6740 ＪＤＩ 2020-04-13 21:45:00
(訂正)「平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
2020年４月13日
各 位
会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ
代表者名 代表取締役社長兼CEO 菊岡 稔
(コード番号：6470 東証一部)
問合せ先 執行役員 経営企画本部長
大河内聡人
兼 ファイナンス本部長
(TEL. 03-6732-8100)
(訂正)「平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
当社は、平成27年５月13日に発表いたしました「平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」について訂正い
たしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容及び理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（令和２年４月13日）付「2020年３月期第３四半期報告書の提出、
過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正の箇所には を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ全文を記載しております。
以 上
平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年５月13日
上 場 会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6740 URL http://www.j-display.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大塚 周一
(役職名) 執行役員 チーフフィナン
問合せ先責任者 (氏名) 西 康宏 TEL 03(6732)8100
シャルオフィサー
定時株主総会開催予定日 平成27年６月23日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
27年３月期 769,304 25.2 5,640 △74.5 3,131 △77.8 △9,544 －
26年３月期 614,567 272.1 22,150 119.2 14,108 65.0 28,726 707.9
(注) 包括利益 27年３月期 1,507 百万円 (△95.4％) 26年３月期 33,075 百万円 (232.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
27年３月期 △15.88 － △2.4 0.4 0.7
26年３月期 114.41 112.81 14.5 3.2 3.6
(参考) 持分法投資損益 27年３月期 － 百万円 26年３月期 － 百万円
(注) １．当社は、平成26年１月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
27年３月期 829,579 400,153 48.0 662.81
26年３月期 755,447 399,953 52.9 664.63
(参考) 自己資本 27年３月期 398,510 百万円 26年３月期 399,297 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
27年３月期 73,203 △96,229 △24,971 94,643
26年３月期 39,632 △122,840 151,990 141,390
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
26年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
27年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
28年３月期(予想) － 0.00 － － － －
(注) 当社は定款において９月30日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では平成28年３月期の期末日に
おける配当予想額は未定であります。
３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益
百万円 ％ 百万円 ％
第１四半期(累計) 240,000 91.7 2,000 －
(注) 平成28年３月期の連結業績予想については、現時点で第２四半期（累計）及び通期の合理的な業績予想の算定が困
難であるため、第１四半期の「売上高」及び「営業利益」の業績予想のみを開示しております。詳細は、添付資料
Ｐ.４「１．経営成績・財務状態に関する分析（１）経営成績に関する分析②次期の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) －、除外 －社 (社名) －
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.19「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧くだ
さい。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 27年３月期 601,387,900 株 26年３月期 601,387,900 株
② 期末自己株式数 27年３月期 140,600 株 26年３月期 609,500 株
③ 期中平均株式数 27年３月期 600,987,061 株 26年３月期 251,078,550 株
（注）当社は、平成26年１月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
（参考）個別月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
27年３月期 750,983 27.1 △5,973 － △2,658 － △10,711 －
26年３月期 590,880 442.6 7,838 85.0 2,001 △56.9 24,832 －
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
27年３月期 △17.82 －
26年３月期 98.90 97.51
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
27年３月期 772,200 334,650 43.3 556.59
26年３月期 701,171 346,837 49.5 577.31
(参考) 自己資本 27年３月期 334,650 百万円 26年３月期 346,837 百万円
(注) 当社は、平成26年１月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に株式
分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来事象に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(決算説明会内容の入手方法)
当社は平成27年５月13日にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の資料及び模様については、
当社ホームページへ掲載する予定です。
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成27年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 7
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 8
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 8
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 8
