6740 ＪＤＩ 2020-04-13 21:45:00
(訂正)「平成28年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
2020年４月13日
各 位
会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ
代表者名 代表取締役社長兼CEO 菊岡 稔
(コード番号：6470 東証一部)
問合せ先 執行役員 経営企画本部長
大河内聡人
兼 ファイナンス本部長
(TEL. 03-6732-8100)
(訂正)「平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
当社は、平成28年５月12日に発表いたしました「平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」について訂正い
たしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容及び理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（令和２年４月13日）付「2020年３月期第３四半期報告書の提出、
過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正の箇所には を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ全文を記載しております。
以 上
平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年５月12日
上 場 会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6740 URL http://www.j-display.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)有賀 修二
問合せ先責任者 (役職名)執行役員チーフフィナンシャルオフィサー (氏名)吉田 惠一 (TEL) 03 (6732)8100
定時株主総会開催予定日 平成28年６月21日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
28年３月期 989,005 28.6 10,921 93.6 △18,254 - △42,078 -
27年３月期 769,304 25.2 5,640 △74.5 3,131 △77.8 △9,544 -
(注) 包括利益 28年３月期 △47,721百万円 ( -％) 27年３月期 1,507百万円 (△95.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
28年３月期 △69.97 - △11.2 △2.2 1.1
27年３月期 △15.88 - △2.4 0.4 0.7
(参考) 持分法投資損益 28年３月期 - 百万円 27年３月期 - 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
28年３月期 801,779 352,534 43.7 582.68
27年３月期 829,579 400,153 48.0 662.81
(参考) 自己資本 28年３月期 350,433百万円 27年３月期 398,510百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
28年３月期 151,127 △180,841 △6,098 55,077
27年３月期 73,203 △96,229 △24,971 94,643
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
28年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
27年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
29年３月期(予想) - 0.00 - - - -
(注）当社は定款において９月30日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では平成29年３月期の期末日における配当予想額は未
定であります。
３．平成29年３月期第１四半期連結累計期間の連結業績予想（平成28年４月１日～平成28年６月30日）
(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益
百万円 ％ 百万円 ％
第１四半期
195,000 △20.8 1,000 △69.7
連結累計期間
（注）平成29年３月期の連結業績予想については、現時点で第２四半期（累計）及び通期の合理的な業績予想の算定が困難であるため、第１四
半期の「売上高」及び「営業利益」の業績予想のみを開示しております。詳細は、添付資料Ｐ．６「１．経営成績・財政状態に関する分
析（１）経営成績に関する分析②次期の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 、除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.22「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」を
ご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 28年３月期 601,411,900 株 27年３月期 601,387,900 株
② 期末自己株式数 28年３月期 0株 27年３月期 140,600 株
③ 期中平均株式数 28年３月期 601,407,553 株 27年３月期 600,987,061 株
(参考)個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
28年３月期 991,630 32.0 4,694 - △6,851 - △20,348 -
27年３月期 750,983 27.1 △5,973 - △2,658 - △10,711 -
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
28年３月期 △33.84 -
27年３月期 △17.82 -
（２）個別財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
28年３月期 771,952 314,392 40.7 522.73
27年３月期 772,200 334,650 43.3 556.59
(参考) 自己資本 28年３月期 314,373百万円 27年３月期 334,650百万円
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来事象に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は平成28年５月12日にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の資料及び模様については、
当社ホームページへ掲載する予定です。
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成28年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 6
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 7
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 8
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 9
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………10
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………10
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………10
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………11
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………11
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………13
