6740 ＪＤＩ 2020-04-13 21:45:00
(訂正)「平成29年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
2020年４月13日
各 位
会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ
代表者名 代表取締役社長兼CEO 菊岡 稔
(コード番号：6470 東証一部)
問合せ先 執行役員 経営企画本部長
大河内聡人
兼 ファイナンス本部長
(TEL. 03-6732-8100)
(訂正)「平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
当社は、平成29年５月10日に発表いたしました「平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」について訂正い
たしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容及び理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（令和２年４月13日）付「2020年３月期第３四半期報告書の提出、
過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照くださ
い。
２．訂正箇所
訂正の箇所には を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ全文を記載しております。
以 上
平成29年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年５月10日
上 場 会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6740 URL http://www.j-display.com
代 表 者(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 有賀 修二
(役職名) 執行役員 チーフフィナン
問合せ先責任者 (氏名) 吉田 惠一 (TEL) 03(6732)8100
シャルオフィサー
定時株主総会開催予定日 平成29年６月21日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 平成29年６月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
29年３月期 883,045 △10.7 10,677 △2.2 △15,287 － △35,503 －
28年３月期 989,005 28.6 10,921 93.6 △18,254 － △42,078 －
(注) 包括利益 29年３月期 △40,188 百万円 (－％) 28年３月期 △47,721 百万円 (－％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
29年３月期 △59.03 － △10.8 △1.8 1.2
28年３月期 △69.97 － △11.2 △2.2 1.1
(参考) 持分法投資損益 29年３月期 △2,094 百万円 28年３月期 － 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
29年３月期 900,006 310,502 34.3 512.59
28年３月期 801,779 352,534 43.7 582.68
(参考) 自己資本 29年３月期 308,277 百万円 28年３月期 350,433 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
29年３月期 110,652 △141,240 55,663 82,247
28年３月期 151,127 △180,841 △6,098 55,077
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
28年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
29年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
30年３月期(予想) － 0.00 － － － －
(注) 当社は定款において９月30日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では平成30年３月期の期末日に
おける配当予想額は未定であります。
３．平成30年３月期第１四半期連結会計期間の連結業績予想（平成29年４月１日～平成29年６月30日）
(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益
百万円 ％ 百万円 ％
第１四半期 180,000 3.2 △15,000 －
(注) 平成30年３月期の連結業績予想については、現時点では通期の合理的な業績予想の算定が困難であるため、第１四
半期連結会計期間の「売上高」及び「営業利益」の業績予想のみを開示しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) －、除外 －社 (社名) －
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 29年３月期 601,411,900 株 28年３月期 601,411,900 株
② 期末自己株式数 29年３月期 － 株 28年３月期 －株
③ 期中平均株式数 29年３月期 601,411,900 株 28年３月期 601,407,553 株
「ジャパンディスプレイ持株会専用信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数（四半期累計）の計算において控
除する自己株式に含めております（28年３月期1,921株)。
(参考) 個別業績の概要
１．平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
29年３月期 851,769 △14.1 2,343 △50.1 △21,187 － △37,388 －
28年３月期 991,630 32.0 4,694 － △6,851 － △20,348 －
