6740 ＪＤＩ 2020-04-13 21:45:00
(再訂正)「平成30年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
2020年４月13日
各 位
会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ
代表者名 代表取締役社長兼CEO 菊岡 稔
(コード番号：6470 東証一部)
問合せ先 執行役員 経営企画本部長
大河内聡人
兼 ファイナンス本部長
(TEL. 03-6732-8100)
(再訂正)「平成30年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
当社は、平成30年２月14日に発表いたしました「平成30年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」につ
いて訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容及び理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（令和２年４月13日）付「2020年３月期第３四半期報告書の提出、
過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照くださ
い。
２．訂正箇所
訂正の箇所には を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ全文を記載しております。
以 上
平成30年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6740 URL http://www.j-display.com
代 表 者(役職名) 代表取締役会長 (氏名) 東入來 信博
(役職名) 執行役員 チーフフィナン
問合せ先責任者 (氏名) 大島 隆宣 (TEL) 03(6732)8100
シャルオフィサー
四半期報告書提出予定日 平成30年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．平成30年３月期第３四半期の連結業績（平成29年４月１日～平29年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年３月期第３四半期 567,057 △12.0 △37,827 － △56,421 － △95,759 －
29年３月期第３四半期 644,300 △20.7 5,847 △63.8 △12,457 － △13,167 －
(注) 包括利益 30年３月期第３四半期 △92,375 百万円 (－％) 29年３月期第３四半期 △13,437 百万円 (－％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
30年３月期第３四半期 △159.22 －
29年３月期第３四半期 △21.90 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
30年３月期第３四半期 752,092 218,126 28.7
29年３月期 900,006 310,502 34.3
(参考) 自己資本 30年３月期第３四半期 215,885 百万円 29年３月期 308,277 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
29年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
30年３月期 － 0.00 －
30年３月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
平成30年３月期の通期売上高は、前年度比約20％減の710,000百万円程度を見込んでいます。詳細は添付資料Ｐ.５
「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 (社名) －、除外 －社 (社名) －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料Ｐ.11「３．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年３月期３Ｑ 601,411,900株 29年３月期 601,411,900株
② 期末自己株式数 30年３月期３Ｑ －株 29年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 30年３月期３Ｑ 601,411,900株 29年３月期３Ｑ 601,411,900株
※ 四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来事象に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(決算説明会内容の入手方法)
当社は平成30年２月14日にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の資料および模様については、
当社ホームページへ掲載する予定です。
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………６
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………11
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
[当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）に関する事項]
（単位：百万円）
平成29年３月期 平成30年３月期
第３四半期 第３四半期 前年同四半期比増減
連結累計期間 連結累計期間
モバイル分野 531,083 455,949 △75,134 △14.1 %
車載・ノンモバイル分野 113,216 111,107 △2,109 △1.9 %
売上高 644,300 567,057 △77,243 △12.0 %
売上総利益 43,977 6,232 △37,744 △85.8 %
営業利益 5,847 △37,827 △43,674 －
経常利益 △12,457 △56,421 △43,963 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 △13,167 △95,759 △82,591 －