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………14
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………14
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………16
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………16
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………17
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………18
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………20
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………22
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………22
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………22
（追加情報） ………………………………………………………………………………………22
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………23
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………26
６．その他 …………………………………………………………………………………………………27
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成28年３月期決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
平成28年３月期(平成27年４月１日～平成28年３月31日)
(連結） (単位：百万円）
決算期 平成27年３月期 平成28年３月期
項 目 金額 構成比 金額 構成比 前年比
モバイル分野 615,052 79.9％ 838,034 84.7％ 36.3％
車載・C&I・その他分野 154,252 20.1％ 150,971 15.3％ △2.1％
売上高 769,304 100.0％ 989,005 100.0％ 28.6％
営業利益 5,640 0.7％ 10,921 1.1％ 93.6％
経常利益 3,131 0.4％ △18,254 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 △9,544 - △42,078 - -
１株当たり当期純利益 △15円88銭 - △69円97銭 - -
EBITDA 76,266 9.9％ 88,411 8.9％ 15.9％
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業費用）＋のれん償却額
※上記の表におけるEBITDAは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査の対象とはなっておりま
せん。
四半期別経営成績
平成28年３月期(平成27年４月１日～平成28年３月31日)
(連結） (単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 当連結会計年度
モバイル分野 209,913 217,389 270,309 140,422 838,034
車載・C&I・その他分野 36,215 44,347 34,666 35,743 150,971
売上高 246,129 261,736 304,975 176,165 989,005
売上総利益 19,052 23,363 19,982 8,609 71,008
営業利益 3,305 7,319 5,524 △5,228 10,921
経常利益 934 1,218 409 △20,818 △18,254
税金等調整前四半期（当期）純利益 934 1,218 △691 △34,332 △32,870
親会社株主に帰属する四半期
466 △359 △2,300 △39,885 △42,078
（当期）純利益
当連結会計年度の中小型ディスプレイ市場では、主要製品であるスマートフォン向けの市場の成長が続きまし
たが、その成長率は従来に比べ鈍化がみられました。しかしながら、そのなかでも高精細ディスプレイを搭載す
る製品に関しては、ユーザーのスマートフォン買替時における高精細ディスプレイ搭載モデルへの移行需要が顕
在化し、高い成長率が見られました。スマートフォンメーカー各社から発売された新モデルにおいては５型超の
大型かつFull-HD（1080×1920画素）以上の高精細ディスプレイを搭載したモデルが数多く発表され、当社が得意
とする高精細なLTPS（低温ポリシリコン）ディスプレイのニーズが拡大しました。
当社グループにおいては、欧米地域向けのスマートフォン用ディスプレイ販売が好調に推移し、中国・アジア
顧客向けの販売も年度後半に売上を落としたものの通期では拡大したことから、当連結会計年度の売上高は前年
同期を大きく上回りました。
以下はアプリケーション分野別の状況です。
（モバイル分野）
当分野には、スマートフォン、タブレット、携帯電話端末用のディスプレイが含まれます。当連結会計年度の
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成28年３月期決算短信
モバイル分野の売上高は、売上高全体の84.7％を占める838,034百万円（前年同期比36.3％増）となりました。
当連結会計年度においては、欧米地域向けの売上が大幅に増加いたしました。中国向けの売上は、第３四半期
会計期間の後半より競争環境の激化による受注減少が生じましたが、通期では前年同期に比べ増加いたしました。
その他地域における売上高は、前年同期と同水準となりました。
当連結会計年度は、当社が強みを持つタッチセンサー機能をディスプレイに組み込んだインセルタッチ液晶モ
ジュール「Pixel EyesTM 」の売上高が大きく拡大するなど、インセルタッチ液晶モジュールの普及が進みました。
当社グループでは、このPixel EyesTMをより進化させ、機能を高めた第２世代型Pixel EyesTMを第４四半期会計期
間から本格出荷するなど、ハイエンドスマートフォン市場におけるシェアの回復を図っております。
（車載・C&I・その他分野）
当分野には車載用、デジタルカメラやゲーム機等の民生機器用、医療用モニター等の産業用のディスプレイの
他、特許収入等が含まれます。当連結会計年度の車載・C&I・その他分野の売上高は、売上高全体の15.3％を占め
る150,971百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
当連結会計年度においては、西欧や米国における自動車販売の好調を背景に車載用ディスプレイの販売は前連
結会計年度を上回りましたが、デジタルカメラ向けなどの民生機器用ディスプレイの販売が減少したことにより、
当分野の売上高は前連結会計年度比で若干減少しました。
当分野においては、車載向けでデザイン性にとんだ曲面型ディスプレイの開発などを行ったほか、今後の新し
い事業分野の開拓に向け、超低消費電力を実現した反射型カラー液晶ディスプレイの標準モジュールの販売を開
始いたしました。また、17インチクラスで世界初※の8K液晶ディスプレイを開発するなどの活動を行いました。
※2015年9月当社調べ
当社グループでは、第２四半期会計期間より新経営体制の下、「損益分岐点の引下げ」「キャッシュ・フロー
健全化」「意識改革」を基本方針とした経営改革に取り組みました。具体的には、歩留り改善や原価低減、売上
債権回収の短期化、組織改定を通じた損益意識の一層の強化・醸成などの施策を行い、この結果、営業利益の大
幅な改善を図ることが出来ました。
加えて当社グループでは、今後の競争力強化に向け、「国内前工程（中小型液晶パネル製造）ラインの一部廃
止」「中国における後工程製造の合理化に向けた取り組み」「早期退職支援制度の導入」を柱とする構造改革を
決定いたしました。この構造改革実施により特別損失を計上いたしましたが、今後の固定費削減と経営資源活用
の効率化を図ることが可能となり、将来の製品開発や新技術への投資を行うための環境を整えました。
上記の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は989,005百万円（前年同期比28.6％増）となりました。