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
29年３月期 △62.17 －
28年３月期 △33.84 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
29年３月期 884,521 276,988 31.3 460.49
28年３月期 771,952 314,392 40.7 522.73
(参考) 自己資本 29年３月期 276,943 百万円 28年３月期 314,373 百万円
※ 決算短信は監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来事象に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(決算説明会内容の入手方法)
当社は平成29年５月10日にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の資料及び模様については、
当社ホームページへ掲載する予定です。
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成29年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成29年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
平成29年３月期（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
【連 結】 (単位：百万円）
決算期 平成28年３月期 平成29年３月期
項 目 金額 構成比 金額 構成比 前年同期比
モバイル分野 838,034 84.7％ 727,247 82.4％ △13.2%
車載・ノンモバイル分野（※2） 150,971 15.3％ 155,798 17.6％ 3.2%
売上高 989,005 100.0％ 883,045 100.0％ △10.7%
営業利益 10,921 1.1％ 10,677 1.2％ △2.2%
経常利益 △18,254 - △15,287 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 △42,078 - △35,503 - -
１株当たり当期純利益 △69円97銭 - △59円03銭 - -
EBITDA 88,411 8.9％ 93,390 10.6％ 5.6％
※1.EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業費用）＋のれん償却額
※2.当第１四半期連結会計期間より、従来の「車載・C&I・その他分野」を「車載・ノンモバイル分野」と改称して
おります。
四半期別経営成績
平成29年３月期（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
【連 結】 (単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 当連結会計年度
モバイル分野 140,353 158,569 232,162 196,163 727,247
車載・ノンモバイル分野 34,097 38,072 41,047 42,582 155,798
売上高 174,451 196,641 273,208 238,745 883,045
売上総利益 3,604 13,708 26,664 18,179 62,156
営業利益 △8,174 1,915 12,106 4,830 10,677
経常利益 △20,127 △3,276 10,947 △2,830 △15,287
親会社株主に帰属する四半期
△15,796 △2,693 5,321 △22,335 △35,503
（当期）純利益
当連結会計年度の中小型ディスプレイ市場では、スマートフォンの世界的な普及に伴うスマートフォン市場での成熟
が見られ、前連結会計年度に続き市場成長率は低いものとなりました。一方、その中でもFull-HD（1080×1920画素）以
上の高精細ディスプレイを搭載する製品に関しては、ユーザーのスマートフォン買替時における高精細ディスプレイ搭
載モデルへの移行需要から市場全体の成長率よりも高い成長率が見られました。スマートフォンメーカー各社から発売
された新モデルでは、多数のミドルクラス以上の機種に高精細ディスプレイが使用され、競合他社の製造する有機EL
（OLED）ディスプレイ及び当社が得意とするLTPS（低温ポリシリコン）ディスプレイの需要が拡大しました。
当社グループにおいては、高精細ディスプレイの需要拡大及びシェア回復を主な要因として中国顧客向けのスマート
フォン用ディスプレイ販売が拡大しましたが、欧米やアジア顧客向けの販売が減少したことから、当連結会計年度の売
上高は前年同期比で減少いたしました。
以下はアプリケーション分野別の状況です。
（モバイル分野）
当分野には、スマートフォン、タブレット、携帯電話端末用のディスプレイが含まれます。当連結会計年度のモバイ
ル分野の売上高は、売上高全体の82.4％を占める727,247百万円（前年同期比13.2％減）となりました。
当連結会計年度においては、対ドル為替レートが前連結会計年度に比べ円高で推移したこと等により、売上高全体が
減少いたしました。その様な環境の中、地域別では、市場シェアの回復などにより中国向けの売上が増加しました。一
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成29年３月期決算短信
方、欧米向けの売上は、製品ミックスの変化による平均売価の下落を主な要因として、前期に比べ減少しました。その
他地域における売上高は、前期にあった大型の受注が今期は無かったこと等により、減少しました。
（車載・ノンモバイル分野）
当分野には車載用、デジタルカメラやゲーム機等の民生機器用、医療用モニター等の産業用のディスプレイの他、特
許収入等が含まれます。当連結会計年度の車載・ノンモバイル分野の売上高は、売上高全体の17.6％を占める155,798百
万円（前年同期比3.2％増）となりました。
当連結会計年度においては、欧米における自動車販売の好調を背景に車載用ディスプレイの販売は前連結会計年度を
上回りましたが、デジタルカメラ向けなどの民生機器用ディスプレイの販売が減少したことにより、当分野の売上高は
