6741 日信号 2021-08-03 15:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月３日
上 場 会 社 名 日本信号株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6741 URL http://www.signal.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 塚本 英彦
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長 (氏名) 藤本 浩正 (TEL) 03-3217-7200
四半期報告書提出予定日 2021年８月４日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 17,925 14.1 576 △8.1 1,051 △0.2 305 △18.3
2021年３月期第１四半期 15,711 △14.3 626 315.7 1,053 156.9 373 －
(注)包括利益 2022年３月期第１四半期 △209百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 1,584百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 4.90 －
2021年３月期第１四半期 5.99 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 121,415 83,237 68.6
2021年３月期 141,356 84,694 59.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 83,237百万円 2021年３月期 84,694百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 7.00 － 20.00 27.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 7.00 － 20.00 27.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 95,000 2.4 7,000 22.5 7,200 11.4 5,000 1.7 80.16
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に
関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 68,339,704株 2021年３月期 68,339,704株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 5,968,027株 2021年３月期 5,967,952株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 62,371,677株 2021年３月期１Ｑ 62,371,754株
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。
日本信号株式会社(6741) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
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日本信号株式会社(6741) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しております。このため、前年同期比較及び前年度期末比較は基準の異なる算出方法に基づいた数値を用い
ております。収益認識に関する会計基準等の適用の詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における世界経済は、大幅な金融緩和などの経
済政策対応や新型コロナウイルスワクチン接種効果による回復の兆しが見え始めましたが、気候変動と新型コロナ
ウイルス禍が世界で深刻な食料不足をもたらしており、また半導体不足や原材料高騰も懸念され、国際的なサプラ
イチェーンが不安定になっております。
国内経済においても、依然として経済活動が抑制される厳しい状況が続いており、政府の各種政策の効果や海外
経済の改善による経済活動の持ち直しが期待されますが、断続的な緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令
に伴う消費低迷、停滞等が続いております。
このような先行き不透明感が残る状況ではありますが、当社グループでは長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION
100」をベースに、公共交通事業者各社の「構造改革を支える日本信号」となるべく、Ｗｉｔｈ／Ａｆｔｅｒコロナ
時代における事業環境変化への適応を推進してまいります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績といたしましては、受注高は21,373百万円（前年同期比2.2％増）、売上高
は17,925百万円（前年同期比14.1％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は576百万円（前年同期比
8.1％減）、経常利益は1,051百万円（前年同期比0.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は305百万円（前
年同期比18.3％減）となりました。
事業の概況をセグメント別に申し上げますと、次のとおりであります。
[交通運輸インフラ事業]
「鉄道信号」では、国内市場においては、新型コロナウイルス禍であっても一定水準の安全投資は維持されてお
り、ＪＲ・私鉄各社に向けたＡＴＣ（自動列車制御装置）やＣＴＣ（列車集中制御装置）など各種信号保安装置や
フィールド機器等の売上がありました。
海外市場においては、新型コロナウイルス感染症による現地工事の進捗に影響があったものの、バングラデシ
ュ・ダッカでの信号保安設備や台湾における連動システム改修工事等の売上がありました。
道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、交通信号機器の売上がありました。交通信号
制御機間の通信を有線から無線化することで、ケーブル等の設置コスト削減を実現した専用ネットワーク網の構築
と、ＭＶＮＯ（回線提供サービス事業）の事業拡大にも取り組んでおります。
結果といたしましては、受注高は10,499百万円（前年同期比14.9％減）、売上高は9,937百万円（前年同期比22.8
％増）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は1,047百万円（前年同期比14.8％増）となり
ました。
[ＩＣＴソリューション事業]
駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、国内市場においては、新型コロナウイルス感染症の影
響により、パーキングシステムソリューションについては顧客の設備投資が大きく抑制されておりますが、多様な
ラインナップを強みとしたホームドアや各種駅務機器の更新等による売上がありました。
