2018年度 第3四半期
決算説明会
2019年2月14日
本日の登壇者
代表取締役社長 兼 COO
月﨑 義幸
常務執行役員 CFO
大島 隆宣
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18年度第3四半期決算のポイント
売上高は、スマートフォン向けFULL ACTIVE™の想定を超える需要減が生じ、
前四半期比 126％増の2,511億円にとどまった
第3四半期
会計期間 営業利益は7四半期ぶりに黒字となったものの、売上構成比率の悪化及び
（Q3）
競争激化に伴う売上総利益率低下により、売上高に見合う利益確保とならず、
前四半期比85億円改善の38億円にとどまった
第3四半期 売上高の前年度比約1,000億円の減少に対し、前年度実施の構造改革に
累計期間 よる固定費削減が寄与し、営業損失は300億円弱改善した。しかしながら
（９か月） 売上高が想定を下回ったことにより黒字化に至らなかった
（億円）
親会社に
減価 研究 為替レート
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益 償却費 開発費 (円/US$）
3Q-FY18 2,511 38 -7 -13 114 33 112.9
2Q-FY18 1,110 -47 -63 -78 110 28 110.3
3Q-FY17 1,917 -121 -184 -326 222 38 113.0
3Q-FY18 累計 4,653 -106 -197 -109 345 103 111.2
3Q-FY17 累計 5,656 -389 -585 -1,006 698 147 111.7
Q3-FY18 主な営業外費用： 持分法投資損失 18億円、為替差損 13億円
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地域・分野別 四半期売上高推移
第３四半期の全体売上高は前四半期比(QoQ)126%増、前年同期比(YoY)31％
増となったが、主要顧客からの大幅な需要減により、想定を下回った
売上高増加は、欧米向けモバイルディスプレイ出荷増が寄与。中国・その他地域向けモ
Q3 バイルディスプレイは、顧客のOLED採用や市場競争激化により厳しい販売状況が継続
売上高の
状況 欧州における新排出ガステスト基準導入により、欧州での新車販売台数が前年割れと
なった影響等から、当社の車載ディスプレイ販売はQoQ、YoYでほぼ横ばいとなった
ノンモバイル分野は主にデジタルカメラ向けの減少によりQoQ減少も、ウェアラブル、ノート
PC向け等は堅調に推移
2,511 （億円）
1,886 1,853 1,917
1,519 モバイル
四半期 欧米
45%
75%
1,110
売上高 59% 63% 1,033
54%
推移 中国 39%
29% 36%
13% 13% 11% 18% 7％
その他地域 18%
ノンモバイル 8% 8% 5% 7% 6% 3% 1%
5% 6% 6% 8% 11% 15%
車載 6%
14% 14% 14% 20% 28% 25% 11%
1Q17 2Q17 3Q17 4Q17 1Q18 2Q18 3Q18
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18年度第3四半期 連結業績
（億円）
Q3-FY18 Q3-FY17 YoY増減 Q2-FY18 QoQ増減
売上高 2,511 1,917 ＋593 ＋30.9% 1,110 ＋1,401 ＋126.2%
売上原価 2,357 1,895 ＋462 ＋24.4% 1,036 ＋1,321 ＋127.4%
売上総利益 154 22 ＋131 ＋594.1% 74 ＋80 ＋108.6%
6.1% 1.2% 6.6%
販売費及び一般管理費 115 143 ▲28 －19.5% 120 ▲5 －4.3%
営業利益 38 ▲ 121 ＋159 - ▲ 47 ＋85 -
1.5% -6.3% -4.2%
営業外損益 ▲ 45 ▲ 63 ＋17 - ▲ 16 ▲29 -
経常利益 ▲7 ▲ 184 ＋177 - ▲ 63 ＋56 -
-0.3% -9.6% -5.7%
特別損益 - ▲ 147 ＋147 - - -
税引前当期純利益 ▲7 ▲ 331 ＋324 - ▲ 63 ＋56 -
-0.3% -17.2% -5.7%
法人税等合計 6 3 12
親会社株主に帰属する当期純利益 ▲ 13 ▲ 326 ＋312 - ▲ 78 ＋64 -