前連結会計年度と同水準となりました。
当社グループでは、市場競争力を付けるための経営改革に継続して取り組み、「損益分岐点の引き下げ」「キャッシ
ュ・フロー健全化」「意識改革」「顧客との関係強化を目指すCRM活動」等の目標に向けた施策を推進し、営業利益の改
善を目指しました。加えて当社グループでは、今後の競争力強化に向け、「国内前工程（液晶パネル製造）ラインの一
部廃止」「中国における後工程（組み立て）製造の合理化に向けた取り組み」「早期退職支援制度の導入」を柱とする
構造改革を実施し、競争力に劣る資産の圧縮と固定費の削減を図り、営業利益の改善をみることが出来ました。
更に、売上高全体の8割超を需要変動の大きいモバイル分野が占める状況を変革すべく、「車載事業の拡大」「新規事
業の育成・事業化」「技術ポートフォリオの拡充」を骨子とした事業構造変革に取り組みました。その一環として、
2017年3月に、今後需要の拡大が見込まれる車載分野において、当社グループの車載用液晶ディスプレイ最大の生産拠点
である鳥取工場の液晶パネル生産能力拡充と先進的液晶モジュールの試作・開発を目的とした自動組み立てラインの設
置を決定いたしました。
また、当期は、事業の安定的かつ長期的な成長ひいては当社の株主に帰属する株式価値の向上を実現するため、株式
会社産業革新機構を割当先とする無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）450億円の発行と同社からの300億
円の劣後特約付借入を行い、合計750億円の資金調達を実施いたしました。本件により調達した資金については、無担保
転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）により調達した資金を印刷方式OLEDの研究開発費用に充当し、劣後特約付
借入により調達した資金を蒸着方式OLEDの研究開発費用として充当しております。
なお、当社グループでは、スマートフォン市場における昨今のOLEDディスプレイ採用の加速に鑑み、市場の変化に合
わせた事業構造・企業体質の更なる変革が必要と認識しており、構造改革を含めた新たな施策の実行を検討しておりま
す。これにより、経営上の不確定要素を低減し、収益の改善を目指してまいりますが、当該施策の実施に伴う影響及び
現在検討中の将来収益計画を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当第４四半期会計期間
において繰延税金資産18,137百万円を取崩し、同額を法人税等調整額に計上することといたしました。
上記の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は883,045百万円（前年同期比10.7％減）となりました。営業利
益は、一連の経営改革の効果が発現したものの10,677百万円（前年同期比2.2％減）となりました。経常利益について
は、過去の超円高時に発生した長期性の債務の一部返済時に為替差損が生じたことに加え、特に年度の前半においてド
ル／円の為替レートが大きく円高方向に転じたことにより、営業外で11,211百万円の為替差損を計上したことや、持分
法適用会社である株式会社JOLEDに係る持分法による投資損失を計上したことなどにより経常損失15,287百万円（前年同
期は経常損失18,254百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、上述の繰延税金資産の取り
崩しを行った結果、親会社株主に帰属する当期純損失35,503百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失
42,078百万円）となりました。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成29年３月期決算短信
[当第４四半期連結会計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日） に関する事項]
・対前年同期比較 （単位：百万円）
平成28年３月期 平成29年３月期
第４四半期 第４四半期 前年同四半期比増減
連結会計期間 連結会計期間
モバイル分野 140,422 196,163 55,740 39.7%
車載・ノンモバイル分野 35,743 42,582 6,839 19.1%
売上高 176,165 238,745 62,579 35.5%
売上総利益 8,609 18,179 9,569 111.1%
営業利益 △5,228 4,830 10,059 -
経常利益 △20,818 △2,830 17,987 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 △39,885 △22,335 17,549 -
EBITDA 12,527 29,255 16,728 133.5%
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業費用）＋のれん償却額
・対前四半期比較 （単位：百万円）
平成29年３月期 平成29年３月期
第３四半期 第４四半期 前四半期比増減
連結会計期間 連結会計期間
モバイル分野 232,162 196,163 △35,998 △15.5%
車載・ノンモバイル分野 41,047 42,582 1,535 3.7%
売上高 273,208 238,745 △34,463 △12.6%
売上総利益 26,664 18,179 △8,485 △31.8%
営業利益 12,106 4,830 △7,275 △60.1%
経常利益 10,947 △2,830 △13,777 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,321 △22,335 △27,657 -
EBITDA 33,135 29,255 △3,879 △11.7%
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業費用）＋のれん償却額
平成29年１月１日から平成29年３月31日までの当第４四半期連結会計期間（以下、「当会計期間」という。）におい
ては、モバイル分野で欧米顧客の需要に季節性の調整が見られましたが、中国顧客からの需要は好調に推移いたしまし
た。