（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 9
（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 9
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 11
５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 12
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 14
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 14
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 15
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 19
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 19
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………… 20
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 20
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 25
６．その他 ………………………………………………………………………………………………… 26
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成27年３月期決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
平成27年３月期（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
〈連 結〉 (単位：百万円）
決算期 平成26年３月期 平成27年３月期
対前期
項 目 金額 構成比(%) 金額 構成比(%)
増減率(%)
モバイル分野 476,616 77.6 615,052 79.9 29.0
車載・C&I・その他分野 137,951 22.4 154,252 20.1 11.8
売上高 614,567 100.0 769,304 100.0 25.2
営業利益 22,150 3.6 5,640 0.7 △74.5
経常利益 14,108 2.3 3,131 0.4 △77.8
当期純利益 28,726 4.7 △9,544 - -
１株当たり当期純利益 114円41銭 - △15円88銭 - -
EBITDA 85,310 13.9 76,266 9.9 △10.6
（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業費用）＋のれん償却額
EBITDAは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査の対象とはなっておりません。
２．当社は平成26年１月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、平成26年３月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
四半期別経営成績
平成27年３月期（平成26年４月１日～平成27年３月31日） (単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 当連結会計年度
モバイル分野 90,322 120,210 211,842 192,678 615,052
車載・C&I・その他分野 34,841 40,201 39,298 39,912 154,252
売上高 125,163 160,411 251,141 232,589 769,304
売上総利益 2,285 4,693 25,118 24,481 56,579
営業利益 △9,502 △7,507 12,865 9,785 5,640
経常利益 △12,766 △5,504 16,468 4,933 3,131
税金等調整前四半期（当期）純利益 △12,766 △7,636 17,541 △4,137 △6,999
四半期（当期）純利益 △12,798 △10,294 17,157 △3,608 △9,544
当連結会計年度の中小型ディスプレイ市場は、スマートフォン市場の拡大に伴い需要が大きく伸長しました。
特に、従来機に比べて大型かつ高精細なLTPS（低温ポリシリコン）ディスプレイを搭載した世界的に人気の高い
Apple Inc.のスマートフォン「iPhone」の新機種が平成26年９月に発売され、市場をけん引しました。また、ス
マートフォンの普及拡大が続く中国においては、低価格帯のスマートフォンが普及する一方で、通信網の整備進
展に伴い大型かつ高精細なディスプレイを持つスマートフォンのニーズが高まり、ハイエンドディスプレイの需
要が拡大しました。
このような状況の中、当社グループの売上高は第２四半期連結累計期間においては大口顧客への出荷遅れや従
来の大手グローバルスマートフォンメーカーからの需要減などの要因により低調でありましたが、第３四半期連
結会計期間より大口顧客向けの出荷が拡大するとともに、中国向けのFull-HD以上のスマートフォン向けハイエン
ドディスプレイの出荷が増加し、通期では前期を大きく上回る結果となりました。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成27年３月期決算短信
営業損益と経常損益は、第３四半期連結会計期間以降のＶ字回復で通期では設立以来３期連続の黒字となりま
したが、第２四半期連結累計期間の売上高減少やディスプレイ市場価格の下落に伴う売価低下などの影響により、
前期に比べ減少いたしました。また、当期純損益については、特別利益として補助金収入が135億円あった一方
で、特別損失としてこの補助金に対する固定資産圧縮損119億円を計上しております。これに加え、第２四半期連
結会計期間に会社更生手続きを行った取引先の債権に対し貸倒引当金繰入額21億円を計上したことや、今後の事
業競争力強化を図るべく世代の古い第３世代（ガラス基板サイズ：550mm×670mm）LTPS液晶ラインを有する深谷
工場の閉鎖を決定し第４四半期連結会計期間に事業構造改善費用95億円を計上したことなどにより、当期純損失
となりました。
なお、当連結会計年度は茂原工場の第６世代（ガラス基板サイズ：1,500mm×1,850mm）LTPS液晶生産ラインを
月産５万枚に拡張するとともに、拡大を続けるハイエンドスマートフォンディスプレイの需要に応えるべく、石
川県白山市に第６世代工場の新設を決定しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は769,304百万円(前年同期比25.2％増)となり、営業利益は5,640百万円
(前年同期比74.5％減)、経常利益は3,131百万円(前年同期比77.8％減)、当期純損失は9,544百万円(前年同期は当
期純利益28,726百万円)となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、ご参考としてアプリケーション分野別売上高を開示しています。
以下は分野別の状況です。
（モバイル分野）
当分野には、スマートフォン、タブレット、従来型携帯電話端末用のディスプレイが含まれます。当連結会計
年度のモバイル分野の売上高は、売上高の79.9％を占める615,052百万円となりました。
当連結会計年度においては、スマートフォン市場の拡大に伴い、当社グループの得意とする高精細LTPS液晶デ
ィスプレイの販売が大幅に拡大しました。特に、第４四半期連結会計期間には、当社が強みとするタッチパネル
機能をディスプレイに組み込んだインセルタッチディスプレイ「Pixel EyesTM」搭載のディスプレイ売上高が大き
く向上いたしました。また、世界に先駆け、精細度の高いWQHD（1,440×2,560画素）ディスプレイにおいて、イ
