2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月７日
上 場 会 社 名 日本信号株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6741 URL http://www.signal.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 塚本 英彦
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長 (氏名) 藤本 浩正 (TEL) 03-3217-7200
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年５月31日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 99,857 19.2 7,000 239.6 7,900 167.3 5,306 158.6
2018年３月期 83,770 2.0 2,061 △51.7 2,955 △43.5 2,051 △41.4
(注) 包括利益 2019年３月期 4,300百万円( 58.5％) 2018年３月期 2,712百万円( △7.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 81.29 － 6.6 6.0 7.0
2018年３月期 31.42 － 2.6 2.3 2.5
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 137,643 82,135 59.7 1,258.04
2018年３月期 127,322 79,401 62.4 1,216.17
(参考) 自己資本 2019年３月期 82,135百万円 2018年３月期 79,401百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 3,291 △2,437 426 12,387
2018年３月期 △305 △4,153 3,111 11,137
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 7.00 － 17.00 24.00 1,566 76.4 2.0
2019年３月期 － 7.00 － 18.00 25.00 1,632 30.8 2.0
2020年３月期
－ 7.00 － 19.00 26.00 －
(予想)
（注）2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当17円00銭 創立90周年記念配当１円00銭
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 105,000 5.1 7,500 7.1 8,500 7.6 5,700 7.4 87.30
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 68,339,704株 2018年３月期 68,339,704株
② 期末自己株式数 2019年３月期 3,051,451株 2018年３月期 3,051,213株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 65,288,357株 2018年３月期 65,305,631株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能
性があります。
業績予想に関する事項は、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧く
ださい。
（日付の表示変更について）
当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………14
― 1 ―
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期（2018年４月１日～2019年３月31日）における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の影響か
ら、先行きが不透明な状況が続いております。国内経済においては、中国経済の減速を受けて外需が弱含んでいる
ものの、設備投資は底堅さを保っており、緩やかな回復基調のうちに推移しております。
このような状況のもと当社グループは、長期経営計画に掲げる「グローバル社会に適応したサスティナブル成長
企業」となるべく、成長・投資戦略、人材戦略、ものづくり戦略に取り組んでまいりました。
当期の経営成績といたしましては、受注高は113,347百万円（前期比13.8％増）、売上高は99,857百万円（前期比
19.2％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は7,000百万円（前期比239.6％増）、経常利益は7,900
百万円（前期比167.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,306百万円（前期比158.6％増）となりました。
以上のとおり、増収増益という結果になり、受注高・受注残高も過去最高を更新いたしました。
事業別の状況につきましては、以下のとおりであります。
〔交通運輸インフラ事業〕
「鉄道信号」では、国内市場において、ＪＲ・私鉄各社向けの自動列車制御装置（ＡＴＣ）や列車集中制御装置
（ＣＴＣ）など、各種信号保安装置の受注・売上がありました。また、将来の労働人口の減少を見据え、列車の走
行と停止、駅と列車のドア制御連携などをトータルで管理し、ワンマン運転を可能にする自動列車運転装置（ＡＴ
Ｏ）の拡販に努めました。
海外市場においては、アジアの新興国を中心に無線式信号保安システム“ＳＰＡＲＣＳ”を戦略商品として営業
活動に取り組みました。急激な経済成長が続くバングラデシュのダッカ都市高速鉄道（ＭＲＴ）６号線や韓国の光
州都市鉄道２号線のほか、老朽化が進み、輸送サービス機能向上が喫緊の課題となっているミャンマーのヤンゴン
環状線及びヤンゴン・マンダレー線の信号システム改修事業を受注いたしました。
道路交通安全システムを中心とする「スマートロード」では、警察本部向け交通管制システムの更新や道路に設
置し駐車料金を徴収する新型パーキングメーターの拡販を進めました。また、災害などで電力供給が断たれた場合
でも交通信号灯器をバックアップし点灯する自動起動式発動発電機の受注・売上があり、さらには来るべき自動運
転社会の到来に向けて、信号情報を自動運転車両に提供する等様々な実証実験に参加いたしました。
結果といたしましては、受注高は57,695百万円（前期比5.4％増）となり、売上高につきましては52,176百万円
（前期比19.2％増）となりました。また、損益面では6,369百万円のセグメント利益（前期比435.0％増）となりま
した。
〔ＩＣＴソリューション事業〕
駅務自動化システムを中心とする「ＡＦＣ」では、首都圏を中心に整備が進むホームドアにおいて、多様なライ
ンナップを強みとした受注・売上がありました。また世界的にテロの脅威が増大する中、イベント会場等不特定多