営業利益は、売上高の増加による売上総利益の増加により10,921百万円（前年同期比93.6％増）となりました。
経常利益については、営業外で特に年度の後半においてドル／円の為替レートが大きく円高方向に転じたことに
加え、過去の超円高時に発生した長期性の債務の一部返済時に生じた為替差損を含む21,910百万円の為替差損が
生じたことなどにより△18,254百万円（前年同期は経常利益3,131百万円）となりました。また、今期は特別損失
として減損損失2,121百万円が生じたことや事業構造改革に係る費用12,494百万円が生じたことなどから、親会社
株主に帰属する当期純損失は42,078百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失9,544百万円）となりま
した。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成28年３月期決算短信
[当第４四半期連結会計期間（平成28年１月１日～平成28年３月31日） に関する事項]
・対前年同期比較 （単位：百万円）
平成27年３月期 平成28年３月期
第４四半期 第４四半期 前年同四半期比増減
連結会計期間 連結会計期間
モバイル分野 192,678 140,422 △52,255 △27.1%
車載・C&I・その他分野 39,912 35,743 △4,169 △10.4%
売上高 232,589 176,165 △56,424 △24.3%
売上総利益 24,481 8,609 △15,872 △64.8%
営業利益 9,785 △5,228 △15,013 -
経常利益 4,933 △20,818 △25,751 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 △3,608 △39,885 △36,276 -
EBITDA 28,634 12,527 △16,106 △56.2%
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業費用）＋のれん償却額
・対前四半期比較 （単位：百万円）
平成28年３月期 平成28年３月期
第３四半期 第４四半期 前四半期比増減
連結会計期間 連結会計期間
モバイル分野 270,309 140,422 △129,886 △48.1%
車載・C&I・その他分野 34,666 35,743 1,077 3.1%
売上高 304,975 176,165 △128,809 △42.2%
売上総利益 19,982 8,609 △11,372 △56.9%
営業利益 5,524 △5,228 △10,752 -
経常利益 409 △20,818 △21,227 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 △2,300 △39,885 △37,585 -
EBITDA 25,139 12,527 △12,611 △50.2%
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業費用）＋のれん償却額
※上記の各表におけるEBITDAは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査の対象とはなっており
ません。
平成28年１月１日から平成28年３月31日までの当第４四半期連結会計期間（以下、「当会計期間」という。）に
おいては、モバイル分野で欧米地域向けの需要に調整が見られたほか、中国やその他の地域向けも、第３四半期
以降の競争環境の激化による販売低調に加え、市場全体の調整により売上高は低い水準となりました。これに伴
い営業利益がマイナスに転じたほか、当第４四半期においては、為替が円高方向に大きく振れたことに加え、過
去の超円高時に発生した長期性の債務の一部返済時に為替差損が生じたことなどから為替差損が11,245百万円生
じました。加えて、今後の競争力強化に向けた事業構造改革の実施を決定し、13,514百万円の特別損失を計上し
ております。また、今後の業績見通しに基づき、繰延税金資産を取り崩したこと等により法人税等合計を5,456百
万円計上いたしました。
この結果、売上高は176,165百万円（前年同四半期会計期間比24.3％減、前会計期間比42.2％減）、営業損失は
5,228百万円（前年同四半期会計期間は営業利益9,785百万円、前会計期間は営業利益5,524百万円）となりまし
た。経常損失は20,818百万円（前年同四半期会計期間は経常利益4,933百万円、前会計期間は経常利益409百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は39,885百万円（前年同四半期会計期間は親会社株主に帰属する四半
期純損失3,608百万円、前会計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失2,300百万円）となりました。
以下はアプリケーション分野別の前会計期間との比較です。
（モバイル分野）
当会計期間については、モバイル分野の売上高は売上高全体の79.7％を占める140,422百万円（前会計期間比
48.1％減）となりました。
当会計期間においては、中国および中国以外のアジア地域向けの売上については、市場の競争環境激化と、顧
客からの需要減により、売上は低調となりました。また、欧米地域向けの売上についても、季節性などによる顧
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成28年３月期決算短信
客の需要に伴う調整が生じました。この結果、当分野全体での売上高は前会計期間に比べ大きく減少しました。
（車載・C&I・その他分野）
当会計期間については、車載・C&I・その他分野の売上高は売上高全体の20.3％を占める35,743百万円（前会計
期間比3.1％増）となりました。
当会計期間においては、民生機器用ディスプレイの売上高は前会計期間比で減少いたしましたが、車載用ディ
スプレイの売上高が前会計期間を上回る水準で推移したことにより、当分野全体での売上高は前会計期間に比べ
増加しました。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成28年３月期決算短信
② 次期の見通し
平成29年３月期第１四半期（平成28年４月１日～平成28年６月30日） （単位：百万円）
売上高 前年比（％） 営業利益 前年比（％）
平成29年３月期第１四半期 195,000 △20.8 1,000 △69.7
（ 参 考 ） 前 期 実 績
246,129 96.6 3,305 -
（平成28年３月期第１四半期）
当社が事業を行っている中小型ディスプレイ業界は事業環境の変動が大きく、通期の業績予想について信頼性
の高い数値を算出することが困難であることから次四半期の売上高及び営業利益の連結業績予想を開示していま
す。経常利益以下の利益項目については、期末日時点の為替水準により外貨建ての金銭債権債務に応じた差異が
大きく生じるため、予想の精度確保が困難であることから開示していません。
当社の主要事業領域である中小型ディスプレイ市場は、次期においてもスマートフォン向けを中心に拡大を続
けるものと考えておりますが、先進国や中国におけるスマートフォンの普及が進んだことに伴い市場の成長率は
従来に比べなだらかになるものと見込んでいます。一方、スマートフォン市場においては、顧客の買い替え時に
Full-HD以上の高精細なディスプレイを搭載したモデルを求めるニーズが強く、当社が得意とする高精細LTPSディ
スプレイへのニーズは引き続き堅調であるものと見込んでいます。当社では、技術力を活かし、高精細で付加価
値の高いハイエンドディスプレイを搭載したスマートフォン向けの市場シェア回復・拡大を目指すと共に、車載
用ディスプレイや反射型ディスプレイ、高精細ノートPC向けディスプレイなどの販売活動強化を行ってまいりま
す。また、有機ELディスプレイの研究開発を加速し、市場のニーズに応えてまいります。
平成29年３月期第１四半期連結会計期間は、中国、アジアの各スマートフォンメーカーからの需要は回復に向
かうものの、欧米地域では顧客の販売調整の影響などもあり、売上高、営業利益ともに前年同期に比べ減少する
見通しです。スマートフォンメーカーからの需要は、第２四半期会計期間以降に回復に向かうものと考えていま
す。
上記業績見通しにおける為替レートは、1米ドル＝110円を想定しています。
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産につきましては801,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,799百万円減