ンセルタッチ方式のディスプレイ量産を実現しました。
（車載・C&I・その他分野）
当分野には車載用機器、デジタルカメラやゲーム機等の民生機器、医療用モニター等の産業機器用のディスプ
レイの他、特許収入等が含まれます。当連結会計年度の車載・C&I・その他分野の売上高は、売上高の20.1％を占
める154,252百万円となりました。
当連結会計年度においては、米国や中国における自動車販売の好調を背景に、車載用ディスプレイの販売が安
定的に推移したほか、ゲーム機用ディスプレイの販売も堅調でした。また、今後の車載用ディスプレイの販売拡
大を見据え、米国ミシガン州デトロイト市近郊に、当社のアメリカ地域販売会社であるJDI Display America,Inc
の新たなオフィスを平成26年６月に開設したほか、台湾の子会社、高雄晶傑達光電科技股份有限公司(Kaohsiung
Opto-Electronics Inc.）における車載用ディスプレイのモジュール組立の生産能力増強を決定しました。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成27年３月期決算短信
② 次期の見通し
平成28年３月期第１四半期（平成27年４月１日～平成27年６月30日） （単位：百万円）
対前年同四半期 対前年同四半期
売上高 営業利益
増減率 (％) 増減率 (％)
平成28年３月期第１四半期 240,000 91.7 2,000 -
（参考）前期実績
125,163 △13.9 △9,502 -
（平成27年３月期第１四半期）
当社が事業を行っている中小型ディスプレイ業界は事業環境の変動が大きく、通期の業績予想について信頼性
の高い数値を算出することが困難であることから次四半期の売上高及び営業利益の連結業績予想を開示していま
す。経常利益以下の利益項目については、期末日時点の為替水準と外貨建ての金銭債権債務に応じた差異が大き
く生じるため、予想の精度確保が困難であることから開示していません。
当社の主要事業領域である中小型ディスプレイ市場は、次期においても世界的にスマートフォンを中心として
拡大を続けるものと考えております。特に、スマートフォンのディスプレイにおいては、顧客の要望に合わせた
フルカスタム設計で製造されるハイエンドディスプレイ領域とそれ以外のミドルレンジ以下の領域で差異化が進
むことが見込まれます。このような状況の中、当社では技術力を活かしてハイエンドディスプレイを搭載したス
マートフォン向けの市場シェア拡大を図ります。
通常、４月から６月の第１四半期連結会計期間においては季節性の要因により需要が減少しますが、平成28年
３月期第１四半期連結会計期間においては、欧米や中国のスマートフォンメーカーからのハイエンドディスプレ
イの需要が旺盛であり、売上高は前四半期に続き高水準で維持する見込みです。利益面では、大きな損失を出し
た前年同期に比べ改善する見通しではありますが、利益率の低い製品の売上高が増加する為、前四半期に比べ減
少する見込みです。
現時点における平成28年３月期第１四半期連結会計期間の業績見通しは、上記のとおりです。
上記業績見通しにおける為替レートは、1米ドル＝115円を想定しています。
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産につきましては829,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ74,131百万円増
加しました。主な内訳は、流動資産では、販売増に伴い売掛金が46,940百万円、未収入金が39,361百万円それぞ
れ増加した一方で、現金及び預金が46,747百万円減少しました。固定資産では投資その他の資産が12,403百万円
増加しました。
負債につきましては、429,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ73,930百万円増加しました。主な内訳
は、生産増に伴い買掛金が95,521百万円増加した一方で、長期借入金が8,483百万円、リース債務（固定）が
9,567百万円それぞれ減少しました。
純資産につきましては、400,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円増加しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、94,643百万円となり、前連結会計
年度末に比べ46,747百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は73,203百万円（前連結会計年度は39,632百万円の増加）
となりました。これは、税金等調整前当期純損失6,999百万円に対し、売上債権の増加37,014百万円、未収入金の
増加39,831百万円、たな卸資産の増加15,823百万円等の減少要因があった一方で、仕入債務の増加91,606百万円、
減価償却費68,599百万円等の増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は96,229百万円（前連結会計年度は122,840百万円の減
少）となりました。これは、主に生産設備増強に伴う固定資産の取得による支出108,312百万円があった一方で補
助金の受取額13,475百万円があったことによるものです。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成27年３月期決算短信
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により減少した資金は24,971百万円となりました。これは、長期借入金の返
済による支出9,789百万円、リース債務の返済による支出24,969百万円があった一方で、セール・アンド・リース
バックによる収入18,871百万円等があったことによるものです。
(参考) キャッシュ・フローの関連指標の推移
平成26年３月期 平成27年３月期
自己資本比率(％) 52.9 48.0
時価ベースの自己資本比率(％) 57.3 31.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 2.6 1.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 14.1 27.2
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、当連結会計年度については当
期純損失となったことなどを勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
次期については、フリーキャッシュフローの改善が見込まれることから期末配当を実施予定です。配当金額に
ついては、今後の業績進捗に応じ、別途お知らせいたします。なお、当社は将来的な株主還元目標として、配当
金と自社株買いを合わせた総還元性向を30％とすることを目指します。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成27年３月期決算短信
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあ
ります。
・経済状況の変動
・中小型ディスプレイ市場の動向
・競争環境の激化
・販売価格の下落
・市況及び季節性変動
・急速な技術革新
・消費者の嗜好の変化
・研究開発投資の成果が得られない場合
・生産ラインの稼働率、歩留り、製品品質による影響
・生産ライン新設による影響
・特定の機種及び顧客への依存
・協業、戦略的提携及び買収等の成果が得られない場合
・訴訟その他法的手続き
・筆頭株主である(株)産業革新機構の意向及び動向
・為替相場の変動
・原材料・部品(外注品)の入手遅延・入手経路の寸断、品質低下及び価格高騰並びにエネルギーコストの増加
・海外での事業展開において、現地の法制や事業環境上、製造・販売を妨害された場合
・資金調達に悪影響を生じる事象が発生した場合
・固定資産の減損及び事業構造改善が必要となった場合
・専門性の高い人材及び経営陣の確保が困難となった場合
・財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合
