ネットワークシステムを中心とする「AFC」では、多様なラインナップを誇るホームドアで、JR・私鉄
や公営交通において受注・売上がありました。また、消費税増税に対応するためのシステム改修を行ったほか、視
覚障がいのある方がホームドアに接近した際の案内や、乗車時の車両の開扉案内をする装置の開発を進めました。
海外市場においては、インドのチェンナイメトロ公社より、AFCシステム一式を新たに受注したほか、インド、
タイ、バングラデシュなどのアジア諸国を中心にプロジェクトの履行に努めております。
パーキングソリューションシステムやセキュリティソリューションシステムを中心とする「スマートシティ」で
は、キャッシュレス社会の到来に対し、QRコードでの決済が可能なパーキングシステムを開発しました。また、
イベント会場など不特定多数の人が集まる場所において、安全・安心を確保するX線手荷物自動検査装置の開発に
取り組みました。
結果といたしましては、受注高は27,308百万円(前年同期比4.5%減)、売上高は24,022百万円(前年同期比43.0
%増)となりました。
また損益面につきましては、セグメント利益は2,643百万円(前年同期比288.1%増)となりました。
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(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、たな卸資産の増加5,566百万円等
がありましたものの、受取手形及び売掛金の減少12,047百万円、現金及び預金の減少609百万円等により6,181
百万円減少し、131,462百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少2,346百万円、未払法人税等の減少1,223百万円、支払手形及び買掛金の減少1,129
百万円等により、前連結会計年度末に比べ5,247百万円減少の50,261百万円となりました。
純資産は、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益1,945百万円の発生等がありまし
たものの、自己株式の取得1,798百万円、配当金の支払1,175百万円等により、前連結会計年度末に比べ934百万
円減少の81,200百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は11,783百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ603百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加、仕入債務の減少等がありましたものの、売上債
権の減少等により、5,713百万円の資金の増加(前年同期は5,085百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産及び投資有価証券の取得により、788百万円の資金
の減少(前年同期は1,053百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済、自己株式の取得、配当金の支払等により、5,486
百万円の資金の減少(前年同期は7,614百万円の資金の減少)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年5月7日に公表いたしました2020年3月期(2019年4月1日~2020年3月31日)の通期連結業績予想の修
正はありません。
当社グループの主要事業のうち、「鉄道信号」、「スマートモビリティ」および「AFC」につきましては、主
要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資が中心となっているため、当社グループの売上の
比重は期末に高くなる傾向があります。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,440 11,830
受取手形及び売掛金 57,071 45,024
電子記録債権 2,101 2,014
商品及び製品 3,654 4,367
仕掛品 9,836 14,367
原材料及び貯蔵品 3,610 3,933
その他 1,820 2,626
貸倒引当金 △2 △0
流動資産合計 90,533 84,162
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,312 7,163
機械装置及び運搬具(純額) 1,278 1,183
工具、器具及び備品(純額) 1,278 1,223
土地 5,488 5,488
リース資産(純額) 15 18
建設仮勘定 240 357
有形固定資産合計 15,613 15,434
無形固定資産 1,653 1,592
投資その他の資産
投資有価証券 25,335 25,743
長期貸付金 6 6
退職給付に係る資産 2,146 2,196
繰延税金資産 705 741
その他 1,676 1,611
貸倒引当金 △27 △27
投資その他の資産合計 29,843 30,273
固定資産合計 47,109 47,299
資産合計 137,643 131,462
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,038 13,908
電子記録債務 5,003 4,546
短期借入金 12,302 9,955
リース債務 3 4
未払法人税等 2,439 1,215
賞与引当金 2,624 2,526
受注損失引当金 495 411
その他 7,163 7,230
流動負債合計 45,070 39,797
固定負債
長期預り金 95 95
長期未払金 152 107
リース債務 13 15
繰延税金負債 1,192 1,240
退職給付に係る負債 8,984 9,004
固定負債合計 10,438 10,463
負債合計 55,508 50,261
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 7,585 7,585
利益剰余金 54,681 55,451
自己株式 △3,070 △4,869
株主資本合計 69,196 68,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,791 12,897
退職給付に係る調整累計額 147 135
その他の包括利益累計額合計 12,938 13,033
純資産合計 82,135 81,200
負債純資産合計 137,643 131,462
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(2)四半期連結損益及び包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 35,669 45,538
売上原価 28,398 35,364
売上総利益 7,271 10,173
販売費及び一般管理費 6,543 7,200
営業利益 727 2,973
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 218 179
生命保険配当金 197 170
不動産賃貸料 163 165
その他 43 70