数が集まる場所での利用が期待されるＸ線手荷物自動検査装置の開発・実証実験に努めました。
また海外市場では、ダッカ都市高速鉄道（ＭＲＴ）６号線において、信号システムに加えＡＦＣシステム及びＰ
ＳＤ（ホームドア）システムの一式を受注しております。
パーキングシステムソリューションを中心とする「スマートパーク」では、盗難防止機能を強化した駐車場管理
システムの受注・売上がありました。また、ロック板をなくしスムーズな駐車・乗降を可能にしたフラップレスシ
ステムについて、低コスト型などのラインナップを拡充し、拡販に努めました。
結果といたしましては、受注高は55,652百万円（前期比24.2％増）となり、売上高につきましては47,680百万円
（前期比19.2％増）となりました。また、損益面では3,900百万円のセグメント利益（前期比0.2％増）となりまし
た。
― 2 ―
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、時価の下落等による投資有価証券の減少988百万円等がありましたものの、
受取手形及び売掛金の増加8,887百万円、たな卸資産の増加1,942百万円、現金及び預金の増加1,249百万円等によ
り、前連結会計年度末に比べ10,320百万円増加の137,643百万円となりました。
負債は、繰延税金負債の減少903百万円等がありましたものの、支払手形及び買掛金の増加3,819百万円、短期借
入金の増加1,781百万円、未払法人税等の増加1,397百万円等により、前連結会計年度末に比べ7,587百万円増加の
55,508百万円となりました。
純資産は、配当金の支払1,566百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,003百万円等がありましたものの、親
会社株主に帰属する当期純利益5,306百万円の計上等により、前連結会計年度末に比べ2,733百万円増加の82,135百
万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は12,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,249百万円増加
いたしました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加△8,887百万円、たな卸資産の増加△1,942百万円等があ
りましたものの、税金等調整前当期純利益7,916百万円の計上、仕入債務の増加3,944百万円、減価償却費2,128百万
円の計上等により、3,291百万円の資金の増加(前年同期は305百万円の資金の減少)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却収入108百万円等がありましたものの、有形・無形固
定資産の取得による支出△2,033百万円、投資有価証券の取得による支出△395百万円等により、2,437百万円の資金
の減少(前年同期は4,153百万円の資金の減少)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出△1,566百万円等がありましたものの、短期借入
れによる資金の増加1,775百万円等により、426百万円の資金の増加(前年同期は3,111百万円の資金の増加)となりま
した。
（４）今後の見通し
今後の取り組みといたしましては、「鉄道信号」では、信号保安装置をはじめとする各種機器の拡販に引き続き
取り組むとともに、将来の労働人口の減少や激甚化する自然災害に対応したより高いレベルの「安全・安心」を提
供するため、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット等の先端技術を駆使したスマートなＯ＆Ｍ（オペレーション＆メンテナン
ス）ソリューションの開発を推進してまいります。
道路交通安全システムを中心とする「スマートロード」では、小型信号灯器を主軸とした既存分野の拡大を図る
とともに、自動起動式発動発電機の販路拡大や画像処理を活用した交通事故防止システムの製品化を行い、安全・
安 心 な 暮 ら し の 実 現 に 貢 献 し て ま い り ま す 。 ま た、 自 動 運 転 の 実 現 に 不 可 欠 な 路 車 間 情 報 提 供 （ Ｉ ２ Ｖ ：
Infrastructure to Vehicle）の開発を推進し、インフラメーカーとしての強みを活かしたワンストップでのサービ
ス提供とソリューション開発に努めてまいります。
駅務自動化システムを中心とする「ＡＦＣ」では、2020年に向けて導入が加速しているホームドア市場に引き続
き注力するとともに、人手不足を解消する床清掃ロボット、音声対話による駅案内ロボットなど、人々の利便性を
高めるロボット開発を進めてまいります。
パーキングシステムソリューションを中心とする「スマートパーク」では、駐車スペースへの入出場がしやすい
フラップレスシステムの拡販に努めるとともに、ＭａａＳにつながるＱＲコードやスマホアプリなど、多様化する
決済方法に対応したシステムの開発に努めます。
― 3 ―
次期の金額見通しは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
売上高 セグメント利益
金額 対前期増減率（％） 金額 対前期増減率（％）
交通運輸
55,000 5.4 6,400 0.5
インフラ事業
ＩＣＴ
50,000 4.9 4,600 17.9
ソリューション事業
小計 105,000 5.1 11,000 7.1
調整額 － － △3,500 －
合計 105,000 5.1 7,500 7.1
(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
― 4 ―
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,190 12,440
受取手形及び売掛金 50,285 59,173
商品及び製品 3,714 3,654
仕掛品 8,367 9,836
原材料及び貯蔵品 3,076 3,610
その他 2,530 1,820
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 79,163 90,533
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,264 7,312
機械装置及び運搬具（純額） 1,244 1,278
工具、器具及び備品（純額） 1,356 1,278
土地 5,488 5,488
リース資産（純額） － 15
建設仮勘定 589 240
有形固定資産合計 15,943 15,613
無形固定資産 1,586 1,653
投資その他の資産
投資有価証券 26,324 25,335
長期貸付金 4 6
退職給付に係る資産 2,071 2,146
繰延税金資産 616 705
その他 1,640 1,676
貸倒引当金 △27 △27
投資その他の資産合計 30,629 29,843
固定資産合計 48,159 47,109
資産合計 127,322 137,643
― 5 ―
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,222 20,041