海外市場においては、新型コロナウイルス感染症による現地工事の進捗に影響があったものの、バングラデシ
ュ・ダッカのＡＦＣシステム等の売上がありました。
セキュリティシステムソリューションを中心とする「スマートシティ」では、当社が有する電波・通信技術を応
用したセキュリティゲートや地中探査レーダ等の売上がありました。
結果といたしましては、受注高は10,874百万円（前年同期比26.8％増）、売上高は7,988百万円（前年同期比4.8
％増）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は378百万円（前年同期比14.2％減）となりま
した。
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日本信号株式会社(6741) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、受取手形、売掛金及び契約資産
の減少14,695百万円、現金及び預金の減少3,318百万円、棚卸資産の減少1,875百万円等により19,941百万円減
少し、121,415百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少12,244百万円、賞与引当金の減少1,331百万円、支払手形及び買掛金の減少3,515
百万円、未払法人税等の減少969百万円等により、前連結会計年度末に比べ18,483百万円減少の38,178百万円と
なりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上305百万円等がありましたものの、利益剰余金の配当に
よる減少1,247百万円、その他有価証券評価差額金の減少543百万円の発生等により前連結会計年度末に比べ、
1,457百万円減少の83,237百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は9,941百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ3,309百万円減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等がありましたものの、主に売上債権の減少により
10,644百万円の資金の増加（前年同期は8,826百万円の資金の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により、285百万円の資金の減少（前年同期
は254百万円の資金の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払等により、13,684百万円の資金の
減少（前年同期は9,249百万円の資金の減少）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月11日に公表いたしました2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）の通期連結業績予想の修
正はありません。
当社グループの主要事業のうち、交通運輸インフラ事業の「鉄道信号」、「スマートモビリティ」およびⅠＣＴ
ソリューション事業の「ＡＦＣ」につきましては、主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共
投資が中心となっているため、当社グループの売上高の比重は期末に高くなる傾向があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,303 9,985
受取手形及び売掛金 55,696 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 41,000
電子記録債権 1,658 1,957
商品及び製品 4,825 5,365
仕掛品 12,672 9,871
原材料及び貯蔵品 2,723 3,108
その他 2,065 2,403
貸倒引当金 △2 △1
流動資産合計 92,943 73,691
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,897 6,814
機械装置及び運搬具（純額） 1,173 1,133
工具、器具及び備品（純額） 1,223 1,211
土地 5,488 5,488
リース資産（純額） 101 98
建設仮勘定 1,628 1,726
有形固定資産合計 16,513 16,472
無形固定資産 1,803 1,748
投資その他の資産
投資有価証券 24,670 23,900
長期貸付金 3 2
退職給付に係る資産 2,529 2,564
繰延税金資産 1,162 1,339
その他 1,754 1,719
貸倒引当金 △23 △23
投資その他の資産合計 30,097 29,503
固定資産合計 48,413 47,724
資産合計 141,356 121,415
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,574 10,059
電子記録債務 4,007 3,642
短期借入金 16,531 4,286
リース債務 6 6
未払法人税等 1,387 417
賞与引当金 2,628 1,296
受注損失引当金 1,515 1,075
その他 6,973 7,354
流動負債合計 46,624 28,139
固定負債
長期預り金 95 95
長期未払金 81 52
リース債務 19 17
繰延税金負債 564 551
退職給付に係る負債 9,276 9,322
固定負債合計 10,037 10,039
負債合計 56,662 38,178
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 7,585 7,585
利益剰余金 62,939 61,997
自己株式 △6,570 △6,570
株主資本合計 73,954 73,012
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,650 10,106
退職給付に係る調整累計額 90 118
その他の包括利益累計額合計 10,740 10,224
純資産合計 84,694 83,237
負債純資産合計 141,356 121,415
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 15,711 17,925
売上原価 11,977 14,021
売上総利益 3,734 3,903
販売費及び一般管理費 3,107 3,327
営業利益 626 576
営業外収益
受取利息 2 0
受取配当金 218 232
生命保険配当金 170 140
不動産賃貸料 81 78
保育事業収益 6 4
その他 8 53
営業外収益合計 489 510
営業外費用
支払利息 10 12
為替差損 28 －
不動産賃貸費用 12 12
保育事業費用 10 10
その他 1 0
営業外費用合計 62 35
経常利益 1,053 1,051
特別利益
固定資産売却益 － 0
特別利益合計 － 0
特別損失
固定資産除売却損 3 1
投資有価証券評価損 － 0
特別損失合計 3 1
税金等調整前四半期純利益 1,050 1,050
法人税等 676 744
四半期純利益 373 305
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 373 305
