２０１９年３月１９日
各 位
会 社 名 日 本 信 号 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 塚本 英彦
（コード番号：６７４１東証第一部）
問合せ先 総務部長 藤本 浩正
（ＴＥＬ：代表 ０３-３２１７-７２００）
役員の異動及び組織変更に関するお知らせ
当社は、２０１９年３月１９日開催の取締役会において、役員の異動及び組織変更について以下の
とおり決定しましたので、お知らせいたします。
なお本異動及び本組織変更は、２０１９年２月１２日に開示しました「役員の異動及び組織変更に
関するお知らせ」に一部変更及び追加したものとなります。
記
１．執行役員人事（２０１９年４月１日付）
昇任執行役員
常務執行役員 清水 一巳 （現 上席執行役員 経営管理副本部長）
上席執行役員 久保 昌宏 （現 執行役員 ものづくり本部 久喜事業所長）
２．業務執行理事人事（２０１９年４月１日付）
新任理事
業務執行理事 三国 宏之 （現 技術開発本部 久喜統括技術部 インフラ機器技術部長）
３．新役員体制及び担務
役職位 氏 名 ４月からの担務
常務執行役員 大島 秀夫 経営企画室担当、国際事業担当
常務執行役員（昇任） 清水 一巳 経営管理統括
上席執行役員（昇任) 久保 昌宏 経営企画室長、財務部担当
業務執行理事（昇任） 三国 宏之 久喜事業所長
※下線は、２０１９年２月１２日付「役員の異動及び組織変更に関するお知らせ」からの変更点を示します。
４．顧問人事（２０１９年６月２２日付）
新任顧問 吉川 幸夫 （現 監査役）
５．業務執行役員体制（２０１９年４月１日付）
上記の執行役員人事に伴い、２０１９年４月１日付で以下の体制とする予定です。
なお下線は、２０１９年２月１２日付「役員の異動及び組織変更に関するお知らせ」からの変更点
を示します。
氏 名 新 現
最高執行責任者（ＣＯＯ） 最高執行責任者（ＣＯＯ）
塚本 英彦 リスク管理委員会委員長、 リスク管理委員会委員長、
研究開発統括、内部統制監査室担当 研究開発統括、内部統制監査室担当
副社長執行役員
専務執行役員
徳渕 良孝 事業所・グループ会社統括、
経営管理本部長
ＩＴ企画部担当（久喜事業所駐在）
常務執行役員 常務執行役員
藤原 健
国内事業担当、支社・支店担当 営業本部長 支社・支店担当
常務執行役員 常務執行役員
大島 秀夫
経営企画室担当、国際事業担当 国際本部長 兼 国際事業部長
常務執行役員
常務執行役員
久喜事業所担当、全社技術開発担当、
丹野 信 技術開発本部長
ビジョナリービジネスセンター担当、
ビジョナリービジネスセンター担当
ＴＱＭ推進部担当
常務執行役員
常務執行役員
東 義則 ものづくり本部長
宇都宮事業所担当
ＴＱＭ推進部担当
常務執行役員 上席執行役員
清水 一巳
経営管理統括 経営管理副本部長
上席執行役員
ＡＦＣ事業部長 兼 上席執行役員
寒川 正紀
スマートシティ事業部長 兼 営業本部 ＡＦＣ事業部長
スマートパーク営業部長
上席執行役員 執行役員
平野 和浩
鉄道信号事業部長 営業本部 鉄道信号事業部長
上席執行役員 執行役員
久保 昌宏
経営企画室長、財務部担当 ものづくり本部 久喜事業所長
執行役員
執行役員
技術開発本部
坂井 正善 安全信頼創造センター長 兼
安全信頼創造センター長 兼
次世代鉄道システム開発室長
次世代鉄道システム開発室長
執行役員 執行役員
武藤 徹
大阪支社長 大阪支社長 兼 大阪支社業務部長
執行役員
奥井 伴彦 日信興産株式会社 代表取締役社長
総務部・人事部担当
執行役員
平間 喜満 日信特器株式会社 代表取締役社長
宇都宮事業所長
業務執行理事
業務執行理事
田上 英明 営業本部
スマートモビリティ事業部長
スマートモビリティ事業部長
業務執行理事
国際本部 国際戦略企画部長 兼
宇野 正純 国際事業部長 兼
国際事業部 国際営業部長
国際事業部 国際営業部長
業務執行理事 技術開発本部 久喜統括技術部
三国 宏之
久喜事業所長 インフラ機器技術部長
※上席執行役員 経営企画室長 清水 良夫は、２０１９年２月２２日に逝去により退任いたし