少しました。主な内訳は、流動資産では、売掛金が63,507百万円、現金及び預金が39,565百万円それぞれ減少し
ました。固定資産では白山新工場投資等による建設仮勘定が138,552百万円増加しました。
負債につきましては、449,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,819百万円増加しました。主な内訳
は、買掛金が59,049百万円減少した一方で、前受金が66,641百万円、未払金が18,842百万円それぞれ増加しまし
た。
純資産につきましては、352,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ47,619百万円減少しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、55,077百万円となり、前連結会計
年度末に比べ39,565百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は151,127百万円(前連結会計年度は73,203百万円の増加)
となりました。これは、税金等調整前当期純損失32,870百万円に対し、仕入債務の減少56,385百万円、たな卸資
産の増加7,446百万円等の減少要因があった一方で、売上債権の減少56,521百万円、前受金の増加66,671百万円、
減価償却費78,232百万円等の増加要因があったことによるものです。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成28年３月期決算短信
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は180,841百万円(前連結会計年度は96,229百万円の減少)
となりました。これは、主に生産設備増強に伴う固定資産の取得による支出186,038百万円があった一方で補助金
の受取額5,026百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により減少した資金は6,098百万円となりました。これは、長期借入金の返済
による支出8,993百万円、リース債務の返済による支出30,840百万円があった一方で、セール・アンド・リースバ
ックによる収入33,489百万円等があったことによるものです。
(参考) キャッシュ・フローの関連指標の推移
平成27年３月期 平成28年３月期
自己資本比率(％) 48.2 44.6
時価ベースの自己資本比率(％) 31.2 16.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 1.1 0.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 27.2 63.1
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。当連結会計年度（平成28年３月
期）は、フリーキャッシュ・フローの改善により配当を行う方針でありましたが、当期純損失となったことや第
４四半期における想定以上の業績の悪化などを勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
次期（平成29年３月期）については、利益の改善に努め、当期純利益を計上することとなりましたら、期末配
当を実施する予定です。配当金額については、今後の業績進捗に応じ、別途お知らせいたします。また、当社は
中期的な株主還元目標として、配当金と自社株買いを合わせた総還元性向を30％とすることを目指します。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成28年３月期決算短信
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあ
ります。
・経済状況の変動
・中小型ディスプレイ市場の動向
・競争環境の激化
・販売価格の下落
・市況及び季節性変動
・急速な技術革新
・消費者の嗜好の変化
・研究開発投資の成果が得られない場合
・生産ラインの稼働率、歩留り、製品品質による影響
・生産ライン新設による影響
・特定の機種及び顧客への依存
・協業、戦略的提携及び買収等の成果が得られない場合
・訴訟その他法的手続き
・筆頭株主である(株)産業革新機構の意向及び動向
・為替相場の変動
・原材料・部品(外注品)の入手遅延・入手経路の寸断、品質低下及び価格高騰並びにエネルギーコストの増加
・海外での事業展開において、現地の法制や事業環境上、製造・販売を妨害された場合
・資金調達に悪影響を生じる事象が発生した場合
・固定資産の減損及び事業構造改善が必要となった場合
・専門性の高い人材及び経営陣の確保が困難となった場合
・財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合
・個人情報その他機密情報の漏えいが発生した場合
・知的財産権に関するトラブルが発生した場合
・環境規制その他の法的規制
・繰延税金資産の回収可能性がないと判断した場合
・災害・その他の要因
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成28年３月期決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、中小型ディスプレイの研究、開発、製造および販売を主たる業務として行っており、当社及び
連結子会社24社で事業を展開しています。
日本国内において、当社が高度技術の集積である前工程(＊1)の生産を担い、労働集約型の後工程(＊2)は主に海
外の製造子会社６社及び提携企業への委託にて生産しています。製品の販売等を、当社及び海外の子会社18社を通
じて行っています。
以上に述べた状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(平成28年３月31日時点)
(＊1) 前工程：大型のガラスに薄膜トランジスタの回路を作りこんだ基板に、液晶材料を滴下しカラーフィルター基
板を重ね合わせる工程。
(＊2) 後工程：前工程で生産した基板を製品サイズに分断し、偏光板を貼付けて、そこに液晶駆動用のICやバックラ
イトユニットを組み付けて製品を仕上げる工程。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成28年３月期決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、技術力と供給能力の双方を備えた中小型ディスプレイのグローバルリーディングカンパニー
としての地位の確立を目指しております。
当社グループの経営方針は、次の通りです。
経営方針
① 高度なディスプレイ技術の追求：当社グループでは、旧来、日本が強みとしてきた中小型ディスプレイ
の技術の蓄積を活かすとともに、世界に先駆けた技術開発を行っていきます。
② 大きな生産能力の保有：当社グループでは、中小型ディスプレイにおいて世界有数の生産能力を持ち、
先端ディスプレイを求める世界中のお客さまのニーズにお応えします。
③ グローバル水準へのコスト削減：当社グループでは徹底したコスト削減を進め、グローバルな競争にお
いて他社に負けないコストを実現し、高品質な中小型ディスプレイを、お客さまにご満足いただける価
格でご提供することを目指します。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、成長を続ける中小型ディスプレイ市場における収益の拡大による企業価値の増大を図るため、
以下の経営指標を目標としております。
早期の達成を目指す経営指標
・営業利益率：10％
・EBITDAマージン※１：20％
・ROE※２：10％以上
・ネットキャッシュ
・自己資本比率50％
※１：EBITDAマージン＝(営業利益＋減価償却費(営業費用)＋のれん償却額)÷売上高
※２：ROE＝当期純利益÷自己資本
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成28年３月期決算短信
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、強みを持つLTPS液晶ディスプレイの用途拡大を通じてマーケットポジションの強化を図ると
ともに、市場自体の拡大を目指してまいります。特に中小型ディスプレイ市場においてスマートフォン向けディ
スプレイのシェア拡大と、安定した成長が見込まれる車載市場でのビジネス強化を図ると共に、反射型液晶ディ
