2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月６日
上 場 会 社 名 日本信号株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6741 URL http://www.signal.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 塚本 英彦
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長 (氏名) 藤本 浩正 (TEL) 03-3217-7200
四半期報告書提出予定日 2019年８月７日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 18,343 26.0 150 － 410 412.9 △137 －
2019年３月期第１四半期 14,557 17.6 △308 － 79 － △333 －
(注) 包括利益 2020年３月期第１四半期 △443百万円( －％) 2019年３月期第１四半期 737百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 △2.11 －
2019年３月期第１四半期 △5.11 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 118,726 79,783 67.2
2019年３月期 137,643 82,135 59.7
(参考) 自己資本 2020年３月期第１四半期 79,783百万円 2019年３月期 82,135百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 7.00 － 18.00 25.00
2020年３月期 －
2020年３月期(予想) 7.00 － 19.00 26.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当17円00銭 創立90周年記念配当１円00銭
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 105,000 5.1 7,500 7.1 8,500 7.6 5,700 7.4 87.30
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期１Ｑ 68,339,704株 2019年３月期 68,339,704株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 3,706,551株 2019年３月期 3,051,451株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 64,937,986株 2019年３月期１Ｑ 65,288,478株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。
日本信号株式会社(6741) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
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日本信号株式会社(6741) 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における世界経済は、米中貿易摩擦や原油高に
よる減速懸念が高まる一方、国内経済は、良好な雇用・所得環境を背景に緩やかな拡大基調が継続しております。
このような状況のもと当社グループは、持続的成長への道標として2019年度より新たな長期経営計画「EVOLUTION
100」をスタートいたしました。10年後の創立100周年（2028年）に向けて、「インフラの進化」を安全・快適のソ
リューションで支えることで国内外の社会的課題を解決し、世界の人々から必要とされる企業グループになること
を目指し、従来の延長線上ではない、グローバル化の深化やデジタル技術の大変革期に適応した事業構造改革に取
り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績といたしましては、受注高は24,359百万円（前年同期比8.6％減）、売上高
は18,343百万円（前年同期比26.0％増）となりました。損益面につきましては、410百万円の経常利益（前年同期比
412.9％増）、137百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は333百万円の親会社株主に帰属する四半
期純損失であり当四半期は改善）となりました。
セグメント別の状況といたしましては、以下のとおりです。
[交通運輸インフラ事業]
「鉄道信号」では、国内市場においては、ＪＲ・私鉄各社に向けた自動列車制御装置（ＡＴＣ）や列車集中制御
装置（ＣＴＣ）など各種信号保安装置やフィールド機器の受注・売上がありました。
海外市場においては、アジアの新興国を中心に、無線式信号保安システム“ＳＰＡＲＣＳ”を戦略商品とし営業
活動に取り組みました。
道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、小型で軽量な信号灯器や自動起動式発動発電
機の拡販に努めたほか、自動運転社会の到来に向け、自動運転の実現に有用な路車間情報提供の開発を推進してま
いりました。
結果といたしましては、受注高は11,070百万円（前年同期比3.5％減）となり、売上高につきましては8,814百万
円（前年同期比13.5％増）となりました。また、損益面では766百万円のセグメント利益（前年同期比52.1％増）と
なりました。
[ＩＣＴソリューション事業]
駅務自動化システムを中心とする「ＡＦＣ」では、多様なラインナップを強みとしたホームドアの受注・売上が
ありました。海外市場においては、インドチェンナイメトロのＡＦＣシステムを受注いたしました。本案件は、当
社が2011年に受注したチェンナイメトロプロジェクトの延伸事業となります。
パーキングシステムソリューションを中心とする「スマートシティ」では、盗難防止機能を強化した駐車場管理
機器の受注・売上があり、フラップレスシステムの低コスト化等、ラインナップを拡充し、拡販に取り組みまし
た。
結果といたしましては、受注高は13,288百万円（前年同期比12.5％減）となり、売上高につきましては9,528百万
円（前年同期比40.3％増）となりました。また、損益面では212百万円のセグメント利益（前年同期は48百万円のセ
グメント損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、たな卸資産の増加3,812百万円、
電子記録債権の増加513百万円などがありましたものの、受取手形及び売掛金の減少22,060百万円、現金及び預
金の減少1,422百万円などにより18,917百万円減少し、118,726百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少11,042百万円、支払手形及び買掛金の減少2,852百万円、未払法人税等の減少
2,122百万円などにより、前連結会計年度末に比べ16,565百万円減少の38,942百万円となりました。
純資産は、配当金の支払1,175百万円、自己株式の取得732百万円、その他有価証券評価差額金の減少301百万
円、親会社株主に帰属する純損失の計上137百万円などにより前連結会計年度末に比べ、2,351百万円減少の
79,783百万円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は10,974百万円
となり、前連結会計年度末に比べ1,413百万円減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加や仕入債務の減少等がありましたものの、主に売
上債権の減少により11,954百万円の資金の増加（前年同期は11,109百万円の資金の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により、138百万円の資金の減少（前年同期
は545百万円の資金の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済、配当金の支払等により、13,185百万円の資金の
減少（前年同期は10,191百万円の資金の減少）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年５月７日に公表いたしました2020年３月期（2019年４月１日～2020年３月31日）の通期連結業績予想の修
正はありません。
当社グループの主要事業のうち、「鉄道信号」、「スマートモビリティ」および「ＡＦＣ」につきましては、主
要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資が中心となっているため、当社グループの売上の
比重は期末に高くなる傾向があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,440 11,018
受取手形及び売掛金 57,071 35,010
電子記録債権 2,101 2,614
商品及び製品 3,654 4,415
仕掛品 9,836 12,574
原材料及び貯蔵品 3,610 3,923
その他 1,820 2,797
貸倒引当金 △2 △0
流動資産合計 90,533 72,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,312 7,222
機械装置及び運搬具（純額） 1,278 1,218
工具、器具及び備品（純額） 1,278 1,316
土地 5,488 5,488
リース資産（純額） 15 19
建設仮勘定 240 66