ました。
６．専門役員人事（２０１９年４月１日付）
２０１９年４月１日付で以下の体制とする予定です。（２０１９年２月１２日公表済み）
氏 名 新 現
専門役員 専門役員
国際技術駐在（インド） 国際技術駐在（インド）
荒井 八郎
Nippon Signal India Private Limited Nippon Signal India Private Limited
Managing Director Managing Director
専門役員
専門役員
佐藤 和敏 営業本部長・技術開発本部長付
次世代鉄道システム担当
（次世代鉄道システム開発関連）
７．組織変更
（１）グループ経営戦略の早期実現に向けた組織改廃
経営環境の変化に迅速に対応するために、グループ企業を含めた事業運営体制の見直しを図る。
①スマートモビリティ事業における営業体制
リソースの再配分と販売費の削減を目的に、北関東支店は埼玉県を営業基盤とした「埼玉営業所」
とする。また、栃木営業所は本社直轄組織とし、群馬営業所・神奈川営業所は閉所する。
②ＣＢＭ推進室の創設
Ｏ＆Ｍソリューション事業の早期立ち上げに向けて、安全信頼創造センターにＣＢＭ推進室を
創設する。Ｏ＆Ｍソリューション事業を実現するデータマイニング等のコア技術の開発やＩｏＴ
プラットフォーム構築を行う。
（ＣＢＭ・・・Condition Based Maintenance 予防保全を実現する状態監視）
③大阪支社におけるスマートシティ営業部の創設
大阪支社においては本社に準じ、スマートシティ事業を展開する部門として、スマートシティ
営業部を創設する。
④研究開発室における第３Ｒ＆Ｄ部の廃部
第３Ｒ＆Ｄの研究開発テーマの一部を次世代鉄道システム開発室へ移管することに伴い、当部を
廃部とする。
（２）組織図上の表記変更
①内部統制監査室、ＴＱＭ推進部の組織図上の変更
内部統制監査室は社長直轄組織に、ＴＱＭ推進部は本社組織とする。
②国際事業部の組織図上での変更
国際事業部に、 国際戦略企画部を位置付け、 業務の一環として北京日信安通貿易有限公司、Nippon
Signal India Private Limited のマネジメントを行う。
【新組織図】（２０１９年４月１日付）
経営企画室
財務部
総務部
人事部
自啓塾
ＩＴ企画部
ＴＱＭ推進部
事業改革推進部
鉄道信号事業部 第一営業部
第二営業部
ＡＦＣ事業部 ＡＦＣ営業部
ステーション安全ソリューション営業部
特機営業部
スマートシティ事業部 ロボティクス営業部
セキュリティソリューション営業部
スマートパーク営業部
スマートモビリティ事業部 スマートモビリティ営業部 埼玉営業所
栃木営業所
山梨営業所
新潟営業所
千葉営業所
長野営業所
国際事業部 国際戦略企画部 北京日信安通貿易有限公司
取締役会 会長（ＣＥＯ） 社長（ＣＯＯ） Nippon Signal India Private Limited
国際営業部 台北営業所
指名・報酬諮問委員会 グループ経営会議 役員会 ダッカ営業所
研究開発室 知的財産管理部
アドバイザリーボード 第１Ｒ＆Ｄ部
第２Ｒ＆Ｄ部
リスク管理委員会 安全信頼創造センター 安全研究室
ＣＢＭ推進室
監査役会 監査役 内部統制監査室 宇都宮サテライト
次世代鉄道システム開発室 次世代鉄道システム開発部
ビジョナリービジネスセンター ＭＥＭＳ事業推進部
ＥＭＳ事業推進部
久喜事業所 業務部
生産管理部
生産技術部
資材部
生産部
品質保証部
上尾工場
久喜統括技術部 インフラ機器技術部
インフラシステム技術部
ＣＢＴＣ技術部
スマートモビリティ技術部
宇都宮事業所 業務部
生産管理部
資材部
生産部
品質保証部
宇都宮統括技術部 ＡＦＣ技術部
ステーションセーフティ技術部
スマートシティ技術部
大阪支社 業務部
鉄道インフラ営業部 金沢営業所
京都営業所
スマートシティ営業部
スマートモビリティ営業部
広島営業所
四国営業所
北海道支店
東北支店 秋田営業所
盛岡営業所
中部支店 静岡営業所
三重営業所
九州支店
※下線は、２０１９年２月１２日付「役員の異動及び組織変更に関するお知らせ」からの変更点を示します。
以 上