・個人情報その他機密情報の漏えいが発生した場合
・知的財産権に関するトラブルが発生した場合
・環境規制その他の法的規制
・繰延税金資産の回収可能性がないと判断した場合
・災害・その他の要因
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成27年３月期決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、中小型ディスプレイの研究、開発、製造および販売を主たる業務として行っており、当社及び
連結子会社24社で事業を展開しています。
日本国内において、当社が高度技術の集積である前工程(＊1)の生産を担い、労働集約型の後工程(＊2)は主に海
外の製造子会社６社及び提携企業への委託にて生産しています。製品の販売等を、当社及び海外の子会社18社を通
じて行っています。
以上に述べた状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(平成27年３月31日時点)
(＊1) 前工程：大型のガラスに薄膜トランジスタの回路を作りこんだ基板に、液晶材料を滴下しカラーフィルター基
板を重ね合わせる工程。
(＊2) 後工程：前工程で生産した基板を製品サイズに分断し、偏光板を貼付けて、そこに液晶駆動用のICやバックラ
イトユニットを組み付けて製品を仕上げる工程。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成27年３月期決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、技術力と供給能力の双方を備えた中小型ディスプレイのグローバルリーディングカンパニー
としての地位の確立を目指しております。
当社グループの経営方針は、次の通りです。
経営方針
① 高度なディスプレイ技術の追求：当社グループでは、旧来、日本が強みとしてきた中小型ディスプレイ
の技術の蓄積を活かすとともに、世界に先駆けた技術開発を行っていきます。
② 大きな生産能力の保有：当社グループでは、中小型ディスプレイにおいて世界有数の生産能力を持ち、
先端ディスプレイを求める世界中のお客さまのニーズにお応えします。
③ グローバル水準へのコスト削減：当社グループでは徹底したコスト削減を進め、グローバルな競争にお
いて他社に負けないコストを実現し、高品質な中小型ディスプレイを、お客さまにご満足いただける価
格でご提供することを目指します。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、成長を続ける中小型ディスプレイ市場における業容の拡大と収益の拡大による企業価値の増
大を図るため、以下の経営指標を目標としております。
①早期の達成を目指す経営指標
・営業利益率：10％
・EBITDAマージン※１：20％
・ROE※２：10％以上
※１：EBITDAマージン＝(営業利益＋減価償却費(営業費用)＋のれん償却額)÷売上高
※２：ROE＝当期純利益÷自己資本
②維持を目指す経営指標
・ネットキャッシュ
・自己資本比率50％
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（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、強みを持つPixel EyesTM及びLTPS液晶ディスプレイの用途拡大を通じてマーケットポジション
の強化を図るとともに、市場自体の拡大を目指してまいります。特に中小型ディスプレイ市場においてスマート
フォン向けディスプレイのシェア拡大と、安定した成長が見込まれる車載市場でのビジネス強化や反射型ディス
プレイの新たな事業領域開拓等スマートフォン以外の事業育成を図ってまいります。
加えて、当社グループの技術力をもう一段優位なものとするため、次世代を担う高付加価値技術の研究開発を
積極的に行い、革新的技術の創出を行うことで業界を牽引したいと考えています。
一方で、顧客の需要に応じる形での生産能力拡大を行うことで、最大のLTPS液晶ディスプレイ生産キャパシテ
ィをいち早く確立して競合他社に対して優位に立つとともに、拡大する市場の中で当社を含む上位のLTPS液晶デ
ィスプレイメーカーが圧倒的な優位に立つ市場環境の構築を目指してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
中小型ディスプレイ市場という成長市場において、競争優位性を維持し、持続的な成長と収益の最大化を図る
ため、当社グループは以下の事項を最重点施策とし、優先的に取り組んでまいります。
① 市場シェアの拡大
中小型ディスプレイ市場において、特にスマートフォン市場は急速な拡大を続けており、中でも高精細ディス
プレイへのニーズが高まっています。当社グループはこのような市場において、更なる市場シェア拡大を図る方
針です。シェアの拡大は、開発投資及び設備投資を早期に回収して再投資に回し、持続的な成長を実現するため
には不可欠です。
当社グループは、ＩＰＳとLTPSを基盤とする先端技術を競合他社に先駆けて顧客に提案し、かつそれらの技術
に対応した生産能力を先駆けて構築することにより、スマートフォン市場のシェア拡大を目指しています。WQHD
（1,440×2,560画素）のような高精細製品やタッチパネル機能をディスプレイ内部に組み込んだPixel EyesTM、高
コントラスト・高画質を実現するIPS-NEOTM等を積極的に提案し、そのことがデザイン・インの拡大、顧客満足の
充実に寄与しています。
スマートフォン以外では、自動車１台当たりのディスプレイ搭載数の増加が期待される車載市場に対して、イ
ンストルメントパネル向け異形状液晶モジュールの量産を開始した他、北米地区自動車メーカーへのサポート強
化のため、平成26年６月にデトロイトに新規オフィスを開設する等ビジネスの強化を進めています。また、腕時
計型ウエアラブルデバイス（スマートウォッチ等）向けやデジタルサイネージ向けに超低消費電力メモリーイン
ピクセル反射型カラー液晶標準モジュールの販売を開始する等、新規市場の開拓にも取り組んでいきます。
② 先端生産設備への投資の実行
中小型ディスプレイ市場が拡大する中、顧客需要に対応し、かつ収益の維持・向上を図るためには、先端技術
に対応し、高い生産効率を持つ生産ラインへの投資を行うことが必要です。
当社グループでは、平成24年６月に石川サイトの能美工場において、次いで平成25年６月には茂原工場の新ラ
インにおいて、それぞれ量産稼働を開始しました。平成27年３月期にはこれら生産ラインの生産能力を増強し、
能美工場は量産開始当初の月産21,500シートに対し月産25,500シートに、茂原工場新ラインは量産開始当初の月
産24,000シートに対し月産50,000シートの生産能力になりました。この結果、当社グループは、茂原工場新ライ
ン稼働以降現時点まで世界最大規模のLTPS液晶ディスプレイの生産能力を確保しています。茂原工場の新ライン
は、LTPS対応ラインとしては世界最大クラスの第６世代（ガラス基板サイズ1,500mm×1,850mm）のマザーガラス
を使用し、高い生産効率を目指した生産ラインです。第６世代のマザーガラスは、例えば茂原工場の既存ライン
の第4.5世代と比較して約４倍の面積を持っており、ガラス基板１シート当たりの液晶パネル取得数を大きく増加
させるため、ガラス基板１シート当たりのコスト低減が可能となります。更に、新ラインにおける最先端の製造
装置の導入により、歩留りの向上、サイクルタイムの短縮化等によるコスト低減にも寄与する他、進化する技術
の具現化、製品の高品質化も実現可能となります。
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更に当社グループは、先端中小型ディスプレイの拡大する需要に対応するため、第６世代液晶ディスプレイ工
場を石川県白山市に新設し、生産能力を拡大することを平成27年３月に発表いたしました。この新工場は、茂原
工場新ラインと同じ第６世代のマザーガラスを使用、月産25,000シートの生産能力を有し、平成28年に稼働する
予定です。当該新工場が稼働すると当社グループの液晶パネル生産能力は、全体で20％強拡大することとなりま
