6741 日信号 2021-11-09 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月９日
上 場 会 社 名 日本信号株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6741 URL http://www.signal.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 塚本 英彦
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長 (氏名) 藤本 浩正 (TEL) 03-3217-7200
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 35,201 0.0 850 △29.2 1,651 △4.9 948 △30.5
2021年３月期第２四半期 35,190 △22.7 1,200 △59.6 1,737 △47.5 1,364 △29.9
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 420百万円( △73.3％) 2021年３月期第２四半期 1,576百万円( △22.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 15.21 －
2021年３月期第２四半期 21.88 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 122,498 83,867 68.5
2021年３月期 141,356 84,694 59.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 83,867百万円 2021年３月期 84,694百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 7.00 － 20.00 27.00
2022年３月期 － 7.00
2022年３月期(予想) － 20.00 27.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 85,000 △8.4 5,000 △12.5 5,200 △19.5 3,600 △26.8 57.71
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に
関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 68,339,704株 2021年３月期 68,339,704株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 5,968,027株 2021年３月期 5,967,952株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 62,371,677株 2021年３月期２Ｑ 62,371,751株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。
業績予想に関する事項は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本信号株式会社(6741) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………９
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
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日本信号株式会社(6741) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しております。このため、前年同期比較及び前年度期末比較は基準の異なる算出方法に基づいた数値を用いて
おります。収益認識に関する会計基準等の適用の詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）
四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影
響による経済成長の鈍化は続いており、依然として厳しい状況にありますが、欧米を中心に回復の兆しが見え始め
ました。しかしその一方で、世界的な半導体の需給逼迫により、サプライチェーンへの広範な影響が懸念されてお
ります。
国内経済においても、緊急事態宣言が全国的に解除されるなど、経済活動への制約が徐々に和らぐと見込まれて
おりますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、半導体供給不足の懸念が顕在化しております。当社グループ
でも、当初予定していた案件の立ち上がりが遅れており、今後につきましても厳しい状況が続くことが予想されて
おります。
このような先行き不透明感が残る状況ではありますが、長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION100」に基づき、
公共交通事業者各社の「構造改革を支える日本信号」となるべくＷｉｔｈ／Ａｆｔｅｒコロナ時代における事業環
境の変化を先取りした新製品開発および事業構造改革を推進しております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績といたしましては、受注高は37,155百万円（前年同期比5.5％減）、売上高
は35,201百万円（前年同期比0.0％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は850百万円（前年同期比
29.2％減）、経常利益は1,651百万円（前年同期比4.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は948百万円（前
年同期比30.5％減）となりました。
事業の概況をセグメント別に申し上げますと、次のとおりであります。
［交通運輸インフラ事業］
「鉄道信号」では、国内市場において、安全に関わる設備投資への新型コロナウイルス感染症の影響は限定的で
あり、鉄道事業者各社向けにＡＴＣ（自動列車制御装置）や電子連動装置、継電連動装置に加え、ＣＴＣ（列車集
中制御装置）等の受注・売上がありました。また、顧客のアフターコロナを見据えた固定費削減や、安心・安全に
資する設備投資に関連した製品を開発しており、鉄道設備、駅務機器から駅周辺設備までをトータルにみまもるこ
とができる新プラットフォーム「Ｔｒａｉｏ」を全国の鉄道事業者各社に順次展開してまいります。
海外市場においては、各国の新型コロナウイルス感染症による影響により、一次的にプロジェクト推進が困難な
状況にありましたが事業活動の継続に努め、インドでの交通信号システム、台湾やバングラデシュでの信号保安装
置等の受注・売上がありました。
道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、新型コロナウイルス感染症の目立った影響は
なく、交通管制センター端末対応装置や交通信号機器等の受注・売上がありました。当社といたしましては、半導
体供給不足による事業活動への影響の極小化に取り組む一方で、ＭＶＮＯ（回線提供サービス事業）、高度化ＰＩ
ＣＳ（歩行者等支援情報通信システム）の鉄道市場・道路市場への販売を拡大するほか、路車協調型の自動運転サ
ービスの実用化に向けた実証実験を推進してまいります。
結果といたしましては、受注高は19,734百万円（前年同期比11.1％減）、売上高は19,798百万円（前年同期比7.9