-0.5% -17.0% -7.0%
EBITDA 152 81 ＋71 ＋87.4% 62 ＋89 ＋143.8%
6.0% 4.2% 5.6%
平均為替レート（円/米ドル） 112.9 113.0 110.3
期末為替レート（円/米ドル） 111.0 113.0 113.6
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18年度第3四半期（累計）連結業績
（億円）
1-3Q FY18 1-3Q FY1７
YoY増減
(9ヶ月累計) (9ヶ月累計)
売上高 4,653 5,656 ▲ 1,003 －17.7%
売上原価 4,414 5,603 ▲ 1,189 －21.2%
売上総利益 239 53 ＋ 186 ＋350.8%
5.1% 0.9%
販売費及び一般管理費 346 442 ▲ 97 －21.8%
営業利益 ▲ 106 ▲ 389 ＋ 283 -
-2.3% -6.9%
営業外損益 ▲ 91 ▲ 196 ＋ 105
経常利益 ▲ 197 ▲ 585 ＋ 388 -
-4.2% -10.3%
特別損益 119 ▲ 327 ＋ 446
税引前当期純利益 ▲ 78 ▲ 912 ＋ 834 -
-1.7% -16.1%
法人税等合計 26 94
親会社株主に帰属する当期純利益 ▲ 109 ▲ 1,006 ＋897 -
-2.3% -17.8%
EBITDA 234 243 ▲9 －3.7%
5.0% 4.3%
平均為替レート（円/米ドル） 111.2 111.7
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18年度第3四半期 営業利益増減要因
前年同四半期（Q3-FY17）比 前四半期（Q2-FY18）比
（億円）
売上高 売上高
1,917 2,511 1,110 2,511
38 ＋5
▲38 ＋28 ▲90
▲121 ＋79 ▲0
＋162 ＋3 ＋5 38
▲47
＋90
Q3 製造 在庫 Q3 Q2 Q3
数量 数量 製造 在庫
為替 SGA 為替 SGA
FY17 MIX 固定費 増減
FY18 FY18 MIX 固定費 増減 FY18
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連結貸借対照表
（億円）
2018年12月 2018年9月 2018年3月 2017年12月
現金及び預金 544 622 809 604
売掛金 1,194 809 829 1,007
未収入金 806 673 428 627
在庫 804 781 582 809
その他 112 201 61 74
流動資産合計 3,459 3,085 2,708 3,122
固定資産合計 3,340 3,399 3,439 4,510
資産合計 6,800 6,484 6,146 7,631
買掛金 2,048 1,497 1,178 1,530
有利子負債 1,858 1,831 1,881 1,644
前受金 1,093 1,152 1,283 1,360
その他負債 749 935 984 799
負債合計 5,748 5,415 5,326 5,333
純資産合計 1,051 1,068 820 2,299
自己資本比率 15.1% 16.2% 13.1% 29.8%
ネット有利子負債 1,315 1,209 1,072 1,040
商品及び製品 11 25 10 13
仕掛品 12 28 15 19
原材料及び貯蔵品 7 15 8 7
在庫保有日数（日） 31 68 33 38
在庫保有日数 ＝在庫 ÷ 当期売上原価×90日
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連結キャッシュフロー
■ 日本基準 ■ 社内経営管理
（前受金を営業CFに含む） （前受金を長期性負債とみなし、財務CFに含む）
（億円） （億円）
Q1-FY18 Q2-FY18 Q3-FY18 Q1-FY18 Q2-FY18 Q3-FY18
税引前当期純利益 ▲8 ▲ 63 ▲7 税引前当期純利益 ▲8 ▲ 63 ▲7
減価償却費 121 110 114 減価償却費 121 110 114
運転資金 ▲ 53 ▲ 35 ▲ 18 運転資金 ▲ 53 ▲ 35 ▲ 18
前受金 ▲ 73 ▲ 57 ▲ 60 その他 ▲ 239 ▲ 13 ▲ 32
その他 ▲ 239 ▲ 13 ▲ 32 営業キャッシュフロー ▲ 179 ▲1 56
