6740 ＪＤＩ 2020-04-14 08:50:00
2020年３月期第３四半期報告書の提出、過年度の有価証券報告書等及び 決算短信等の訂正に関するお知らせ [pdf]
2020 年４月 14 日
各 位
会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ
代 表 者 名 代表取締役社長兼 CEO 菊岡 稔
（コード番号：6740 東証一部）
問 合 せ 先 執行役員 経営企画本部長
大河内聡人
兼 ファイナンス本部長
（TEL. 03-6732-8100）
2020 年３月期第３四半期報告書の提出、過年度の有価証券報告書等及び
決算短信等の訂正に関するお知らせ
当社は、2020年２月14日付「2020年３月期第３四半期報告書の提出期限延長申請に係る承認のお
知らせ」のとおり、2020年４月13日を期限として、2020年３月期第３四半期報告書の提出期限の延
長の承認を受けておりましたが、2020年４月13日に当該四半期報告書を提出しましたのでお知らせ
いたします。
併せて、過年度に提出しました公衆縦覧期間に係る有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告
書を提出しており、また、過年度に開示しました決算短信及び四半期決算短信並びに縦覧期間の終
了している有価証券報告書及び四半期報告書についても訂正いたしますので（新型コロナウィルス
の影響等により縦覧期間の終了している有価証券報告書及び四半期報告書については2020年４月16
日付で関東財務局へ提出する予定です。、下記のとおりお知らせいたします。
）
株主、お取引先を始めとする関係者の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたこと
を、心より深くお詫び申し上げます。
記
１. 訂正の経緯及び理由
当社は、2019 年 11 月 26 日に、不正行為を理由に当社が解雇し、刑事告訴した当社管理部門の上
位職にあった元従業員（以下「元従業員」といいます。）から、元従業員が当社在籍時に、当時の経
営陣の指示を受けて不適切な会計処理を行っていた旨の通知を受領したため、2019 年 12 月 12 日
付で外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、元従業員の主張する過年度決算における不適切
な会計処理に関する疑義（以下「本件」といいます。）に係る事実関係の有無等について調査を開始
いたしました。
その後、特別調査委員会から、本件について具体的な疑義が存在することが判明した旨の指摘を
受けたため、当社は、より透明性の高い枠組みでの調査を行うことが調査に対するステークホルダ
ーの皆様からの信頼性を高め、また、ひいては当社が現在進めている資金調達をより速やかに完了
させることができうると判断し、2019 年 12 月 26 日付で当社から独立した中立・公正な社外委員の
みで構成される第三者委員会による調査の枠組みへ移行し、調査を行いました。
2020 年４月 13 日付「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」にてお知らせしたと
おり、第三者委員会による調査の結果、過去において 100 億円規模の架空在庫計上や費用や損失の
先送り等を含む 11 項目の不適切会計処理が判明しました。
1
また、これに伴い、当社は、下記のとおり、過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報
告書を提出いたしました。併せて、過年度の決算短信及び四半期決算短信並びに縦覧期間の終了し
ている有価証券報告書及び四半期報告書についても訂正いたします。
２. 今回提出した有価証券報告書等の訂正報告書
（１） 有価証券報告書
第 12 期（自 2013 年４月１日 至 2014 年３月 31 日）（※）
第 13 期（自 2014 年４月１日 至 2015 年３月 31 日）
第 14 期（自 2015 年４月１日 至 2016 年３月 31 日）
第 15 期（自 2016 年４月１日 至 2017 年３月 31 日）
第 16 期（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
第 17 期（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
（２）四半期報告書
第 13 期 第１四半期（自 2014 年４月１日 至 2014 年６月 30 日）（※）
第 13 期 第２四半期（自 2014 年７月１日 至 2014 年９月 30 日）（※）
第 13 期 第３四半期（自 2014 年 10 月１日 至 2014 年 12 月 31 日）（※）
第 14 期 第１四半期（自 2015 年４月１日 至 2015 年６月 30 日）（※）
第 14 期 第２四半期（自 2015 年７月１日 至 205 年９月 30 日）（※）
第 14 期 第３四半期（自 2015 年 10 月１日 至 2015 年 12 月 31 日）（※）
第 15 期 第１四半期（自 2016 年４月１日 至 2016 年６月 30 日）（※）
第 15 期 第２四半期（自 2016 年７月１日 至 2016 年９月 30 日）（※）