％増）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は1,703百万円（前年同期比5.9％減）となり
ました。
［ＩＣＴソリューション事業］
駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、国内市場において、新型コロナウイルス感染症の影響
が顕著であり、特にパーキングシステムソリューションは厳しい状況にありましたが、多様なラインナップを強み
としたホームドアや各種駅務機器等を中心とした事業活動を展開いたしました。また、将来を見据え、ＤＸ（デジ
タル・トランスフォーメーション）が急速に進展する駅務システムにおいて、デジタルチケット化、ＥＣ化、クラ
ウド化等の技術開発や新製品の提案に取り組みました。今後は半導体不足による製品への影響も懸念されますが、
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日本信号株式会社(6741) 2022年３月期 第２四半期決算短信
顧客のニーズの変化に適応する新たな事業活動を推進してまいります。
海外市場においては、「鉄道信号」と同様に各国の新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも、引き
続き事業継続に取り組み、ベトナムやバングラデシュでＡＦＣシステム等の売上がありました。
セキュリティソリューションシステムを中心とする「スマートシティ」では、新型コロナウイルス感染症による
影響は軽微であり、ホームドア市場への需要が堅調である３Ｄセンサや、当社が有する電波・通信技術を応用した
地中レーダ等の受注・売上がありました。今後につきましては、成長著しい市場をターゲットとするロボティクス
事業において、新たな事業活動を積極的に推進してまいります。
結果といたしましては、受注高は17,421百万円（前年同期比1.8％増）、売上高は15,403百万円（前年同期比8.5
％減）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は756百万円（前年同期比14.7％減）となりま
した。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、受取手形、売掛金及び契約資産
の減少13,266百万円、現金及び預金の減少4,375百万円、時価の下落等による投資有価証券の減少765百万円等
により18,858百万円減少し、122,498百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少9,914百万円、支払手形及び買掛金の減少5,242百万円、未払法人税等の減少890百
万円等により、前連結会計年度末に比べ18,031百万円減少の38,630百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上948百万円等がありましたものの、利益剰余金の配当金
による減少1,247百万円、その他有価証券評価差額金の減少584百万円の発生等により、前連結会計年度末に比
べ826百万円減少の83,867百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は8,880百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ4,369百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等がありましたものの、主に売上債権の減少により、
8,012百万円の資金の増加(前年同期は5,079百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により、1,019百万円の資金の減少(前年同
期は322百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払等により、11,389百万円の資金の
減少(前年同期は6,757百万円の資金の減少)となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月11日に公表いたしました2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）の通期連結業績予想を修
正しております。
詳細につきましては、2021年11月９日付発表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,303 8,927
受取手形及び売掛金 55,696 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 42,429
電子記録債権 1,658 1,329
商品及び製品 4,825 5,421
仕掛品 12,672 11,445
原材料及び貯蔵品 2,723 3,274
その他 2,065 1,807
貸倒引当金 △2 △0
流動資産合計 92,943 74,634
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,897 6,750
機械装置及び運搬具（純額） 1,173 1,073
工具、器具及び備品（純額） 1,223 1,411
土地 5,488 5,488
リース資産（純額） 101 95
建設仮勘定 1,628 1,748
有形固定資産合計 16,513 16,568
無形固定資産 1,803 1,726
投資その他の資産
投資有価証券 24,670 23,905
長期貸付金 3 2
退職給付に係る資産 2,529 2,598
繰延税金資産 1,162 1,374
その他 1,754 1,712
貸倒引当金 △23 △23
投資その他の資産合計 30,097 29,570
固定資産合計 48,413 47,864
資産合計 141,356 122,498
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,574 8,332
電子記録債務 4,007 4,300
短期借入金 16,531 6,616
リース債務 6 7
未払法人税等 1,387 496
賞与引当金 2,628 2,358
受注損失引当金 1,515 910
その他 6,973 5,532
流動負債合計 46,624 28,555
固定負債
長期預り金 95 95
長期未払金 81 52
リース債務 19 19
繰延税金負債 564 557
退職給付に係る負債 9,276 9,350
固定負債合計 10,037 10,075
負債合計 56,662 38,630
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 7,585 7,585
利益剰余金 62,939 62,640
自己株式 △6,570 △6,570
株主資本合計 73,954 73,655
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,650 10,065
退職給付に係る調整累計額 90 146
その他の包括利益累計額合計 10,740 10,212
純資産合計 84,694 83,867
負債純資産合計 141,356 122,498
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 35,190 35,201
売上原価 27,378 27,689
売上総利益 7,811 7,512
販売費及び一般管理費 6,610 6,662
営業利益 1,200 850
営業外収益
受取利息 2 0
受取配当金 272 412
生命保険配当金 170 145
不動産賃貸料 165 157
保育事業収益 12 13
その他 43 159
営業外収益合計 667 888
営業外費用