短期借入金 10,520 12,302
リース債務 － 3
未払法人税等 1,042 2,439
賞与引当金 2,524 2,624
受注損失引当金 540 495
その他 5,771 7,163
流動負債合計 36,621 45,070
固定負債
長期預り金 97 95
長期未払金 38 152
リース債務 － 13
繰延税金負債 2,096 1,192
役員退職慰労引当金 185 －
退職給付に係る負債 8,882 8,984
固定負債合計 11,299 10,438
負債合計 47,921 55,508
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 7,585 7,585
利益剰余金 50,941 54,681
自己株式 △3,070 △3,070
株主資本合計 65,456 69,196
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,795 12,791
退職給付に係る調整累計額 149 147
その他の包括利益累計額合計 13,944 12,938
純資産合計 79,401 82,135
負債純資産合計 127,322 137,643
― 6 ―
（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 83,770 99,857
売上原価 67,757 78,797
売上総利益 16,012 21,060
販売費及び一般管理費 13,950 14,059
営業利益 2,061 7,000
営業外収益
受取利息 3 0
受取配当金 558 579
生命保険配当金 172 196
不動産賃貸料 327 327
保育事業収益 40 25
その他 67 56
営業外収益合計 1,169 1,186
営業外費用
支払利息 23 30
為替差損 81 121
支払手数料 31 －
過年度消費税等 56 －
不動産賃貸費用 45 49
保育事業費用 14 33
その他 21 51
営業外費用合計 275 287
経常利益 2,955 7,900
特別利益
固定資産売却益 212 2
投資有価証券売却益 29 94
特別利益合計 241 97
特別損失
固定資産除売却損 4 81
投資有価証券売却損 0 －
投資有価証券評価損 0 －
特別損失合計 4 81
税金等調整前当期純利益 3,192 7,916
法人税、住民税及び事業税 1,399 3,233
法人税等調整額 △258 △623
法人税等合計 1,140 2,609
当期純利益 2,051 5,306
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,051 5,306
― 7 ―
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 615 △1,003
退職給付に係る調整額 45 △2
その他の包括利益合計 660 △1,006
包括利益 2,712 4,300
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,712 4,300
― 8 ―
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 に係る 包括利益 合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 10,000 7,585 50,407 △2,025 65,967 13,179 104 13,284 79,252
当期変動額
剰余金の配当 △1,518 △1,518 △1,518
親会社株主に帰属す
2,051 2,051 2,051
る当期純利益
自己株式の取得 △1,045 △1,045 △1,045
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 615 45 660 660
額）
当期変動額合計 － － 533 △1,045 △511 615 45 660 149
当期末残高 10,000 7,585 50,941 △3,070 65,456 13,795 149 13,944 79,401
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 に係る 包括利益 合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 10,000 7,585 50,941 △3,070 65,456 13,795 149 13,944 79,401
当期変動額
剰余金の配当 △1,566 △1,566 △1,566
親会社株主に帰属す
5,306 5,306 5,306
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,003 △2 △1,006 △1,006
額）
当期変動額合計 － － 3,740 △0 3,739 △1,003 △2 △1,006 2,733
当期末残高 10,000 7,585 54,681 △3,070 69,196 12,791 147 12,938 82,135
― 9 ―
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,192 7,916
減価償却費 1,968 2,128
固定資産除売却損益（△は益） △207 78
受取利息及び受取配当金 △562 △580
支払利息 23 30
売上債権の増減額（△は増加） △1,059 △8,887
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,749 △1,942
仕入債務の増減額（△は減少） △929 3,944
前受金の増減額（△は減少） 215 425
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 305 163
その他 △236 571
小計 960 3,848
利息及び配当金の受取額 562 580
利息の支払額 △23 △30
法人税等の支払額 △1,804 △1,352
法人税等の還付額 － 245
営業活動によるキャッシュ・フロー △305 3,291
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △62 △42
定期預金の払戻による収入 62 42
有形固定資産の取得による支出 △3,233 △1,504
有形固定資産の売却による収入 227 2
無形固定資産の取得による支出 △646 △529
投資有価証券の取得による支出 △568 △395
投資有価証券の売却による収入 86 108
その他 △19 △118
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,153 △2,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,693 1,775
関係会社からの預り金による純増減額
－ 30
（△は減少）
関係会社以外からの預り金による純増減額
△20 189
（△は減少）