当会計期間の売上高は238,745百万円（前年同四半期会計期間比35.5％増、前会計期間比12.6％減）、営業利益は
4,830百万円（前年同四半期会計期間は営業損失5,228百万円、前会計期間比60.1％減）となりました。経常損失は2,830
百万円（前年同四半期会計期間は経常損失20,818百万円、前会計期間は経常利益10,947百万円）となりました。親会社
株主に帰属する四半期純損失は、22,335百万円（前年同四半期会計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失39,885百
万円、前会計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益5,321百万円）となりました。
以下はアプリケーション分野別の前会計期間との比較です。
（モバイル分野）
当会計期間については、モバイル分野の売上高は売上高全体の82.2％を占める196,163百万円（前会計期間比15.5％
減）となりました。
当会計期間においては、中国顧客からの需要が旺盛であり、中国向け売上高としては過去最高の売上高を計上いたし
ました。一方、欧米地域向けの売上については、季節要因による需要の減少が生じました。この結果、当分野全体での
売上高は前会計期間に比べ減少しました。
（車載・ノンモバイル分野）
当会計期間については、車載・ノンモバイル分野の売上高は売上高全体の17.8％を占める42,582百万円（前会計期間
比3.7％増）となりました。
当会計期間においては、民生機器用ディスプレイの売上高は季節性もあり前会計期間比で減少いたしましたが、車載
用ディスプレイの売上高が前会計期間を上回る水準となったことにより、当分野全体での売上高は前会計期間と同水準
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成29年３月期決算短信
となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当期の財政状態の概況は、以下の通りです。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は407,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ92,110百万円増加いたしま
した。これは主に、現金及び預金が27,170百万円、売掛金が46,571百万円、未収入金が34,871百万円それぞれ増加
し、商品及び製品が21,955百万円減少したことによるものです。固定資産は492,958百万円となり、前連結会計年度
末に比べ6,116百万円増加いたしました。これは主に、白山新工場投資等による有形固定資産が6,781百万円増加し
たことによるものです。
この結果、総資産は、900,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ98,227百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は470,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ87,193百万円増加いたしま
した。これは主に買掛金が62,962百万円、短期借入金が25,700百万円、前受金が47,483百万円それぞれ増加し、リ
ース債務が15,221百万円、その他が27,003百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は119,005百万円
となり、前連結会計年度末に比べ53,064百万円増加いたしました。これは主に、新株予約権付社債が45,000百万円、
長期借入金が29,861百万円それぞれ増加し、リース債務が18,924百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、589,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ140,258百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は310,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ42,031百万円減少いたし
ました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失35,503百万円を計上したこと、為替換算調整勘定が3,785百万
円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は34.3％（前連結会計年度末は43.7％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は82,247百万円となり、前連結会計年
度末に比べ27,170百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは110,652百万円の収入（前連結会計年度末は
151,127百万円の収入）となりました。これは減価償却費88,352百万円、仕入債務の増加59,880百万円、前受金の増
加47,507百万円等の増加要因及び売上債権の増加48,898百万円、未収入金の増加34,457百万円等の減少要因があっ
たことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは141,240百万円の支出（前連結会計年度末は
180,841百万円の支出）となりました。これは、白山工場への設備投資を主とする固定資産の取得による支出
132,061百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは55,663百万円の収入（前連結会計年度末は6,098百
万円の支出）となりました。これは、長期借入による収入30,000百万円、新株予約権付社債の発行による収入
45,000百万円およびリース債務の返済による支出35,772百万円があったことによるものです。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成29年３月期決算短信
（４）今後の見通し
平成30年３月期第１四半期（平成29年４月１日～平成29年６月30日）
（単位：百万円）