EBITDA 64,134 25,288 △38,846 △60.6 %
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業費用）＋のれん償却額
当第３四半期連結累計期間（以下、「当累計期間」という。）の中小型ディスプレイ業界では、海外ディスプレイメ
ーカーの生産能力拡大や有機EL（OLED）ディスプレイを採用したスマートフォンの市場浸透率の上昇などを背景にディ
スプレイメーカー間の市場競争が激化し、スマートフォンディスプレイ分野における製品価格の低下圧力が強まりまし
た。加えて、スマートフォン最大の市場である中国において販売数量の鈍化が報告されるなど、中小型ディスプレイ市
場のトレンド変化が見られました。
当社グループにおいては、主要な事業分野であるモバイル分野で主要顧客がOLEDディスプレイ採用のスマートフォン
をラインナップに加えたことや、中小型ディスプレイ業界における競争の激化の影響から、売上高が前年同四半期累計
期間比で減少いたしました。車載・ノンモバイル分野においては、民生機器用ディスプレイの販売減少があったものの、
車載用ディスプレイの販売が増加したことにより売上高は前年同四半期累計期間比と同水準となりました。
当社グループでは、来期以降の業績回復を実現するべく中期経営計画を策定し、平成29年８月９日に発表いたしまし
た。本中期経営計画では、大幅な固定費圧縮を図るため、製造ラインの閉鎖や事業用資産及び遊休資産の減損、人員削
減、海外の製造子会社再編などを含めた抜本的な構造改革の実施を決定し、取組んでいます。
当社グループでは、本構造改革の実施や、全社活動を通じた変動費の低減により、従来の高コスト体質からの脱却を
図ります。また、中期経営方針として掲げた「OLEDの量産技術の確立と事業化の加速」や「成長領域事業への経営リソ
ース増強」などを実現すると共に、高付加価値製品の提供により、来期以降モバイル、ノンモバイル分野の双方で見込
まれる収益機会において、利益の最大化を目指してまいります。
以下はアプリケーション分野別の状況です。
（モバイル分野）
当分野には、スマートフォン、タブレット、携帯電話端末用のディスプレイが含まれます。当累計期間のモバイル分
野の売上高は、売上高全体の80.4％を占める455,949百万円（前年同四半期累計期間比14.1％減）となりました。
当累計期間は、主要顧客がOLEDディスプレイを採用したスマートフォンをラインナップに加えたことや中国スマート
フォン市場の減速、ディスプレイ市場での競争環境の激化を受け、欧米地域・中国向けの売上高は前年同四半期累計期
間比で減少しました。中国以外のアジア地域においては、上半期に新規のビジネスの獲得に伴う需要増があったこと等
から、前年同四半期累計期間比で売上高が増加いたしました。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期第３四半期決算短信
（車載・ノンモバイル分野）
当分野には車載用、デジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用、医療用モニター等の産業用のディスプレイ
の他、特許収入等が含まれます。当累計期間の車載・ノンモバイル分野の売上高は、売上高全体の19.6％を占める
111,107百万円（前年同四半期累計期間比1.9％減）となりました。
当累計期間は、車載ディスプレイの大型化や出荷数量の増加などを背景に、車載用ディスプレイの販売は増加しまし
たが、前会計年度に実施した茂原工場V3ライン閉鎖の影響などから民生機器用ディスプレイの販売が減少し、売上高は
前年同四半期累計期間と比べると同水準となりました。
上記の結果、当社グループの当累計期間の売上高は567,057百万円（前年同四半期累計期間比12.0％減）となりまし
た。営業損失については、売上高の減少に加え、白山工場の減価償却費及びOLED開発に係る研究開発費等の固定費が前
年同四半期累計期間に比べ増加していることから37,827百万円（前年同四半期累計期間は営業利益5,847百万円）となり
ました。経常損失については、営業外費用として10,032百万円の持分法による投資損失及び5,874百万円の減価償却費を
計上したこと等により56,421百万円（前年同四半期累計期間は経常損失12,457百万円）となりました。親会社株主に帰
属する四半期純損失は、事業構造改善費用28,455百万円を特別損失として計上した結果、95,759百万円（前年同四半期
累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失13,167百万円）となりました。
[当第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日～平成29年12月31日） に関する事項]
・対前年同期比較 （単位：百万円）
平成29年３月期 平成30年３月期
第３四半期 第３四半期 前年同四半期比増減
連結会計期間 連結会計期間
モバイル分野 232,162 154,061 △78,099 △33.6 %
車載・ノンモバイル分野 41,047 37,669 △3,377 △8.2 %
売上高 273,208 191,731 △81,477 △29.8 %
売上総利益 26,664 2,763 △23,901 △89.6 %
営業利益 12,106 △12,459 △24,565 －
経常利益 10,947 △18,506 △29,454 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,321 △32,161 △37,483 －
EBITDA 33,135 7,762 △25,372 △76.6 %
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業費用）＋のれん償却額
・対前四半期比較 （単位：百万円）
平成30年３月期 平成30年３月期
第２四半期 第３四半期 前四半期比増減
連結会計期間 連結会計期間
モバイル分野 149,534 154,061 4,527 3.0 %
車載・ノンモバイル分野 37,241 37,669 428 1.2 %
売上高 186,775 191,731 4,956 2.7 %
売上総利益 3,058 2,763 △295 △9.7 %
営業利益 △11,296 △12,459 △1,163 －
経常利益 △17,919 △18,506 △587 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 △33,350 △32,161 1,188 －