スプレイやノートＰＣを含む新たな事業領域開拓等スマートフォン以外の事業育成を図ってまいります。
加えて、当社グループの技術力をもう一段優位なものとするため、次世代を担う高付加価値技術の研究開発を
積極的に行い、革新的技術の創出を行うことで業界を牽引したいと考えています。
（４）会社の対処すべき課題
中小型ディスプレイ市場という成長市場において、競争優位性を維持し、持続的な成長と収益の最大化を図る
ため、当社グループは以下の事項を最重点施策とし、優先的に取り組んでまいります。
① スマートフォン市場における競争環境激化への対応
競争環境の激化するスマートフォン市場に対し、当社グループは強みであるLTPSを基盤とした先端技術が実現
する競争優位製品を競合他社に先駆けて顧客に提案してまいります。具体的には、Pixel Eyes ™ はさらなる高感
度化、低消費電力化により、デザイン性を向上しながらより快適なスタイラスペンやマルチタッチ操作性を実現
いたします。また、高精細でありながら省エネルギーとローコストを両立する新技術を導入したHigh-Resoディス
プレイ製品を早期に上市いたします。さらにはデザイン自由度を圧倒的に向上させた液晶ディスプレイ(XOディス
プレイ)の開発を加速し、液晶ディスプレイの更なる進化でお客様の期待に先んじた提案を行ってまいります。
② 先端生産設備への投資の実行
中小型ディスプレイ市場が拡大する中、顧客需要に対応し、かつ収益の維持・向上を図るためには、先端技術
に対応し、高い生産効率を持つ生産ラインへの投資を行うことが必要です。
当社グループは、先端中小型ディスプレイの拡大する需要に対応するため、石川県白山市に新設した第６世代
液晶ディスプレイ工場を平成28年度に稼働開始いたします。総生産能力におけるG6世代ラインの比率が高まるこ
とにより、一層のコスト競争力の強化を実現いたします。今後も、先端生産設備への投資を競合他社に先駆けて
実施することで、競争力のある製品をタイムリーに市場投入できる体制を構築してまいります。
③ 研究開発投資の推進
中小型ディスプレイ業界においては、電子機器の高度化に伴い、高精細かつ低消費電力で薄型、といった複合
的で難易度の高い技術を要する製品の需要が増えており、かかる製品の開発を可能とする新しい材料や生産技術
等における技術革新が現在も進行しています。このような環境下、進化する市場のニーズに応え続けるため、デ
ィスプレイメーカーには高い技術力の向上と継続的な技術革新の追求が不可欠となっており、これらを実行する
ための研究開発投資がますます重要となっています。
当社グループは、強みとするLTPS液晶ディスプレイ技術の継続的な発展と、パラダイムシフトを起こしうる革
新技術の追求を研究開発の基本方針とし、次世代開発センターが中心軸となって開発活動を行っております。特
に平成28年度においては、スマートフォンにおけるOLEDディスプレイのプレゼンスが向上している中、既存の
OLED技術とは異なる高精細、低消費電力のOLEDディスプレイ開発を加速し、薄くて軽いフレキシブルディスプレ
イの早期量産をめざしてまいります。
④ 更なるコスト競争力の強化
中小型ディスプレイ業界では、各社の資金力や生産国の産業政策・為替動向等がグローバルな競争環境に影響
を与えています。当社グループといたしましては、労働力やインフラ等のコストが低い国に拠点を有する企業に
対してもコスト競争力を確保し、世界市場で競争優位性を維持することが重要な課題となっています。また、モ
バイル機器等、民生製品に搭載されるディスプレイは需要の変動が大きいため、工場における損益分岐稼働率の
引き下げを図ることも重要な課題の一つです。
当社グループでは、安定経営基盤の構築に向けた第一フェーズとして平成27年度に取り組んできた経営改革プ
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成28年３月期決算短信
ロジェクトを平成28年度も踏襲し、一層の製品原価の削減を全社一丸となって実行してまいります。この取り組
みにおいては、製品モデル毎の部材コストと加工コストをモニタリングし、それらのコスト削減に寄与する重要
テーマについて、経営陣自らが指揮をしてコスト削減を進めています。生産数量に関わらず固定的に発生するコ
ストについても、効率化による削減に取り組んでいます。また、今後も引き続き、生産ラインの歩留り向上、生
産性改善、部材の内製化や変更、部材点数の削減、後工程の自動化等に取り組み、更なる製造コストの競争力強
化を推進してまいります。
さらには、安定経営基盤の構築に向けた第二フェーズとして平成28年3月に発表の通り、固定費削減とリソース
のｃ高効率化を行うべく構造改革として東浦工場(第3.5世代600mm×720mm)の一部を閉鎖いたしました。また茂原
工場V3(第4.5世代730mm×920mm)ラインについても閉鎖にむけて推進してまいります。
これら積極的な原価低減活動により、新製品・新技術への投資余力と開発力を生み出し、モバイル市場、車載
市場への商品の提案をより強化するとともに、反射型LCDおよび中型ディスプレイの立ち上げと早期拡大、OLED量
産化に向けた開発加速を実現してまいります。
⑤ 事業構造の変革
当社グループは上記の原価低減活動(経営改革、構造改革)に加えて、事業ポートフォリオの変革により持続的
な成長と収益の安定化と最大化を実現してまいります。具体的にはスマートフォン事業に続く第2の事業軸とし
て、車載事業、第3の事業軸としてディスプレイソリューションビジネス(DSB)事業を拡大し、ノンモバイル事業
比率を中期的に50%を目指して伸ばしてまいります。車載事業においては、自動車台数の堅調な伸びに加えて、車
両1台当たりのディスプレイ搭載率が向上していく中、デジタルミラーなどの新しいアプリケーションへの要求も
高まっております。当社グループとしては車載市場のLTPS化を促すと同時に、高精細・異形・曲面等のデザイン
自由度への対応を強化した積極的な製品提案を強化いたします。DSBはノートPCへのLTPS提案とともに4K2Kディス
プレイやサイネージを中心に早期に立ち上げます。
⑥為替変動リスクへの対応
当社グループの収入は外貨建てのものが多く、外貨建て収入と支出の差額については外国為替の変動による影
響を受けることになります。為替の変動幅によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性がある
ことから、当社グループでは短期の為替予約取引を行うことなどにより為替変動リスクの低減に努め、業績への
影響度の減少を図ってまいります。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成28年３月期決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針で
あります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成28年３月期決算短信
５．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 94,643 55,077
売掛金 144,087 80,580
未収入金 62,764 57,127
商品及び製品 29,374 54,687
仕掛品 52,243 34,751
原材料及び貯蔵品 28,106 18,847
繰延税金資産 13,655 5,907
その他 8,398 8,141
貸倒引当金 △200 △182
流動資産合計 433,072 314,937
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 172,732 170,431
減価償却累計額 △88,816 △91,870
建物及び構築物（純額） 83,916 78,560
機械装置及び運搬具 440,543 408,087
減価償却累計額 △298,904 △317,743
機械装置及び運搬具（純額） 141,639 90,344
土地 10,899 14,482
リース資産 110,622 133,103
減価償却累計額 △41,168 △60,041
リース資産（純額） 69,453 73,062
建設仮勘定 29,089 167,642
その他 59,986 55,278
減価償却累計額 △46,244 △42,871
その他（純額） 13,741 12,407
有形固定資産合計 348,739 436,499
無形固定資産
のれん 21,520 17,974
その他 12,092 10,582
無形固定資産合計 33,612 28,557
投資その他の資産
繰延税金資産 7,503 15,078
その他 9,024 8,989
貸倒引当金 △2,373 △2,282