売上高 前年比（％） 営業利益 前年比（％）
平成30年３月期第１四半期 180,000 3.2 △15,000 -
（ 参 考 ） 前 期 実 績
174,451 △29.1 △8,174 -
（平成29年３月期第１四半期）
当社が事業を行っている中小型ディスプレイ業界は事業環境の変動が大きく、通期の業績予想について信頼性の高い
数値を算出することが困難であることから、翌四半期の売上高及び営業利益の連結業績予想を開示しています。経常利
益以下の利益項目については、期末日時点の為替水準により外貨建て金銭債権債務に生じる差異が大きいことなどから、
予想の精度確保が困難であることから開示していません。
当社グループの主要事業領域である中小型ディスプレイ市場は、次期においてもスマートフォン向けを中心に拡大を
続けるものと考えておりますが、先進国や中国におけるスマートフォンの普及が進んだことに伴い市場の成長率は従来
に比べなだらかになるものと見込んでいます。一方、世界的なブランド力を持つスマートフォンにおいて、OLEDディス
プレイを搭載したモデルが平成30年３月期中に発売されると報道されており、市場ではOLEDディスプレイへの注目が高
まっています 。
その様な状況の中、平成30年３月期第１四半期においては季節要因及び顧客の新製品発売に向けた在庫調整が見込ま
れることに加え、特に中国のスマートフォンメーカー各社に今後のOLEDディスプレイ搭載スマートフォンの販売動向を
見極めようとする傾向が見られます。その結果、スマートフォン向けディスプレイの需要が停滞することが見込まれ、
平成30年３月期第１四半期の売上高は180,000百万円にとどまる見込みです。なお、前年同期に比べ売上高は同水準とな
ることを見込んでいるものの、白山工場の稼動に伴う減価償却費やOLEDの研究開発費等の固定費負担が増加しているこ
とにより、営業損失15,000百万円となることを見込んでいます。
当社では、この様な市場の動向に対応するため、構造改革を含めた新たな施策を実行するとともに、茂原工場に設置
中のパイロットラインで開発が進んでいる、高効率な生産方式を用いた蒸着式OLEDの開発に向けた取り組みを進めてま
いります。
また、当社が得意とするLTPS液晶ディスプレイでは、これまで培った技術力を活かし、ハイエンドスマートフォン向
けの販売活動を継続するほか、車載用ディスプレイや反射型ディスプレイ、高精細ノートPC向けディスプレイなど、ノ
ンモバイル分野の販売活動を一層強化してまいります。
上記業績見通しにおける為替レートは、1米ドル＝110円を想定しています。
利益配分につきまして、当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。当連結会計年
度（平成29年３月期）は、利益の計上が出来た場合に配当を行う方針でありましたが、当期純損失となったことから誠
に遺憾ながら無配とさせていただきます。次期（平成30年３月期）については、利益の改善に努め、当期純利益を計上
することとなりましたら期末配当を実施する予定です。配当金額については、今後の業績進捗に応じ、別途お知らせい
たします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針
であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成29年３月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,077 82,247
売掛金 80,580 127,151
未収入金 57,127 91,999
商品及び製品 54,687 32,732
仕掛品 34,751 41,733
原材料及び貯蔵品 18,847 16,815
繰延税金資産 5,907 7,757
その他 8,141 6,793
貸倒引当金 △182 △182
流動資産合計 314,937 407,048
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 170,431 229,185
減価償却累計額 △91,870 △85,504
建物及び構築物（純額） 78,560 143,681
機械装置及び運搬具 408,087 564,890
減価償却累計額 △317,743 △381,539
機械装置及び運搬具（純額） 90,344 183,351
土地 14,482 14,392
リース資産 133,103 72,868
減価償却累計額 △60,041 △37,280
リース資産（純額） 73,062 35,587
建設仮勘定 167,642 53,947
その他 55,278 58,003
減価償却累計額 △42,871 △45,683
その他（純額） 12,407 12,320
有形固定資産合計 436,499 443,280
無形固定資産
のれん 17,974 15,903
その他 10,582 8,471
無形固定資産合計 28,557 24,375
投資その他の資産
投資有価証券 2,763 19,915
退職給付に係る資産 46 47
繰延税金資産 15,078 911
その他 6,179 6,797
貸倒引当金 △2,282 △2,370
投資その他の資産合計 21,785 25,302
固定資産合計 486,841 492,958
資産合計 801,779 900,006
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成29年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 138,053 201,016
短期借入金 － 25,700
1年内返済予定の長期借入金 8,543 －
リース債務 35,740 20,519
未払法人税等 1,211 2,610
賞与引当金 5,105 5,521
前受金 131,913 179,397
その他 62,736 35,732
流動負債合計 383,304 470,498
固定負債
新株予約権付社債 － 45,000
長期借入金 138 30,000
リース債務 32,904 13,980
退職給付に係る負債 32,058 27,408
その他 838 2,616
固定負債合計 65,940 119,005
負債合計 449,245 589,503
純資産の部
株主資本
資本金 96,863 96,863
資本剰余金 257,040 256,386