EBITDA 9,115 7,762 △1,352 △14.8 %
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業費用）＋のれん償却額
平成29年10月１日から平成29年12月31日までの当第３四半期連結会計期間（以下、「当会計期間」という。）におけ
るアプリケーション分野別の前会計期間との比較は以下の通りです。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期第３四半期決算短信
（モバイル分野）
当会計期間のモバイル分野の売上高は、売上高全体の80.4％を占める154,061百万円（前四半期会計期間比3.0％増）
となりました。
当会計期間のモバイル分野の売上高は、季節性により前四半期会計期間比で増加しましたが、主要顧客のOLEDディス
プレイの採用による液晶ディスプレイの需要減により、例年の季節性による増加に比べ低調となりました。中国向けで
は、中国スマートフォン市場における出荷台数の落ち込みがみられる中、前四半期会計期間と同水準となりました。中
国以外のアジア地域向けの売上高は、前四半期会計期間まで売上高のあった製品の販売が終息に向かったことにより、
前四半期会計期間比で減少しました。
（車載・ノンモバイル分野）
当会計期間の車載・ノンモバイル分野の売上高は、売上高全体の19.6％を占める37,669百万円（前四半期会計期間比
1.2％増）となりました。
当会計期間においては、車載用ディスプレイやウェアラブル機器向けの売上高は堅調でしたが、その他の民生用ディ
スプレイ等の売上高が減少したことにより、全体では前四半期会計期間と同水準となりました。
当会計期間の売上高は191,731百万円（前年同四半期会計期間比29.8％減、前四半期会計期間比2.7％増）、営業損失
は12,459百万円（前年同四半期会計期間は営業利益12,106百万円、前四半期会計期間は営業損失11,296百万円）となり
ました。営業外で3,576百万円の持分法による投資損失及び1,812百万円の減価償却費を計上したこと等により経常損失
18,506百万円（前年同四半期会計期間は経常利益10,947百万円、前四半期会計期間は経常損失17,919百万円）となりま
した。親会社株主に帰属する四半期純損失は、事業構造改革に伴う事業構造改善費用14,146百万円を計上したこと等に
より、32,161百万円（前年同四半期会計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益5,321百万円、前四半期会計期間は親
会社株主に帰属する四半期純損失33,350百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は303,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ103,067百万円
減少いたしました。これは主に、現金及び預金が21,801百万円、売掛金が26,457百万円、未収入金が29,253百万円
それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は448,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ44,846百
万円減少いたしました。これは主に、投資その他資産が582百万円増加及び有形固定資産が43,518百万円、無形固定
資産が1,910百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、752,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ147,914百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は420,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ49,614百万円減
少いたしました。これは主に短期借入金が45,437百万円増加及び買掛金が47,990百万円、前受金が43,432百万円減
少したことによるものであります。固定負債は113,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,923百万円減少い
たしました。
この結果、負債合計は、533,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ55,537百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は218,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ92,376百万円
減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失95,759百万円を計上したことによるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は28.7％（前連結会計年度末は34.3％）となりました。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年３月期通期の業績見通しについては、今期はスマートフォン市場の減速や、OLEDディスプレイを搭載したス
マートフォンの市場シェアが拡大していることによる売上高の減少、主に中国の競合他社が新設したLTPS液晶ディスプ
レイ工場の生産開始に伴う競争激化によるシェアの低下や価格の低下などの影響を被っています。この結果、当社グル
ープの通期の売上高は前期比で約20％減少の7,100億円程度となる見通しです。
なお、当社グループでは、市場の変化と今後の当社の事業戦略に合わせた抜本的な構造改革を当期実行することを決
定しております。本事業構造改革の発表時点で1,700億円程度としていた当期の事業構造改善費用の見込み額は、事業環
境の変化の見通しを踏まえ精査中ですが、現時点では同額を下回る見込みです。
構造改革の概要及び中期経営方針については、平成29年８月９日開示の「構造改革の実施、特別損失（事業構造改善
費用）計上、及び繰延税金資産取崩しのお知らせ」及び「構造改革および中期経営計画の骨子について」をご参照くだ
さい。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期第３四半期決算短信
２．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成29年８月９日に公表した構造改革を実行しております。その結果、当第３四半期連結累計