す。なお、新工場の建設資金については、当社キャッシュフローと受取金にて充当する予定で、設備投資の過大
な負担の削減に努めております。また、新工場の建設に対応した後工程生産能力の拡充についても、今後検討し
ていきます。
今後も、先端生産設備への投資を競合他社に先駆けて実施することにより、競争力のある製品をタイムリーに
市場投入できる体制となるよう取り組みます。
③ 研究開発投資の推進
中小型ディスプレイ業界においては、電子機器の高度化に伴い、高精細かつ低消費電力で薄型、といった複合
的で難易度の高い技術を要する製品の需要が増えており、かかる製品の開発を可能とする新しい材料や生産技術
等における技術革新が現在も進行しています。このような環境下、進化する市場のニーズに応え続けるため、デ
ィスプレイメーカーには高い技術力の維持・向上と継続的な技術革新の追求が不可欠となっており、これらを実
行するための研究開発投資がますます重要となっています。
当社グループは、強みとするLTPS液晶ディスプレイ技術の継続的な発展と、パラダイムシフトを起こしうる革
新技術の追求を研究開発の基本方針とし、研究開発本部が中心軸となって開発活動を行っています。研究開発費
は、直近の収益に直結する厳選した研究テーマと将来の利益確保に寄与する研究テーマに集中して投じ、適切な
人員の配置も行っています。具体的には、LTPS液晶ディスプレイ技術の有する高精細化、低消費電力化、狭額縁
化等における強みを追求し、他の技術との差異化を図るための開発に積極的な投資を継続してまいります。その
一方で、有機ＥＬディスプレイ技術や酸化物半導体ディスプレイ技術の進化の可能性に鑑み、当社グループにお
いてもこれらの技術の研究開発投資を実施しています。特に有機ＥＬディスプレイについては、薄くて軽いシー
トディスプレイへの展開を視野に入れた研究開発を行っています。
また当社グループは、株式会社産業革新機構、ソニー株式会社及びパナソニック株式会社と、有機ＥＬディス
プレイパネルの量産開発加速及び早期事業化を目的として、平成27年１月５日に株式会社JOLED（以下「JOLED」）
を設立しました。有機ＥＬに関わる世界最高水準の技術とリソースを結集するJOLEDと強い協力関係を築くことに
より、更なる軽量化・薄型化が求められるノートＰＣ向け等の中型ディスプレイアプリケーションへの、将来的
な展開可能性を検討していきます。また、従来から当社グループ内で取り組む有機ＥＬに関わる研究開発につい
ても、JOLEDとのシナジー効果により、更に加速させていくことを考えています。
④ 更なるコスト競争力の強化
中小型ディスプレイ業界では、各社の資金力や生産国の産業政策・為替動向等がグローバルな競争環境に影響
を与えています。当社グループとしては、労働力やインフラ等のコストが低い国に拠点を有する企業に対しても
コスト競争力を確保し、世界市場で競争優位性を維持することが重要な課題となっています。また、モバイル機
器等、民生製品に搭載されるディスプレイは需要の変動が大きいため、工場における損益分岐稼働率の引き下げ
を図ることも重要な課題の一つです。
当社グループでは、全社的なコスト削減活動の取り組みを実施しています。この取り組みにおいては、一製品
毎の部材コストと加工コストをモニタリングし、それらのコスト削減に寄与する重要テーマについて、経営陣自
らが指揮をしてコスト低減を進めています。生産数量に関わらず固定的に発生するコストについても、効率化に
よる低減に取り組んでいます。また、インセルタッチ技術のPixel EyesTMのように、従来、別部品として取り付け
ていたタッチパネル機能をディスプレイに内蔵した製品も、コスト低減に寄与していると言えます。
今後も引き続き、生産ラインの歩留り向上、生産性改善、部材の内製化や変更、部材点数の削減、後工程自動
化ラインの戦力化等に取り組み、更なる製造コストの競争力強化を推進してまいります。かかる製造コストの削
減策の一環として、平成24年度に茂原工場のアモルファスシリコン生産ラインを一部停止、平成25年度に石川サ
イトのアモルファスシリコン生産ラインを閉鎖した他、平成28年度（予定）に第３世代（ガラス基板サイズ550mm
×670mm）LTPSラインを有する深谷工場を閉鎖いたします。
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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針で
あります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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５．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 141,390 94,643
売掛金 97,146 144,087
未収入金 23,403 62,764
商品及び製品 26,028 29,374
仕掛品 45,140 52,243
原材料及び貯蔵品 16,853 28,106
繰延税金資産 19,983 13,655
その他 5,254 8,398
貸倒引当金 △177 △200
流動資産合計 375,023 433,072
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 171,564 172,732
減価償却累計額 △82,358 △88,816
建物及び構築物（純額） 89,205 83,916
機械装置及び運搬具 407,926 440,543
減価償却累計額 △285,295 △298,904
機械装置及び運搬具（純額） 122,631 141,639
土地 11,091 10,899
リース資産 93,414 110,622
減価償却累計額 △21,584 △41,168
リース資産（純額） 71,829 69,453
建設仮勘定 36,724 29,089
その他 58,524 59,986
減価償却累計額 △46,293 △46,244
その他（純額） 12,231 13,741
有形固定資産合計 343,714 348,739
無形固定資産
のれん 22,115 21,520
その他 12,843 12,092
無形固定資産合計 34,958 33,612
投資その他の資産
その他 1,755 16,528
貸倒引当金 △4 △2,373
投資その他の資産合計 1,751 14,154
固定資産合計 380,424 396,506
資産合計 755,447 829,579
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 101,581 197,103
短期借入金 4,524 ―
1年内返済予定の長期借入金 8,552 8,647
リース債務 23,454 26,928
未払法人税等 709 1,472
賞与引当金 5,212 5,923
前受金 66,780 65,272
その他 45,751 43,767
流動負債合計 256,566 349,113
固定負債
長期借入金 17,354 8,870
リース債務 48,635 39,068
退職給付に係る負債 31,232 31,654
その他 1,704 718
固定負債合計 98,927 80,311
負債合計 355,494 429,425
純資産の部
株主資本
資本金 96,857 96,857
資本剰余金 257,053 257,044
利益剰余金 44,001 32,755
自己株式 △304 △70
株主資本合計 397,606 386,586
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 10,565 19,830
退職給付に係る調整累計額 △8,874 △7,907
その他の包括利益累計額合計 1,690 11,923
少数株主持分 655 1,643
純資産合計 399,953 400,153
負債純資産合計 755,447 829,579
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
売上高 614,567 769,304
売上原価 548,732 712,725