第 15 期 第３四半期（自 2016 年 10 月１日 至 2016 年 12 月 31 日）（※）
第 16 期 第１四半期（自 2017 年４月１日 至 2017 年６月 30 日）
第 16 期 第２四半期（自 2017 年７月１日 至 2017 年９月 30 日）
第 16 期 第３四半期（自 2017 年 10 月１日 至 2017 年 12 月 31 日）
第 17 期 第１四半期（自 2018 年４月１日 至 2018 年６月 30 日）
第 17 期 第２四半期（自 2018 年７月１日 至 2018 年９月 30 日）
第 17 期 第３四半期（自 2018 年 10 月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
第 18 期 第１四半期（自 2019 年４月１日 至 2019 年６月 30 日）
第 18 期 第２四半期（自 2019 年７月１日 至 2019 年９月 30 日）
なお、縦覧期間が終了している上記(※)の書類につきましても、2020 年４月 13 日に関東財務局
に提出予定としておりましたが、新型コロナウィルスの影響等により提出に一定の時間を要するた
め、2020 年４月 16 日付で関東財務局へ提出する予定です。
2
３. 2020 年４月 13 日に公表した訂正決算短信等
（１） 決算短信
2015 年３月期 決算短信［日本基準］（連結）
2016 年３月期 決算短信［日本基準］（連結）
2017 年３月期 決算短信［日本基準］（連結）
2018 年３月期 決算短信［日本基準］（連結）
2019 年３月期 決算短信［日本基準］（連結）
（２）四半期決算短信
2018 年３月期第１四半期 決算短信［日本基準］（連結）
2018 年３月期第２四半期 決算短信［日本基準］（連結）
2018 年３月期第３四半期 決算短信［日本基準］（連結）
2019 年３月期第１四半期 決算短信［日本基準］（連結）
2019 年３月期第２四半期 決算短信［日本基準］（連結）
2019 年３月期第３四半期 決算短信［日本基準］（連結）
2020 年３月期第１四半期 決算短信［日本基準］（連結）
2020 年３月期第２四半期 決算短信［日本基準］（連結）
４. 訂正の内容
① 100 億円規模の架空在庫の計上
2014 年３月期第４四半期において、仕掛品 30 億円の過大計上がなされ、その後、2015 年３
月期第１四半期に取崩されました。
また、2016 年３月期から 2017 年３月期にかけて仕掛品 100 億円の架空計上がなされ、その
後、2018 年３月期第１四半期から 2019 年３月期第２四半期にかけて段階的に取り崩される不
適切会計処理が確認されました。
② 滞留、過剰在庫について実態と異なる販売見込み等を使用し計上回避
滞留在庫・過剰在庫について、2014 年３月期第４四半期、2015 年３月期第１四半期、2015
年３月期第３四半期から 2017 年３月期第１四半期及び 2018 年３月期第１四半期において、
実態と異なる販売見込み等のデータを使用して評価減を回避（最大約 43 億円/2016 年３月
期第３四半期）する不適切会計処理が確認されました。
なお、これらの不適切会計処理は、それぞれ翌四半期連結会計期間に洗替処理を通じて解
消されました。
③ 本来費用計上すべき消耗品を貯蔵品に振り替える事による利益操作
2014 年３月期第４四半期から 2020 年３月期第２四半期にかけて、固定費削減を求められ
た一部の工場拠点において、本来費用処理すべきものの一部を貯蔵品として計上（最大約 1.5
億円/2020 年３月期第１四半期）する不適切会計処理が確認されました。
なお、これらの不適切会計処理は、それぞれ翌四半期連結会計期間に洗替処理を通じて解
消されました。
3
④ 本来計上すべき費用や損失の先送りや資産化する事による利益操作
2014 年３月期第４四半期及び 2015 年３月期第４四半期において本来費用として計上すべ
き 1,715 百万円についてその時期を意図的に操作して先送りし、また、2014 年３月期第３四
半期及び 2016 年３月期第３四半期において、本来費用として計上すべき 630 百万円（誤謬を
除く）を資産として計上する不適切会計処理が確認されました。
⑤ 海外販売代理店への買戻し条件付での販売による売上計上
2017 年３月期第４四半期及び 2018 年３月期第１四半期において、海外販売代理店に買戻条
件が付されていたこと等にもかかわらず 1,541 百万円の売上計上していた不適切会計処理が
確認されました。また、2016 年３月期第４四半期において、国内の販売代理店に対する販売
に基づく 109 百万円の売上計上も、当該販売時点での収益認識を満たさず、不適切会計処理
であることが確認されました。
⑥ 製品保証に関する費用の先送り
2017 年３月期第４四半期及び 2018 年３月期第３四半期において、本来、製品保証費用を計
上するべき時期を意図的に操作するなどして先送りしていたことなど不適切会計処理が確認
されました（2017 年３月期第４四半期につき 1,000 百万円、2018 年３月期第３四半期につき
672 百万円）。
⑦ 海外受託製造会社及び海外製造子会社における損失の引当金未計上及び先送り
2014 年３月期第４四半期、2016 年３月期第３四半期及び 2017 年３月期第３四半期におい