期間において事業構造改革費用の一部を計上するとともに重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、資金調達、資金繰りの安定を図るため
の財務施策を実行することによりキャッシュ・フローの改善を図っております。また、生産体制の見直し及び固定
費の圧縮、事業の選択と捨象、組織体制の再構築等の施策により、柔軟で筋肉質な企業体質への変革等、抜本的構
造改革を実施することで経営の合理化を行い、今後の収益の改善を図っております。併せて、OLEDの量産技術の確
立と事業化、成長領域事業への経営リソース増強を加速し収益構造の転換を推進しており、継続企業の前提に関す
る重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期第３四半期決算短信
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 82,247 60,445
売掛金 127,151 100,694
未収入金 91,999 62,745
商品及び製品 32,732 27,085
仕掛品 41,733 31,389
原材料及び貯蔵品 16,815 13,867
その他 14,551 7,891
貸倒引当金 △182 △139
流動資産合計 407,048 303,980
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 143,681 134,324
機械装置及び運搬具（純額） 183,351 150,623
土地 14,392 14,449
リース資産（純額） 35,587 18,138
建設仮勘定 53,947 72,940
その他（純額） 12,320 9,285
有形固定資産合計 443,280 399,761
無形固定資産
のれん 15,903 14,350
その他 8,471 8,114
無形固定資産合計 24,375 22,465
投資その他の資産
その他 27,672 29,801
貸倒引当金 △2,370 △3,916
投資その他の資産合計 25,302 25,885
固定資産合計 492,958 448,111
資産合計 900,006 752,092
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 201,016 153,025
短期借入金 25,700 71,137
リース債務 20,519 14,550
未払法人税等 2,610 3,319
賞与引当金 5,521 3,114
前受金 179,397 135,964
その他 35,732 39,771
流動負債合計 470,498 420,883
固定負債
新株予約権付社債 45,000 45,000
長期借入金 30,000 30,000
リース債務 13,980 3,740
退職給付に係る負債 27,408 24,884
その他 2,616 9,457
固定負債合計 119,005 113,082
負債合計 589,503 533,966
純資産の部
株主資本
資本金 96,863 96,863
資本剰余金 256,386 213,648
利益剰余金 △45,330 △98,350
株主資本合計 307,919 212,160
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △42 △31
為替換算調整勘定 9,328 11,865
退職給付に係る調整累計額 △8,927 △8,109
その他の包括利益累計額合計 358 3,724
新株予約権 45 43
非支配株主持分 2,179 2,197
純資産合計 310,502 218,126
負債純資産合計 900,006 752,092
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
売上高 644,300 567,057
売上原価 600,323 560,824
売上総利益 43,977 6,232
販売費及び一般管理費 38,130 44,059
営業利益又は営業損失（△） 5,847 △37,827
営業外収益
受取利息 45 84
為替差益 － 53
受取賃貸料 431 406
業務受託料 776 1,298
補助金収入 1,881 73
その他 2,349 959
営業外収益合計 5,484 2,876
営業外費用
支払利息 1,909 1,935
持分法による投資損失 － 10,032
為替差損 7,654 －
減価償却費 6,344 5,874
その他 7,880 3,627
営業外費用合計 23,788 21,470
経常損失（△） △12,457 △56,421
特別損失
事業構造改善費用 － 28,455
貸倒引当金繰入額 － 1,467
減損損失 2,315 －
早期割増退職金 1,620 －
特別損失合計 3,936 29,923
税金等調整前四半期純損失（△） △16,393 △86,344
法人税等 △4,301 9,428
四半期純損失（△） △12,092 △95,772
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,075 △13
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △13,167 △95,759
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自
(自 平成28年４月１日 平成29年４月１日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
四半期純損失（△） △12,092 △95,772
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 156 10
為替換算調整勘定 △1,891 2,568
退職給付に係る調整額 390 818
その他の包括利益合計 △1,345 3,397
四半期包括利益 △13,437 △92,375
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △14,502 △92,392
非支配株主に係る四半期包括利益 1,064 17
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
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