売上総利益 65,835 56,579
販売費及び一般管理費 43,684 50,939
営業利益 22,150 5,640
営業外収益
受取利息 104 217
為替差益 ― 3,100
補助金収入 1,015 1,436
受取賃貸料 469 531
業務受託料 753 699
その他 636 726
営業外収益合計 2,979 6,712
営業外費用
支払利息 2,815 2,686
為替差損 1,939 ―
固定資産除却損 938 1,099
その他 5,326 5,435
営業外費用合計 11,020 9,220
経常利益 14,108 3,131
特別利益
補助金収入 ― 13,475
特別利益合計 ― 13,475
特別損失
たな卸資産評価損 2,330 ―
貸倒引当金繰入額 ― 2,132
固定資産圧縮損 ― 11,926
事業構造改善費用 ― 9,548
特別損失合計 2,330 23,607
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
11,778 △6,999
失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,938 3,626
法人税等調整額 △20,238 △1,857
法人税等合計 △17,299 1,769
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
29,078 △8,768
整前当期純損失（△）
少数株主利益 351 775
当期純利益又は当期純損失（△） 28,726 △9,544
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(連結包括利益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
29,078 △8,768
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定 3,997 9,308
退職給付に係る調整額 ― 967
その他の包括利益合計 3,997 10,276
包括利益 33,075 1,507
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 32,711 688
少数株主に係る包括利益 364 819
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 35,274 62,258 △104,990 ― △7,457
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
35,274 62,258 △104,990 ― △7,457
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 61,582 61,582 123,165
合併による増加 133,160 120,264 △548 252,877
当期純利益又は当期
28,726 28,726
純損失（△）
自己株式の処分 51 243 294
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 61,582 194,794 148,991 △304 405,064
当期末残高 96,857 257,053 44,001 △304 397,606
その他の包括利益累計額
退職給付に係る その他の包括利益 少数株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,862 ― 3,862 113 △3,481
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,862 ― 3,862 113 △3,481
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 123,165
合併による増加 252,877
当期純利益又は当期
28,726
純損失（△）
自己株式の処分 294
株主資本以外の項目
6,703 △8,874 △2,171 542 △1,629
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,703 △8,874 △2,171 542 403,434
当期末残高 10,565 △8,874 1,690 655 399,953
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当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 96,857 257,053 44,001 △304 397,606
会計方針の変更によ
△1,701 △1,701
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
96,857 257,053 42,299 △304 395,905
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 ―
合併による増加 ―
当期純利益又は当期
△9,544 △9,544
純損失（△）
自己株式の処分 △8 234 225
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △8 △9,544 234 △9,318
当期末残高 96,857 257,044 32,755 △70 386,586
その他の包括利益累計額
退職給付に係る その他の包括利益 少数株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,565 △8,874 1,690 655 399,953
会計方針の変更によ
△1,701
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
10,565 △8,874 1,690 655 398,251
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 ―
合併による増加 ―
当期純利益又は当期
△9,544
純損失（△）
自己株式の処分 225
株主資本以外の項目
9,265 967 10,232 988 11,221
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,265 967 10,232 988 1,902
当期末残高 19,830 △7,907 11,923 1,643 400,153
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
11,778 △6,999
純損失（△）
減価償却費 62,118 68,599
のれん償却額 2,067 2,319
貸倒引当金の増減額（△は減少） △35 1,983
たな卸資産評価損 2,330 ―
補助金収入 ― △13,475
固定資産圧縮損 ― 11,926
事業構造改善費用 ― 9,548
支払利息 2,815 2,686
為替差損益（△は益） △9,343 △12,468
退職給付引当金の増減額（△は減少） △22,541 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22,236 △116
売上債権の増減額（△は増加） 7,000 △37,014
たな卸資産の増減額（△は増加） △20,236 △15,823
仕入債務の増減額（△は減少） △22,007 91,606
未収入金の増減額（△は増加） 21,999 △39,831
未払金の増減額（△は減少） △7,408 6,929
未払費用の増減額（△は減少） △2,803 4,492
未収消費税等の増減額（△は増加） 13,389 7,918
前受金の増減額（△は減少） △19,883 △1,546
その他 6,576 △988
小計 48,055 79,744
利息及び配当金の受取額 97 212
利息の支払額 △2,809 △2,689
法人税等の支払額 △4,466 △4,889
法人税等の還付額 837 824
和解金の支払額 △2,083 ―