て、親会社と海外受託製造会社との関係で親会社帰責の損失合計 2,533 百万円について引当
金を未計上とする不適切会計処理が確認されました。また、2016 年３月期第４四半期におい
て、親会社と海外製造子会社との関係で親会社帰責の損失 584 百万円を仮払計上して費用の
先送りをする不適切会計処理が確認されました。
⑧ 固定資産の減損損失の回避
2017 年３月期第３四半期において、再稼働見込みのない遊休資産について、減損損失 2,315
百万円の計上を回避した不適切会計処理が確認されました。
⑨ 本来費用処理すべきものを固定資産の取得価額に算入する事による利益確保
2016 年３月期第４四半期から 2020 年３月期第２四半期にかけて、本来、費用処理するべき
ものが固定資産の取得価額に算入された不適切会計処理が確認されました。
（i） IT 業務委託費
2016 年３月期第４四半期から 2018 年３月期第４四半期にかけて合計 279 百万円
（ii） 石川工場 OLED パイロットラインの立上費用
2017 年３月期第３四半期から 2018 年３月期第１四半期にかけて 877 百万円
（iii） 茂原工場 J1 OLED ラインの立上費用
2018 年３月期第３四半期から 2020 年３月期第２四半期にかけて 2,224 百万円
（iv） 白山工場 D3 ラインの立上費用
2017 年３月期第３四半期において 932 百万円
4
⑩ 関係会社に対して四半期毎に支出した研究開発費用を出資に振り替える事で損失回避
2016 年３月期第３四半期において、委託契約から出資契約への変更の交渉中、未だ契約変
更の蓋然性が客観的に認められない時点において、契約変更を根拠に 16.25 億円の費用計上
を回避した不適切会計処理が確認されました。
⑪ 営業費用を営業外費用への振替えによる営業利益の過大計上
2013 年 11 月において、本来、営業費用に計上する費用 512 百万円を意図的に営業外費用
に振替える不適切会計処理を確認しました。
なお、上記の不適切会計処理の訂正に加えて、過去において判明していたものの重要性がないため
訂正を行わなかった事項等についても、今回改めて訂正をしております。
５. 訂正による連結業績への影響
今回の訂正に伴う過年度の連結業績への影響額は、以下記載のとおりです。
（１）有価証券報告書・決算短信
（単位：百万円）
訂正前 訂正後 影響額 影響率
期間 項目
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ） （％）
売上高 614,567 614,567 - -
営業利益 27,624 22,150 △5,474 △19.8%
第 12 期
経常利益 19,072 14,108 △4,963 △26.0%
（2014 年３月期）
当期純利益 33,918 28,726 △5,191 △15.3%
通期
総資産 758,975 755,447 △3,527 △0.5%
純資産 405,144 399,953 △5,191 △1.3%
売上高 769,304 769,304 - -
営業利益 5,147 5,640 493 9.6%
第 13 期
経常利益 1,864 3,131 1,267 68.0%
（2015 年３月期）
当期純利益 △12,270 △9,544 2,726 -
通期
総資産 831,622 829,579 △2,042 △0.2%
純資産 402,626 400,153 △2,472 △0.6%
売上高 989,115 989,005 △109 △0.0%
営業利益 16,710 10,921 △5,788 △34.6%
第 14 期
経常利益 △12,934 △18,254 △5,320 -
（2016 年３月期）
当期純利益 △31,840 △42,078 △10,237 -
通期
総資産 813,861 801,779 △12,082 △1.5%
純資産 365,249 352,534 △12,715 △3.5%
売上高 884,440 883,045 △1,394 △0.2%
営業利益 18,502 10,677 △7,824 △42.3%
第 15 期
経常利益 △8,871 △15,287 △6,416 -
（2017 年３月期）
当期純利益 △31,664 △35,503 △3,839 -
通期
総資産 915,631 900,006 △15,624 △1.7%
純資産 327,085 310,502 △16,582 △5.1%
5
売上高 717,522 718,991 1,468 0.2%
営業利益 △61,749 △55,081 6,667 -
第 16 期
経常利益 △93,658 △85,880 7,777 -
（2018 年３月期）
当期純利益 △247,231 △239,656 7,575 -
通期
総資産 614,692 604,971 △9,721 △1.6%
純資産 82,046 73,039 △9,007 △11.0%
売上高 636,661 636,661 - -
営業利益 △30,989 △27,230 3,758 -
第 17 期
経常利益 △44,153 △40,367 3,786 -
（2019 年３月期）
当期純利益 △109,433 △106,585 2,847 -
通期
総資産 545,376 538,502 △6,874 △1.3%
純資産 7,023 862 △6,160 △87.7%