投資その他の資産合計 14,154 21,785
固定資産合計 396,506 486,841
資産合計 829,579 801,779
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成28年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 197,103 138,053
1年内返済予定の長期借入金 8,647 8,543
リース債務 26,928 35,740
未払法人税等 1,472 1,211
賞与引当金 5,923 5,105
前受金 65,272 131,913
未払金 29,720 48,563
その他 14,046 14,172
流動負債合計 349,113 383,304
固定負債
長期借入金 8,870 138
リース債務 39,068 32,904
退職給付に係る負債 31,654 32,058
その他 718 838
固定負債合計 80,311 65,940
負債合計 429,425 449,245
純資産の部
株主資本
資本金 96,857 96,863
資本剰余金 257,044 257,040
利益剰余金 32,755 △9,322
自己株式 △70 ―
株主資本合計 386,586 344,580
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 19,830 13,113
退職給付に係る調整累計額 △7,907 △7,260
その他の包括利益累計額合計 11,923 5,852
新株予約権 － 18
非支配株主持分 1,643 2,082
純資産合計 400,153 352,534
負債純資産合計 829,579 801,779
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成28年３月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
売上高 769,304 989,005
売上原価 712,725 917,997
売上総利益 56,579 71,008
販売費及び一般管理費 50,939 60,087
営業利益 5,640 10,921
営業外収益
受取利息 217 119
為替差益 3,100 ―
補助金収入 1,436 5,026
受取賃貸料 531 516
業務受託料 699 723
その他 726 1,187
営業外収益合計 6,712 7,573
営業外費用
支払利息 2,686 2,385
為替差損 ― 21,910
減価償却費 292 3,167
固定資産圧縮損 ― 3,507
その他 6,241 5,777
営業外費用合計 9,220 36,749
経常利益又は経常損失（△） 3,131 △18,254
特別利益
補助金収入 13,475 ―
特別利益合計 13,475 ―
特別損失
減損損失 ― 2,121
貸倒引当金繰入額 2,132 ―
固定資産圧縮損 11,926 ―
事業構造改善費用 9,548 12,494
特別損失合計 23,607 14,615
税金等調整前当期純損失（△） △6,999 △32,870
法人税、住民税及び事業税 3,626 5,519
法人税等調整額 △1,857 3,208
法人税等合計 1,769 8,728
当期純損失（△） △8,768 △41,599
非支配株主に帰属する当期純利益 775 479
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △9,544 △42,078
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成28年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
当期純損失（△） △8,768 △41,599
その他の包括利益
為替換算調整勘定 9,308 △6,769
退職給付に係る調整額 967 646
その他の包括利益合計 10,276 △6,122
包括利益 1,507 △47,721
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 688 △48,149
非支配株主に係る包括利益 819 427
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成28年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 96,857 257,053 44,001 △304 397,606
会計方針の変更によ
△1,701 △1,701
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
96,857 257,053 42,299 △304 395,905
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
△9,544 △9,544
る当期純損失（△）
自己株式の処分 △8 234 225
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― △8 △9,544 234 △9,318
当期末残高 96,857 257,044 32,755 △70 386,586
その他の包括利益累計額
退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 10,565 △8,874 1,690 655 399,953
会計方針の変更によ
△1,701
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
10,565 △8,874 1,690 655 398,251
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
△9,544
る当期純損失（△）
自己株式の処分 225
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9,265 967 10,232 988 11,221
額）
当期変動額合計 9,265 967 10,232 988 1,902
当期末残高 19,830 △7,907 11,923 1,643 400,153
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成28年３月期決算短信
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 96,857 257,044 32,755 △70 386,586
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
96,857 257,044 32,755 △70 386,586
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 6 6 12
親会社株主に帰属す
△42,078 △42,078
る当期純損失（△）
自己株式の処分 △10 70 60
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 6 △4 △42,078 70 △42,006
当期末残高 96,863 257,040 △9,322 － 344,580
その他の包括利益累計額
退職給付に係る その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 19,830 △7,907 11,923 － 1,643 400,153
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
19,830 △7,907 11,923 － 1,643 400,153
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 12
親会社株主に帰属す
△42,078
る当期純損失（△）
自己株式の処分 60
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △6,717 646 △6,071 18 438 △5,613
額）
当期変動額合計 △6,717 646 △6,071 18 438 △47,619
当期末残高 13,113 △7,260 5,852 18 2,082 352,534
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成28年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △6,999 △32,870
