6740 ＪＤＩ 2020-04-16 19:15:00
2014年３月期有価証券報告書の訂正報告書に係る監査報告書の監査意見不表明等に関するお知らせ [pdf]
2020 年４月 16 日
各 位
会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ
代 表 者 名 代表取締役社長兼 CEO 菊岡 稔
（コード番号：6740 東証一部）
問 合 せ 先 執行役員 経営企画本部長
大河内聡人
兼 ファイナンス本部長
（TEL. 03-6732-8100）
2014 年３月期有価証券報告書の訂正報告書に係る
監査報告書の監査意見不表明等に関するお知らせ
当社は、2020 年４月 14 日付「2020 年３月期第３四半期報告書の提出、過年度の有価証券報告書等
及び決算短信等の訂正に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、4 月 13 日付で、過年度に提出
しました公衆縦覧期間に係る有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出いたしましたが、
新型コロナウィルスの影響等により縦覧期間の終了している 2014 年３月期の有価証券報告書並びに
2015 年３月期、2016 年３月期及び 2017 年３月期に係る各四半期報告書の訂正報告書については 2020
年４月 16 日付で関東財務局へ提出する予定としておりました。本日、上記各報告書の提出を完了い
たしましたのでお知らせいたします。
また、2014 年３月期の訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、監査法人より、意見を表明
しない旨の監査報告書を受領し、2015 年３月期、2016 年３月期及び 2017 年３月期に係る各四半期の
訂正後の四半期連結財務諸表については、限定付結論の四半期レビュー報告書をそれぞれ受領しまし
たので、併せてお知らせいたします。
記
１．監査及びレビューを実施した監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
２．監査報告書及び四半期レビュー報告書の内容
（１）2014 年３月期有価証券報告書の訂正報告書に係る監査報告書
受領した第 12 期（2014 年３月期）の訂正後の連結財務諸表に係る監査報告書の意見不表明の
根拠は以下のとおりであります。なお、財務諸表に係る監査報告書の意見不表明の根拠も同様で
す。
当社は、過年度決算において不適切な会計処理についての具体的な疑義が複数生じている中で、
2013 年４月１日に吸収合併した親会社、兄弟会社及び子会社の合併前の財務諸表について、再度
検討を行いました。当時の会計帳簿自体は保存されているものの、会計帳票及び勘定科目残高明
細等について網羅的に保存されておらず、また，当時の会計処理を担当していた従業員はすでに
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退職しているため、その内容について確認できない状況であり、財務諸表全体において不適切な
会計処理が行われていたか否か、また、その内容と金額影響を含めて確認することができない状
況です。そのため、監査法人は、財務諸表全体に対して十分な監査手続を実施することができま
せんでした。
また、当社は 2014 年３月期連結会計年度の製品及び仕掛品の評価に関する証憑の一部を保存
していないことが判明しました。そのため、監査法人は、監査手続の一部を実施することができ
ず、連結財務諸表に何らかの修正が必要かどうかについて判断することができませんでした。
（２）2015 年３月期、2016 年３月期及び 2017 年３月期の各四半期報告書の訂正報告書に係る四半期
レビュー報告書
第 13 期（2015 年３月期）
、第 14 期（2016 年３月期）及び第 15 期（2017 年３月期）の訂正後
の四半期連結財務諸表に係る四半期レビュー報告書には限定付結論が付されています。限定付結
論の根拠は以下のとおりです。
当社は製品及び仕掛品の評価に関する証憑の一部を保存していないことが判明し、それらの評
価について検証できない部分があったため、監査法人は四半期連結財務諸表に含まれている第 12
期（2014 年３月期）及び第 13 期（2015 年３月期）の製品及び仕掛品の評価額並びに第 13 期（2015
年３月期）及び第 14 期（2016 年３月期）の各連結四半期会計期間の製品及び仕掛品の評価額の
一部について、その妥当性を検証できませんでした。このため、第 12 期（2014 年３月期）及び
第 13 期（2015 年３月期）の製品及び仕掛品の評価額並びに第 13 期（2015 年３月期）及び第 14
期（2016 年３月期）の各連結四半期会計期間の製品及び仕掛品の評価額とその結果としての第 13
期（2015 年３月期）及び第 14 期（2016 年３月期）の各四半期連結累計期間の売上原価について
十分かつ適切な監査証拠を提供することができませんでした。
したがって、これらの製品及び仕掛品の評価額とその結果としての売上原価に関連する金額に
修正が必要か否かについて判断することができなかったものの、この影響は該当勘定科目のみに
及び、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、財務諸表全体に及ぼす影響は限定的で、四
半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではないため限定付結論とな
りました。
３．監査報告書及び四半期レビュー報告書の受領日
2020 年４月 16 日
４．今後の方針
当社といたしましては、今回の監査法人の意見不表明等に至った事由を重く受け止め、今後適
切に対処してまいる所存です。
このような事態になり、株主の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご心配をおかけし
ておりますことを心より深くお詫び申し上げます。
以上
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