（注）当期純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」のことを指します。
（２）四半期報告書・四半期決算短信
（単位：百万円）
訂正前 訂正後 影響額 影響率
期間 項目
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ） （％）
売上高 125,163 125,163 - -
営業利益 △12,696 △9,502 3,193 -
第 13 期
経常利益 △16,916 △12,766 4,149 -
（2015 年３月期）
四半期純利益 △16,834 △12,798 4,035 -
第１四半期
総資産 730,953 729,797 △1,156 △0.2%
純資産 386,491 385,335 △1,156 △0.3%
売上高 285,574 285,574 - -
営業利益 △20,271 △17,010 3,261 -
第 13 期
経常利益 △22,477 △18,270 4,206 -
（2015 年３月期）
四半期純利益 △27,791 △23,093 4,697 -
第２四半期
総資産 775,161 774,442 △719 △0.1%
純資産 380,746 380,250 △495 △0.1%
売上高 536,715 536,715 - -
営業利益 △5,560 △4,144 1,415 -
第 13 期
経常利益 △4,157 △1,801 2,355 -
（2015 年３月期）
四半期純利益 △8,629 △5,935 2,694 -
第３四半期
総資産 858,131 855,594 △2,536 △0.3%
純資産 405,951 403,451 △2,500 △0.6%
売上高 246,129 246,129 - -
営業利益 2,244 3,305 1,060 47.2%
第 14 期
経常利益 △110 934 1,044 -
（2016 年３月期）
四半期純利益 △461 466 928 -
第１四半期
総資産 843,788 842,999 △789 △0.1%
純資産 403,994 402,443 △1,551 △0.4%
6
売上高 507,865 507,865 - -
営業利益 10,584 10,625 41 0.4%
第 14 期
経常利益 1,665 2,153 487 29.2%
（2016 年３月期）
四半期純利益 △323 107 430 -
第２四半期
総資産 902,650 900,703 △1,947 △0.2%
純資産 401,492 399,588 △1,904 △0.5%
売上高 812,840 812,840 - -
営業利益 23,908 16,150 △7,758 △32.4%
第 14 期
経常利益 9,886 2,563 △7,323 △74.1%
（2016 年３月期）
四半期純利益 4,411 △2,192 △6,604 -
第３四半期
総資産 951,217 941,267 △9,950 △1.0%
純資産 404,947 395,863 △9,084 △2.2%
売上高 174,342 174,451 108 0.1%
営業利益 △3,411 △8,174 △4,763 -
第 15 期
経常利益 △14,225 △20,127 △5,901 -
（2017 年３月期）
四半期純利益 △11,772 △15,796 △4,024 -
第１四半期
総資産 883,300 868,409 △14,890 △1.7%
純資産 348,886 332,231 △16,654 △4.8%
売上高 370,983 371,091 108 0.0%
営業利益 △2,176 △6,258 △4,082 -
第 15 期
経常利益 △20,557 △23,404 △2,847 -
（2017 年３月期）
四半期純利益 △16,701 △18,489 △1,788 -
第２四半期
総資産 909,696 895,226 △14,469 △1.6%
純資産 343,586 329,158 △14,427 △4.2%
売上高 644,191 644,300 108 0.0%
営業利益 10,475 5,847 △4,628 △44.2%
第 15 期
経常利益 △9,050 △12,457 △3,406 -
（2017 年３月期）
四半期純利益 △9,402 △13,167 △3,764 -
第３四半期
総資産 985,331 968,791 △16,540 △1.7%
純資産 354,247 337,750 △16,496 △4.7%
売上高 188,588 188,549 △38 △0.0%
営業利益 △14,442 △14,071 370 -
第 16 期
経常利益 △20,613 △19,994 619 -
（2018 年３月期）
四半期純利益 △31,456 △30,247 1,209 -
第１四半期
総資産 896,010 882,114 △13,895 △1.6%
純資産 296,789 281,416 △15,372 △5.2%
売上高 373,856 375,325 1,468 0.4%
営業利益 △26,806 △25,367 1,439 -
第 16 期
経常利益 △40,178 △37,914 2,264 -
（2018 年３月期）
四半期純利益 △68,033 △63,597 4,436 -