営業キャッシュフロー ▲ 251 ▲ 59 ▲3 固定資産の取得による支出 ▲ 116 ▲ 177 ▲ 95
固定資産の取得による支出 ▲ 116 ▲ 177 ▲ 95 その他 113 ▲ 12 3
その他 113 ▲ 12 3 投資キャッシュフロー ▲3 ▲ 189 ▲ 92
投資キャッシュフロー ▲3 ▲ 189 ▲ 92 前受金 ▲ 73 ▲ 57 ▲ 60
財務キャッシュフロー 229 72 28 その他 229 72 28
期末現預金残高 789 622 544 財務キャッシュフロー 156 14 ▲ 32
フリーキャッシュフロー ▲ 254 ▲ 248 ▲ 96 期末現預金残高 789 622 544
フリーキャッシュフロー ▲ 181 ▲ 190 ▲ 36
「その他」 主要内訳
営業CF (Q1): 未払費用の減少(構造改革費用等) ▲52億円
持分変動利益 ▲119億円 （注）当社では 「前受金」を長期性負債と同質と考え、
投資CF (Q1)： 固定資産の売却による収入 ＋188億円 社内管理上は財務キャッシュフローと位置付けています
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2018年度通期業績予想の修正
【業績予想修正の要因】
下期におけるスマートフォン向けディスプレイの顧客需要の大幅な
減少
昨年度の構造改革等により固定費減は予定通り進んだものの、
顧客のOLED採用拡大、海外競合他社の生産能力拡大による
競争環境激化等に伴い売上総利益率が低下
成長事業である車載・ノンモバイル分野は堅調に推移するものの、
想定通りの拡大に至らず
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2018年度通期業績予想の修正
第4四半期の全社売上高は前四半期比約3割減少
第4四半期の営業損益については100億円を超える営業損失計上の見込み
第3四半期までの実績及び上記第4四半期の見込により、売上高・営業利益
予想を引き下げる
これに伴い、今期目指していた通期当期純利益の黒字化は困難と判断
（億円） FY17 実績 FY18 予想（11/12） FY18 予想（2/14）
売上高 7,175 前年度比5-15％増 前年度比約10％減
営業損益 ▲617 営業利益率1-2％ ▲200超
減価償却費 912 480 460
研究開発費 192 200 170
設備投資額 495 520 450
FY18為替前提： 1US$ = 105円
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収益基盤の改善に向けた取り組み
市場競争力及び財務基盤の強化に向け、筆頭株主である株式会社
INCJとも連携しながら、複数社との提携交渉を継続中であり、早期の
合意を目指す。株式会社INCJからは、上記提携成立後も継続サポート
経営面 を頂ける旨の意向を頂戴している
足下のスマートフォン向けディスプレイ市場における想定を超える需要減
及び競争環境の激化に鑑み、更なる構造改革を検討中
車載分野及び産業分野において、液晶ディスプレイの更なる技術進化の
推進に加えて、株式会社JOLEDとの協業体制を強化
事業面 センサービジネス等の新たなノンモバイル分野へのリソースシフトを加速
茂原工場の既存ラインにおいて2019年度中の蒸着OLED量産化の
最終段階
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将来予測及び見通しに関して
本資料に記載される業界、市場動向または経済情勢等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成しているものであり、当社がその真実
性、正確性、合理性および網羅性について保証するものではありません。
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際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、国内外の個人消費その他の経済情勢、為替動向、スマートフォンその他の電子機器の市場
動向、主要取引先の経営方針、原材料価格の変動等により、本資料記載の内容またはそこから推測される内容と大きく異なることがあります。
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