営業外収益合計 623 586
営業外費用
支払利息 12 13
為替差損 7 134
不動産賃貸費用 24 24
その他 33 80
営業外費用合計 78 252
経常利益 1,272 3,307
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 94 -
特別利益合計 95 0
特別損失
固定資産除売却損 74 2
特別損失合計 74 2
税金等調整前四半期純利益 1,292 3,305
法人税等 867 1,359
四半期純利益 425 1,945
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 425 1,945
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,122 105
退職給付に係る調整額 7 △11
その他の包括利益合計 2,129 94
四半期包括利益 2,554 2,039
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,554 2,039
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,292 3,305
減価償却費 987 973
固定資産除売却損益(△は益) 74 2
受取利息及び受取配当金 △218 △180
支払利息 12 13
売上債権の増減額(△は増加) 11,137 12,134
たな卸資産の増減額(△は増加) △7,458 △5,566
仕入債務の増減額(△は減少) 367 △1,585
前受金の増減額(△は減少) 599 1,228
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 134 23
その他 △1,430 △2,586
小計 5,498 7,762
利息及び配当金の受取額 218 180
利息の支払額 △12 △13
法人税等の支払額 △864 △2,216
法人税等の還付額 245 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,085 5,713
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △36 △36
定期預金の払戻による収入 42 42
有形固定資産の取得による支出 △879 △517
無形固定資産の取得による支出 △212 △102
投資有価証券の取得による支出 △7 △332
投資有価証券の売却による収入 108 80
その他 △68 78
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,053 △788
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式取得のための預託金の増減額
- △194
(△は増加)
短期借入金の純増減額(△は減少) △6,724 △2,304
関係会社からの預り金による純増減額
30 △10
(△は減少)
関係会社以外からの預り金による純増減額
189 △2
(△は減少)
リース債務の返済による支出 △0 △1
配当金の支払額 △1,109 △1,175
自己株式の増減額(△は増加) △0 △1,798
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,614 △5,486
現金及び現金同等物に係る換算差額 13 △42
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,569 △603
現金及び現金同等物の期首残高 11,137 12,387
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,568 11,783
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2019年5月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、自己株式は
当第2四半期連結累計期間に1,798百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において4,869百万円となりまし
た。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(原価差異の繰延処理)
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末(年度末又は第2四半期連結会計期間
末)までにほぼ解消が見込まれるため、第1、3四半期連結会計期間末では、当該原価差異を流動資産(その
他)又は流動負債(その他)として繰り延べております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(追加情報)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」、及び「支払手形及び買
掛金」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとして
おります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた59,173百万
円は、「受取手形及び売掛金」57,071百万円、「電子記録債権」2,101百万円として組替えております。また、
「支払手形及び買掛金」に表示していた20,041百万円は、「支払手形及び買掛金」15,038百万円、「電子記録
債務」5,003百万円として組替えております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
損益及び包括
調整額
ICT 利益計算書
交通運輸 (注1)
ソリューション 計 計上額
インフラ事業 (注2)
事業
売上高
外部顧客への売上高 18,871 16,797 35,669 - 35,669
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 18,871 16,797 35,669 - 35,669
セグメント利益 1,663 681 2,344 △1,617 727
(注) 1.セグメント利益の調整額△1,617百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
損益及び包括
調整額
ICT 利益計算書
交通運輸 (注1)
ソリューション 計 計上額
インフラ事業 (注2)
事業
売上高
外部顧客への売上高 21,515 24,022 45,538 - 45,538
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 21,515 24,022 45,538 - 45,538
セグメント利益 2,043 2,643 4,686 △1,713 2,973
(注) 1.セグメント利益の調整額△1,713百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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