減価償却費 68,599 78,232
のれん償却額 2,319 2,408
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,983 103
減損損失 ― 2,121
補助金収入 △13,475 △5,026
固定資産圧縮損 11,926 3,507
事業構造改善費用 9,548 12,494
支払利息 2,686 2,385
為替差損益（△は益） △12,468 9,272
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △116 △2,201
売上債権の増減額（△は増加） △37,014 56,521
たな卸資産の増減額（△は増加） △15,823 △7,446
仕入債務の増減額（△は減少） 91,606 △56,385
未収入金の増減額（△は増加） △39,831 5,354
未払金の増減額（△は減少） 6,929 11,839
未払費用の増減額（△は減少） 4,492 △5,476
未収消費税等の増減額（△は増加） 7,918 14,451
前受金の増減額（△は減少） △1,546 66,671
その他 △988 3,383
小計 79,744 159,341
利息及び配当金の受取額 212 123
利息の支払額 △2,689 △2,395
法人税等の支払額 △4,889 △6,682
法人税等の還付額 824 740
営業活動によるキャッシュ・フロー 73,203 151,127
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △108,312 △186,038
投資有価証券の取得による支出 △2,700 △50
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
76 ―
る収入
補助金の受取額 13,475 5,026
その他 1,230 221
投資活動によるキャッシュ・フロー △96,229 △180,841
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △4,757 ―
長期借入れによる収入 ― 174
長期借入金の返済による支出 △9,789 △8,993
リース債務の返済による支出 △24,969 △30,840
セール・アンド・リースバックによる収入 18,871 33,489
株式の発行による収入 ― 12
自己株式の処分による収入 225 60
その他 △4,552 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー △24,971 △6,098
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成28年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,249 △3,753
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △46,747 △39,565
現金及び現金同等物の期首残高 141,390 94,643
現金及び現金同等物の期末残高 94,643 55,077
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成28年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」と
いう。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計
基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動によ
る差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に
変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定に
よる取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更してお
ります。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っておりま
す。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事
業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわ
たって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成28年３月期決算短信
（連結損益計算書関係）
(事業構造改善費用）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
今後の事業競争力強化を図るべく生産効率の向上による利益最大化に向けた施策として、世代の古い第３世
代(ガラスサイズ：550㎜×670㎜)LTPS液晶ラインを有する深谷工場の閉鎖を決定したことに伴い発生したも
のであり、主なものは以下の通りであります。
固定資産減損損失(注) 7,349 百万円
早期退職支援プログラム人員対策費用 1,146
その他 1,052
合計 9,548
(注) 固定資産の減損損失に係るものは、以下の通りであります。
減損損失
用途 種類 場所
(百万円)
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
中小型ディスプレイ 深谷工場
リース資産、建設仮勘定、 7,349
製造設備 埼玉県深谷市
その他有形固定資産、その他無形固定資産
合計 7,349
原則として事業用資産と貸付資産にグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グル
ープから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
その結果、深谷工場製造ラインに係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,969
百万円(主として建物及び構築物3,212百万円)及び撤去費用1,380百万円を特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引率については除却までの期間が短く金額的影響
が、僅少なため考慮しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
事業構造改善費用の内訳は、以下の通りであります。
固定資産減損損失（注） 6,231 百万円
たな卸資産評価損 2,091
たな卸資産処分損 1,722
生産移管費用 1,409
早期退職支援制度に係る費用 1,040
計 12,494
（注）事業構造改善費用に含まれる固定資産減損損失の内容は、（減損損失）に記載しております。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成28年３月期決算短信
（減損損失）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
減損損失
用途 種類 場所 区分
（百万円）
機械装置及び運搬具、リース
資産、建設仮勘定、その他有 茂原工場
1,512 事業構造改善費用
形固定資産、その他無形固定 千葉県茂原市
国内前工程（中小型液晶 資産
パネル製造）ライン
東浦工場
機械装置及び運搬具、リース
愛知県知多郡 1,426 事業構造改善費用
資産、建設仮勘定
東浦町
建物及び構築物、機械装置及
中国広東省
び運搬具、その他有形固定資 3,292 事業構造改善費用
珠海市
産
海外後工程ライン
機械装置及び運搬具、その他 中国江蘇省
1,101 減損損失
有形固定資産 蘇州市
― のれん 台湾台北市 1,019 減損損失
合計 8,352
原則として事業用資産と貸付資産にグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループ
から独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
当社は国内の４生産拠点において、ガラス基板が比較的小さな第3.5世代（ガラスサイズ：600mm×720mm） か
ら、LTPS （低温ポリシリコン） 技術対応としては世界最大クラスの第６世代（同：1,500mm×1,850mm）までの液