第２四半期
総資産 841,063 828,873 △12,189 △1.4%
純資産 262,247 250,101 △12,145 △4.6%
7
売上高 565,588 567,057 1,468 0.3%
営業利益 △38,897 △37,827 1,070 -
第 16 期
経常利益 △58,536 △56,421 2,115 -
（2018 年３月期）
四半期純利益 △100,611 △95,759 4,852 -
第３四半期
総資産 763,193 752,092 △11,101 △1.5%
純資産 229,856 218,126 △11,730 △5.1%
売上高 103,281 103,281 - -
営業利益 △9,806 △8,422 1,384 -
第 17 期
経常利益 △12,713 △11,415 1,297 -
（2019 年３月期）
四半期純利益 △1,771 △474 1,297 -
第１四半期
総資産 586,232 577,808 △8,423 △1.4%
純資産 114,190 106,481 △7,709 △6.8%
売上高 214,273 214,273 - -
営業利益 △14,475 △11,760 2,714 -
第 17 期
経常利益 △19,029 △16,541 2,487 -
（2019 年３月期）
四半期純利益 △9,523 △7,035 2,487 -
第２四半期
総資産 648,367 641,133 △7,233 △1.1%
純資産 106,841 100,322 △6,519 △6.1%
売上高 465,331 465,331 - -
営業利益 △10,626 △7,423 3,203 -
第 17 期
経常利益 △19,727 △16,796 2,931 -
（2019 年３月期）
四半期純利益 △10,861 △9,814 1,047 -
第３四半期
総資産 679,954 671,280 △8,674 △1.3%
純資産 105,146 97,186 △7,960 △7.6%
売上高 90,421 90,421 - -
営業利益 △27,475 △27,073 402 -
第 18 期
経常利益 △31,617 △31,207 410 -
（2020 年３月期）
四半期純利益 △83,274 △78,913 4,361 -
第１四半期
総資産 410,520 408,007 △2,512 △0.6%
純資産 △77,237 △79,036 △1,798 -
売上高 237,762 237,762 - -
営業利益 △35,620 △35,169 450 -
第 18 期
経常利益 △43,790 △43,330 460 -
（2020 年３月期）
四半期純利益 △108,672 △104,159 4,512 -
第２四半期
総資産 476,624 474,263 △2,361 △0.5%
純資産 △101,612 △103,259 △1,647 -
（注）四半期純利益は「親会社株主に帰属する四半期純利益」のことを指します。
６. 連結財務諸表の監査報告書における監査意見
（１）有価証券報告書
第 12 期（2014 年３月期）の訂正後の連結財務諸表及び財務諸表に係る監査報告書は４月 16 日に
受領予定です。
8
第 13 期（2015 年３月期）
、第 14 期（2016 年３月期）及び第 15 期（2017 年３月期）の訂正後の
連結財務諸表及び財務諸表に係る監査報告書には限定付適正意見が付されています。限定付適正意
見の根拠は以下のとおりです。
当社は製品及び仕掛品の評価に関する証憑の一部を保存していないことが判明し、それらの評価
について検証できない部分があったため、監査法人は連結財務諸表及び財務諸表に含まれている第
12 期（2014 年３月期）及び第 13 期（2015 年３月期）の製品及び仕掛品の評価額の一部について、
その妥当性を検証できませんでした。このため、第 12 期（2014 年３月期）及び第 13 期（2015 年
３月期）の製品及び仕掛品の評価額とその結果としての第 13 期（2015 年３月期）及び第 14 期（2016
年３月期）の売上原価について十分かつ適切な監査証拠を提供することができませんでした。
したがって、これらに関連する金額に修正が必要か否かについて判断することができなかったも
のの、この影響は該当勘定科目のみに及び、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、連結財
務諸表及び財務諸表全体に及ぼす影響は限定的で、財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であ
るが広範ではないため限定付適正意見となりました。
第 16 期（2018 年３月期）及び第 17 期（2019 年３月期）の訂正後の連結財務諸表及び財務諸表
に係る監査報告書には無限定適正意見が付されています。
（２）四半期報告書
第 13 期（2015 年３月期）
、第 14 期（2016 年３月期）及び第 15 期（2017 年３月期）の訂正後の
連結財務諸表に係る四半期レビュー報告書は４月 16 日に受領予定です。
第 16 期（2018 年３月期）及び第 17 期（2019 年３月期）の訂正後の連結財務諸表に係る四半期
レビュー報告書には無限定の結論が付されています。
以 上
9