リース債務の返済による支出 － △1
配当金の支払額 △1,517 △1,566
自己株式の増減額（△は増加） △1,045 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,111 426
現金及び現金同等物に係る換算差額 △53 △31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,400 1,249
現金及び現金同等物の期首残高 12,538 11,137
現金及び現金同等物の期末残高 11,137 12,387
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,739百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの2,405百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」616百万円に含めて表示
し、「固定負債」の「繰延税金負債」は2,096百万円として表示しております。
（連結損益及び包括利益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「保育事業費用」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
また、「保育事業費用」を独立掲記することに伴い、開示の明瞭性を高めるため、前連結会計年度において「営
業外収益」の「その他」に含めていた「保育事業収益」を当連結会計年度より独立掲記することとしております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示してい
た36百万円は、「保育事業費用」14百万円、「その他」21百万円として組替えております。また、「営業外収益」
の「その他」に表示していた107百万円は、「保育事業収益」40百万円、「その他」67百万円として組替えておりま
す。
(追加情報)
（役員退職慰労金制度の廃止）
一部の連結子会社は、2018年５月、６月の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給を
決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給の未払い分については固定負
債の「長期未払金」に含めて表示しております。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を
評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は提供する製品・サービス内容別のセグメントから構成されており、「交通運輸インフラ事
業」、「ＩＣＴソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「交通運輸インフラ事業」は、主に鉄道信号保安設備機器、交通情報システム信号機器の製造・販売・保守サー
ビスを行っております。
「ＩＣＴソリューション事業」は、主にＡＦＣ機器、駐車場機器の製造・販売・保守サービスを行っておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基
づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
交通運輸 ＩＣＴ 調整額
計上額
インフラ ソリューション 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 43,774 39,996 83,770 － 83,770
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 43,774 39,996 83,770 － 83,770
セグメント利益 1,190 3,892 5,082 △3,021 2,061
セグメント資産 57,040 40,033 97,073 30,248 127,322
その他の項目
減価償却費 906 910 1,816 151 1,968
有形固定資産及び無形固定
1,236 2,219 3,456 108 3,564
資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価
証券）及び管理部門に係る資産であります。
４．減価償却の調整額に重要なものはありません。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って
適用した後の数値を記載しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
交通運輸 ＩＣＴ 調整額
計上額
インフラ ソリューション 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 52,176 47,680 99,857 － 99,857
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 52,176 47,680 99,857 － 99,857
セグメント利益 6,369 3,900 10,269 △3,268 7,000
セグメント資産 60,978 46,948 107,927 29,715 137,643
その他の項目
減価償却費 946 981 1,928 200 2,128
有形固定資産及び無形固定
889 869 1,759 173 1,932
資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価
証券）及び管理部門に係る資産であります。
４．減価償却の調整額に重要なものはありません。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,216円 17銭 1,258円 04銭
１株当たり当期純利益金額 31円 42銭 81円 29銭
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月７日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定及び当社定款37条の規定に基づ
き、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、安定的な配当継続と業績に応じた利益還元の実施を資本政策の基本方針としております。
株主還元の強化及び資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするため、自己株式
の取得を行うものであります。
２．取引の内容
(１) 取得対象株式の種類 普通株式
(２) 取得する株式の総数 300万株（上限）
発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.60％
(３) 株式の取得価額の総額 35億円（上限）
(４) 取得期間 2019年５月８日～2020年４月30日
(５) 取得方法 証券会社による投資一任方式
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