晶パネル製造ラインを稼働していますが、今般、コスト競争力に劣る古い世代の製造ラインを、土地、建物を除き
廃止することを決定しました。その結果、国内前工程（中小型液晶パネル製造）ラインに係る資産グループの帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,536百万円（主として機械装置及び運搬具925百万円、リース資産
1,295百万円）及び撤去費用403百万円を特別損失に計上いたしました。また、中国における後工程製造の合理化を
図るため、中国国内にある製造子会社の一部売却を含む統廃合を検討中ですが、現在低稼働が続いている製造ライ
ンにつき減損処理を行いました。その結果、海外後工程ラインに係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額4,394百万円（主として機械装置及び運搬具2,911百万円、その他有形固定資産867百万円）を
特別損失に計上しました。
なお、国内前工程（中小型液晶パネル製造）ラインの回収可能価額については使用価値により測定しており、割
引率については除却までの期間が短く金額的影響が僅少なため考慮しておりません。海外後工程ラインの回収可能
価額については正味売却価額により測定しており、処分見込価額から処分見込費用を控除した額により評価してお
ります。連結子会社であるStar World Technology Corporationの株式を取得したことによりのれんを計上してお
りましたが、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上し
ております。
なお、回収可能価額は使用価値を零として減損損失を測定しております。
（セグメント情報等）
セグメント情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社グループは、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成28年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
１株当たり純資産額 662.81円 582.68円
１株当たり当期純損失金額(△) △15.88円 △69.97円
潜在株式調整後１株当たり
―円 ―円
当期純利益金額
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 400,153 352,534
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,643 2,101
(うち新株予約権(百万円)) ― (18)
(うち非支配株主持分(百万円)) (1,643) (2,082)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 398,510 350,433
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
601,247,300 601,411,900
普通株式の数(株)
２．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
△9,544 △42,078
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△9,544 △42,078
当期純損失金額(△)(百万円)
期中平均株式数(株) 600,987,061 601,407,553
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(株) ― ―
(うち新株予約権(株)) (―) (―)
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成28年３月期決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 第１回新株予約権 第１回新株予約権
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の 新株予約権の数 新株予約権の数
概要 85,250個 81,530個
新株予約権の目的と 新株予約権の目的と
なる株式の種類及び数 なる株式の種類及び数
普通株式 8,525,000株
普通株式 8,153,000株
第２回新株予約権 第２回新株予約権
新株予約権の数 新株予約権の数
13,400個 12,980個
新株予約権の目的と 新株予約権の目的と
なる株式の種類及び数 なる株式の種類及び数
普通株式 1,340,000株
普通株式 1,298,000 株
第３回新株予約権 第３回新株予約権
新株予約権の数 新株予約権の数
3,200個 3,200個
新株予約権の目的と 新株予約権の目的と
なる株式の種類及び数 なる株式の種類及び数
普通株式 320,000株 普通株式 320,000株
第４回新株予約権 第４回新株予約権
新株予約権の数 新株予約権の数
750個 750個
新株予約権の目的と 新株予約権の目的と
なる株式種類及び数 なる株式種類及び数
普通株式 75,000株 普通株式 75,000株
第５回新株予約権 第５回新株予約権
新株予約権の数 新株予約権の数
5,600個 5,600個
新株予約権の目的と 新株予約権の目的と
なる株式の種類及び数 なる株式の種類及び数
普通株式 560,000株 普通株式 560,000株
第６回新株予約権 第６回新株予約権
新株予約権の数 新株予約権の数
25,960個 25,660個
新株予約権の目的と 新株予約権の目的と
なる株式の種類及び数 なる株式の種類及び数
普通株式 2,596,000株
普通株式 2,566,000株
第７回新株予約権 第７回新株予約権
新株予約権の数 新株予約権の数
340個 340個
新株予約権の目的と 新株予約権の目的と
なる株式の種類及び数 なる株式の種類及び数
普通株式 34,000株 普通株式 34,000株
第８回新株予約権
新株予約権の数
5,000個
新株予約権の目的と
なる株式の種類及び数
普通株式 500,000株
第９回新株予約権
新株予約権の数
2,080個
新株予約権の目的と
なる株式の種類及び数
普通株式 208,000株
３．「ジャパンディスプレイ持株会専用信託」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純損失金額」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度400,839株、当連結
会計年度1,921株)。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含
めております。
４．前連結会計年度及び当期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は
存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成28年３月期決算短信
６．その他
（１）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません
②その他の役員の異動
・新任監査役候補
監査役 保田 隆雄
（現 当社執行役員 チーフアドミニストレイティブオフィサー 兼 人事総務本部長）
・退任予定監査役
監査役 佐藤 幸宏
③異動予定日 平成28年６月21日
（２）執行役員体制
平成28年７月１日以降の執行役員の体制は以下を予定しています。
代表取締役会長 本間 充 ※ チーフエグゼクティブオフィサー
代表取締役社長 有賀 修二 ※ チーフオペレーティングオフィサー
常務執行役員（新任） 福井 功 第2生産本部 本部長、第1生産本部管掌
アドバンストディスプレイ事業本部 本部長、
常務執行役員（新任） 永岡 一孝
技術本部管掌
チーフフィナンシャルオフィサー
執行役員 吉田 惠一
兼 経理財務本部 本部長
チーフストラテジーオフィサー
執行役員 池内 弘
兼 戦略本部 本部長
執行役員（新任） 小林 信彦 戦略本部 副本部長
チーフテクノロジーオフィサー
執行役員（新任） 瀧本 昭雄
兼 次世代研究センター長
執行役員 大島 弘之 シニアフェロー （技術・渉外担当）
執行役員 沼沢 禎寛 モバイルディスプレイ事業本部 本部長
執行役員 柳瀬 賢 モバイルディスプレイ事業本部 副本部長
執行役員 月崎 義幸 車載ディスプレイ事業本部 本部長
執行役員 山本 富章 第1生産本部 本部長
執行役員 許 庭禎 TDI社長
※は取締役兼務予定者
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