営業活動によるキャッシュ・フロー 39,632 73,203
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △121,402 △108,312
投資有価証券の取得による支出 ― △2,700
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,101 ―
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― 76
る収入
補助金の受取額 ― 13,475
その他 △336 1,230
投資活動によるキャッシュ・フロー △122,840 △96,229
― 18 ―
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,254 △4,757
長期借入金の返済による支出 △8,834 △9,789
リース債務の返済による支出 △19,609 △24,969
セール・アンド・リースバックによる収入 57,713 18,871
株式の発行による収入 122,733 ―
自己株式の処分による収入 288 225
その他 △4,556 △4,552
財務活動によるキャッシュ・フロー 151,990 △24,971
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,752 1,249
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 71,534 △46,747
現金及び現金同等物の期首残高 23,524 141,390
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 46,331 ―
現金及び現金同等物の期末残高 141,390 94,643
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい
う。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退
職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定め
について当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業
員の平均残存勤務期間に近似した年数に係る割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を
反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会
計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しており
ます。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,701百万円増加し、利益剰余金が同額減少しており
ます。また、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は57百万円増加し、税金等調整前純損失は同額減少してお
ります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27
年３月26日)を当連結会計年度より適用しております。
なお、適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理につきましては、従来採用していた方法
を継続するため、当実務対応報告の適用による連結財務諸表への影響はありません。
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(未適用の会計基準等)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13
日)
「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1) 概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、
取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計
処理の確定の取扱い等について改正されました。
(2) 適用予定日
平成28年３月期の期首より適用します。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適
用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、当社の業績に対する意識・労働意
欲向上を促すことで、株式価値の向上を目指した業務遂行を一層促進することにより中長期的な企業価値を高め
ることを目的として、従業員インセンティブ・プランを導入しております。
(1) 取引の概要
当社の「ジャパンディスプレイ持株会」(以下、「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち、一定の要
件を充足する者を受益者とする「ジャパンディスプレイ持株会専用信託」(以下、「当社持株会信託」という。)
を信託銀行に設定します。当社持株会信託は平成25年３月より２年間にわたり当社持株会が取得すると見込ま
れる数の当社株式を、借入金を原資として、当社からの第三者割当によって取得します。その後、当社持株会
信託は当社株式を当社持株会に売却します。当社持株会信託は、売却代金を原資として借入金の元本・利息を
返済します。信託終了時に株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて
金銭が分配されます。なお、株価の下落による債務が残る場合には、当社持株会信託の株式取得にかかる借入
に対する保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済するため、従業員の追加負担はありません。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成
27年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託に残存する自社の株式
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度304百万円、当連結会計年度70百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度609,500株 当連結会計年度140,600株
期中平均株式数 前連結会計年度884,692株 当連結会計年度400,839株
④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式数に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式数に含めております。
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(連結損益計算書関係)
（1）補助金収入（特別利益）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
主に生産設備増強に伴う経済産業省からの先端設備等投資促進事業費補助金であります。
（2）たな卸資産評価損
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
製造工程で発生した大幅な歩留悪化による不良在庫に対する評価減であります。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
（3） 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループの取引先である勝華科技股份有限公司（Wintek Corporation、本社台湾台中市）が、平成26年10月
に台中地方法院（地方裁判所）に対し会社更生手続開始の申し立てを行ったことによる回収不能額を適切に見積
もり、計上しております。
（4）固定資産圧縮損