支払利息 18 19
為替差損 26 －
不動産賃貸費用 24 24
租税公課 9 22
保育事業費用 20 20
新型コロナウイルス感染対策費用 29 －
その他 1 0
営業外費用合計 130 86
経常利益 1,737 1,651
特別利益
固定資産売却益 － 0
投資有価証券売却益 518 －
特別利益合計 518 0
特別損失
固定資産除売却損 3 3
投資有価証券評価損 － 0
特別損失合計 3 4
税金等調整前四半期純利益 2,252 1,648
法人税等 887 699
四半期純利益 1,364 948
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,364 948
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 226 △584
退職給付に係る調整額 △14 56
その他の包括利益合計 211 △527
四半期包括利益 1,576 420
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,576 420
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,252 1,648
減価償却費 970 969
固定資産除売却損益（△は益） 3 3
投資有価証券売却損益（△は益） △518 －
受取利息及び受取配当金 △275 △412
支払利息 18 19
売上債権の増減額（△は増加） 20,992 13,596
棚卸資産の増減額（△は増加） △7,747 81
仕入債務の増減額（△は減少） △5,450 △4,915
契約負債の増減額（△は減少） 35 △317
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 93 190
その他 △3,377 △2,072
小計 6,998 8,790
利息及び配当金の受取額 275 412
利息の支払額 △18 △19
法人税等の支払額 △2,177 △1,170
法人税等の還付額 1 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,079 8,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △48 △43
定期預金の払戻による収入 54 49
有形固定資産の取得による支出 △902 △794
無形固定資産の取得による支出 △201 △190
投資有価証券の取得による支出 △8 △88
投資有価証券の売却による収入 544 0
その他 238 48
投資活動によるキャッシュ・フロー △322 △1,019
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △5,317 △10,011
関係会社からの預り金による純増減額
△70 －
（△は減少）
関係会社以外からの預り金による純増減額
△185 △130
（△は減少）
リース債務の返済による支出 △3 △3
配当金の支払額 △1,182 △1,244
自己株式の増減額（△は増加） △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,757 △11,389
現金及び現金同等物に係る換算差額 △25 25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,027 △4,369
現金及び現金同等物の期首残高 12,566 13,250
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,539 8,880
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（原価差異の繰延処理）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末（年度末又は第２四半期連結会計期間
末）までにほぼ解消が見込まれるため、第１、３四半期連結会計期間末では、当該原価差異を流動資産（その
他）又は流動負債（その他）として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、従来、工事完成基準を適用していた契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の
期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積るこ
とができない場合で、かつ、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、回収することが見込まれる費用の額で収益
を認識しております。また、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識しておりましたが、純額を収益として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,122百万円増加し、売上原価も同額増加しておりますが、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響
はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債の増減額」に含
めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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日本信号株式会社(6741) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
損益及び包括
調整額
ＩＣＴ 利益計算書
交通運輸 (注１)
ソリューション 計 計上額
インフラ事業 (注２)
事業
売上高
外部顧客への売上高 18,356 16,834 35,190 － 35,190
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 18,356 16,834 35,190 － 35,190
セグメント利益 1,811 886 2,697 △1,496 1,200
(注) １．セグメント利益の調整額△1,496百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
損益及び包括
調整額
ＩＣＴ 利益計算書
交通運輸 (注１)
ソリューション 計 計上額
インフラ事業 (注２)
事業
売上高
外部顧客への売上高 19,798 15,403 35,201 － 35,201
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 19,798 15,403 35,201 － 35,201
一時点で移転される財又は
5,284 5,531 10,816 － 10,816
サービス
一定の期間にわたり移転さ
14,514 9,871 24,385 － 24,385
れる財又はサービス
計 19,798 15,403 35,201 － 35,201
セグメント利益 1,703 756 2,459 △1,609 850
(注) １．セグメント利益の調整額△1,609百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「交通運輸インフラ事業」の売上高は
1,334百万円増加し、「ＩＣＴソリューション事業」の売上高は788百万円増加しておりますが、売上原価も同額
増加しているため、セグメント利益に影響はありません。
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