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,217 △543
退職給付に係る調整額 △7 28
その他の包括利益合計 1,210 △515
四半期包括利益 1,584 △209
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,584 △209
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,050 1,050
減価償却費 475 469
固定資産除売却損益（△は益） 3 0
受取利息及び受取配当金 △221 △233
支払利息 10 12
売上債権の増減額（△は増加） 20,727 14,396
棚卸資産の増減額（△は増加） △4,922 1,875
仕入債務の増減額（△は減少） △4,624 △3,920
契約負債の増減額（△は減少） 1,187 △335
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 50 104
その他 △2,943 △1,871
小計 10,792 11,549
利息及び配当金の受取額 221 233
利息の支払額 △10 △12
法人税等の支払額 △2,177 △1,126
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,826 10,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △45 △40
定期預金の払戻による収入 54 49
有形固定資産の取得による支出 △389 △288
無形固定資産の取得による支出 △86 △54
投資有価証券の取得による支出 △3 △7
その他 215 56
投資活動によるキャッシュ・フロー △254 △285
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △7,817 △12,304
関係会社からの預り金による純増減額
△60 －
（△は減少）
関係会社以外からの預り金による純増減額
△185 △130
（△は減少）
リース債務の返済による支出 △1 △1
配当金の支払額 △1,185 △1,248
自己株式の増減額（△は増加） △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,249 △13,684
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11 16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △689 △3,309
現金及び現金同等物の期首残高 12,566 13,250
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,877 9,941
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月20日
普通株式 1,185 19.00 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月11日
普通株式 1,247 20.00 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（原価差異の繰延処理）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末（年度末又は第２四半期連結会計期間
末）までにほぼ解消が見込まれるため、当第１四半期連結会計期間末では、当該原価差異を流動資産（その他）
として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、従来、工事完成基準を適用していた契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の
期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積るこ
とができない場合で、かつ、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、回収することが見込まれる費用の額で収益
を認識しております。また、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識しておりましたが、純額を収益として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,086百万円増加し、売上原価も同額増加しておりますが、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響
はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債の増減額」
に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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日本信号株式会社(6741) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
損益及び包括
調整額
ＩＣＴ 利益計算書
交通運輸 （注１）
ソリューション 計 計上額
インフラ事業 （注２）
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,090 7,621 15,711 － 15,711
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 8,090 7,621 15,711 － 15,711
セグメント利益 912 440 1,353 △726 626
(注) １．セグメント利益の調整額△726百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
損益及び包括
調整額
ＩＣＴ 利益計算書
交通運輸 （注１）
ソリューション 計 計上額
インフラ事業 （注２）
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,937 7,988 17,925 － 17,925
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 9,937 7,988 17,925 － 17,925
一時点で移転される財又は
2,523 2,818 5,342 － 5,342
サービス
一定の期間にわたり移転さ
7,413 5,169 12,582 － 12,582
れる財又はサービス
計 9,937 7,988 17,925 － 17,925
セグメント利益 1,047 378 1,426 △849 576
(注) １．セグメント利益の調整額△849百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「交通運輸インフラ事業」の売上高は516
百万円増加し、「ＩＣＴソリューション事業」の売上高は569百万円増加しておりますが、売上原価も同額増加し
ているため、セグメント利益に影響はありません。
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