有形固定資産合計 15,613 15,332
無形固定資産 1,653 1,611
投資その他の資産
投資有価証券 25,335 24,928
長期貸付金 6 6
退職給付に係る資産 2,146 2,171
繰延税金資産 705 737
その他 1,676 1,611
貸倒引当金 △27 △27
投資その他の資産合計 29,843 29,428
固定資産合計 47,109 46,371
資産合計 137,643 118,726
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,038 12,185
電子記録債務 5,003 4,476
短期借入金 12,302 1,259
リース債務 3 4
未払法人税等 2,439 316
賞与引当金 2,624 1,344
受注損失引当金 495 434
その他 7,163 8,629
流動負債合計 45,070 28,650
固定負債
長期預り金 95 95
長期未払金 152 107
リース債務 13 17
繰延税金負債 1,192 1,088
退職給付に係る負債 8,984 8,982
固定負債合計 10,438 10,291
負債合計 55,508 38,942
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 7,585 7,585
利益剰余金 54,681 53,369
自己株式 △3,070 △3,803
株主資本合計 69,196 67,151
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,791 12,490
退職給付に係る調整累計額 147 141
その他の包括利益累計額合計 12,938 12,631
純資産合計 82,135 79,783
負債純資産合計 137,643 118,726
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 14,557 18,343
売上原価 11,715 14,824
売上総利益 2,841 3,518
販売費及び一般管理費 3,149 3,367
営業利益又は営業損失（△） △308 150
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 156 171
生命保険配当金 189 165
不動産賃貸料 81 81
その他 21 17
営業外収益合計 448 436
営業外費用
支払利息 7 6
為替差損 32 118
不動産賃貸費用 12 12
その他 9 39
営業外費用合計 61 177
経常利益 79 410
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 94 －
特別利益合計 95 0
特別損失
固定資産除売却損 0 1
特別損失合計 0 1
税金等調整前四半期純利益 174 408
法人税等 507 545
四半期純損失（△） △333 △137
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △333 △137
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,067 △301
退職給付に係る調整額 3 △5
その他の包括利益合計 1,070 △306
四半期包括利益 737 △443
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 737 △443
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 174 408
減価償却費 468 473
固定資産除売却損益（△は益） 0 1
受取利息及び受取配当金 △156 △171
支払利息 7 6
売上債権の増減額（△は増加） 19,053 21,547
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,717 △3,812
仕入債務の増減額（△は減少） △2,204 △3,389
前受金の増減額（△は減少） 238 1,590
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 76 0
その他 △1,129 △2,672
小計 11,812 13,981
利息及び配当金の受取額 156 171
利息の支払額 △7 △6
法人税等の支払額 △852 △2,191
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,109 11,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △33 △33
定期預金の払戻による収入 42 42
有形固定資産の取得による支出 △531 △187
無形固定資産の取得による支出 △130 △16
投資有価証券の取得による支出 △3 △3
投資有価証券の売却による収入 108 －
その他 1 59
投資活動によるキャッシュ・フロー △545 △138
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式取得のための預託金の増減額
－ △264
（△は増加）
短期借入金の純増減額（△は減少） △9,110 △11,000
関係会社からの預り金による純増減額
30 △10
（△は減少）
関係会社以外からの預り金による純増減額
－ △2
（△は減少）
リース債務の返済による支出 － △0
配当金の支払額 △1,110 △1,175
自己株式の増減額（△は増加） △0 △732
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,191 △13,185
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7 △44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 365 △1,413
現金及び現金同等物の期首残高 11,137 12,387
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,503 10,974
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月８日
普通株式 1,109 17.00 2018年３月31日 2018年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月７日
普通株式 1,175 18.00 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、自己株式
は当第１四半期連結累計期間に732百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において3,803百万円となりま
した。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（原価差異の繰延処理）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末（年度末又は第２四半期連結会計期間
末）までにほぼ解消が見込まれるため、当第１四半期連結会計期間末では、当該原価差異を流動資産（その他）
として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」、及び「支払手形及び買
掛金」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとして
おります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた59,173百万
円は、「受取手形及び売掛金」57,071百万円、「電子記録債権」2,101百万円として組替えております。また、
「支払手形及び買掛金」に表示していた20,041百万円は、「支払手形及び買掛金」15,038百万円、「電子記録
債務」5,003百万円として組替えております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
損益及び包括
調整額
ＩＣＴ 利益計算書
交通運輸 （注１）
ソリューション 計 計上額
インフラ事業 （注２）
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,763 6,793 14,557 － 14,557
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 7,763 6,793 14,557 － 14,557
セグメント利益又は損失（△） 504 △48 455 △763 △308
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△763百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
損益及び包括
調整額
ＩＣＴ 利益計算書
交通運輸 （注１）
ソリューション 計 計上額
インフラ事業 （注２）
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,814 9,528 18,343 － 18,343
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 8,814 9,528 18,343 － 18,343
セグメント利益 766 212 979 △828 150
(注) １．セグメント利益の調整額△828百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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