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
上記（1）の受入による圧縮額であります。
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（5）事業構造改善費用
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
今後の事業競争力強化を図るべく生産効率の向上による利益最大化に向けた施策として、世代の古い第３世代
（ガラスサイズ：550㎜×670㎜）LTPS液晶ラインを有する深谷工場の閉鎖を決定したことに伴い発生したものであ
り、主なものは以下の通りであります。
固定資産減損損失（注） 7,349百万円
早期退職支援プログラム人員対策費用 1,146
その他 1,052
合計 9,548
(注) 固定資産の減損損失に係るものは、以下の通りであります。
減損損失
用途 種類 場所
(百万円)
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
中小型ディスプレイ 深谷工場
リース資産、建設仮勘定、 7,349
製造設備 埼玉県深谷市
その他有形固定資産、その他無形固定資産
合計 7,349
原則として事業用資産と貸付資産にグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループ
から独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
その結果、深谷工場製造ラインに係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,969百万
円(主として建物及び構築物3,212百万円)及び撤去費用1,380百万円を特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引率については除却までの期間が短く金額的影響が、
僅少なため考慮しておりません。
(セグメント情報等)
ａ．セグメント情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社グループは、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループは、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
１株当たり純資産額 664.63円 662.81円
１株当たり当期純利益金額又は
114.41円 △15.88円
１株当たり当期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり
112.81円 ―
当期純利益金額
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 399,953 400,153
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 655 1,643
(うち少数株主持分(百万円)) (655) (1,643)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 399,297 398,510
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
600,778,400 601,247,300
普通株式の数(株)
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり
当期純損失金額
当期純利益金額又は当期純損失金額(百万円) 28,726 △9,544
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益金額又は
28,726 △9,544
普通株式に係る当期純損失金額（百万円）
期中平均株式数(株) 251,078,550 600,987,061
潜在株式調整後１株当たり純利益金額
普通株式増加数(株) 3,580,390 ―
(うち新株予約権(株)) (3,580,390) (―)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 第１回新株予約権
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権の数
85,250個
新株予約権の目的と
なる株式の種類及び数
普通株式 8,525,000株
第２回新株予約権
新株予約権の数
13,400個
新株予約権の目的と
なる株式の種類及び数
普通株式 1,340,000株
第３回新株予約権
新株予約権の数
3,200個
新株予約権の目的と
なる株式の種類及び数
普通株式 320,000株
第４回新株予約権
新株予約権の数
― 750個
新株予約権の目的と
なる株式の種類及び数
普通株式 75,000株
第５回新株予約権
新株予約権の数
5,600個
新株予約権の目的と
なる株式の種類及び数
普通株式 560,000株
第６回新株予約権
新株予約権の数
25,960個
新株予約権の目的と
なる株式の種類及び数
普通株式 2,596,000株
第７回新株予約権
新株予約権の数
340個
新株予約権の目的と
なる株式の種類及び数
普通株式 34,000株
３．「ジャパンディスプレイ持株会専用信託」が保有する当社株式を、 「１株当たり当期純利益金額」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度884,692株、当
連結会計年度400,839株）
４．当社は、平成26年１月28日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．当社は、平成26年３月19日に東京証券取引所市場第一部に上場しているため、当連結会計年度の潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
６．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１
株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
７．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付に関する会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に
定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.10円増加し、１株当たり当期純損失金額は0.09
円減少しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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６．その他
（１）役員の異動
①代表取締役の異動
・新任代表取締役候補
代表取締役会長
本間 充
兼 チーフエグゼクティブオフィサー
代表取締役社長
有賀 修二（現 取締役 兼 チーフオペレーティングオフィサー）
兼 チーフオペレーティングオフィサー
・退任予定代表取締役
代表取締役社長
大塚 周一
兼 チーフエグゼクティブオフィサー
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 澤部 肇
（注）澤部肇氏は社外取締役の候補者であります。
③異動予定日
平成27年６月23日
（２）執行役員体制
平成27年７月１日以降の執行役員の体制は以下を予定しています。
執行役員 本間 充 ※（新任）
執行役員 有賀 修二 ※
執行役員 大島 弘之
執行役員 許 庭禎 （新任）
執行役員 境田 秀也
執行役員 月崎 義幸
執行役員 永岡 一孝
執行役員 西 康宏
執行役員 沼沢 禎寛
執行役員 福井 功
執行役員 保田 隆雄
執行役員 柳瀬 賢 （新任）
執行役員 山本 富章 （新任）
※は取締役兼務予定者
なお、各執行役員が担当する役職については別途発表します。
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