利益剰余金 △9,322 △45,330
株主資本合計 344,580 307,919
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 － △42
為替換算調整勘定 13,113 9,328
退職給付に係る調整累計額 △7,260 △8,927
その他の包括利益累計額合計 5,852 358
新株予約権 18 45
非支配株主持分 2,082 2,179
純資産合計 352,534 310,502
負債純資産合計 801,779 900,006
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成29年３月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
売上高 989,005 883,045
売上原価 917,997 820,889
売上総利益 71,008 62,156
販売費及び一般管理費 60,087 51,478
営業利益 10,921 10,677
営業外収益
受取利息 119 85
補助金収入 5,026 2,526
受取賃貸料 516 560
業務受託料 723 1,118
その他 1,187 2,613
営業外収益合計 7,573 6,905
営業外費用
支払利息 2,385 2,761
持分法による投資損失 － 2,094
為替差損 21,910 11,211
減価償却費 3,167 7,710
固定資産圧縮損 3,507 395
その他 5,777 8,697
営業外費用合計 36,749 32,870
経常損失（△） △18,254 △15,287
特別損失
減損損失 2,121 2,315
事業構造改善費用 12,494 －
早期割増退職金 － 1,620
特別損失合計 14,615 3,936
税金等調整前当期純損失（△） △32,870 △19,224
法人税、住民税及び事業税 5,519 2,755
法人税等調整額 3,208 12,688
法人税等合計 8,728 15,444
当期純損失（△） △41,599 △34,669
非支配株主に帰属する当期純利益 479 834
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △42,078 △35,503
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成29年３月期決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
当期純損失（△） △41,599 △34,669
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 － △42
為替換算調整勘定 △6,769 △3,810
退職給付に係る調整額 646 △1,666
その他の包括利益合計 △6,122 △5,519
包括利益 △47,721 △40,188
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △48,149 △40,997
非支配株主に係る包括利益 427 809
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成29年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 96,857 257,044 32,755 △70 386,586
当期変動額
新株の発行 6 6 12
持分法の適用範囲の
－
変動
親会社株主に帰属す
△42,078 △42,078
る当期純損失（△）
自己株式の処分 △10 70 60
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 6 △4 △42,078 70 △42,006
当期末残高 96,863 257,040 △9,322 － 344,580
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 － 19,830 △7,907 11,923 － 1,643 400,153
当期変動額
新株の発行 12
持分法の適用範囲の
－
変動
親会社株主に帰属す
△42,078
る当期純損失（△）
自己株式の処分 60
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △6,717 646 △6,071 18 438 △5,613
額）
当期変動額合計 － △6,717 646 △6,071 18 438 △47,619
当期末残高 － 13,113 △7,260 5,852 18 2,082 352,534
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成29年３月期決算短信
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 96,863 257,040 △9,322 － 344,580
当期変動額
新株の発行 －
持分法の適用範囲の
△503 △503
変動
親会社株主に帰属す
△35,503 △35,503
る当期純損失（△）
自己株式の処分 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △653 △653
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △653 △36,007 － △36,661
当期末残高 96,863 256,386 △45,330 － 307,919
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 － 13,113 △7,260 5,852 18 2,082 352,534
当期変動額
新株の発行 －
持分法の適用範囲の
△503
変動
親会社株主に帰属す
△35,503
る当期純損失（△）
自己株式の処分 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △653
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △42 △3,785 △1,666 △5,494 27 96 △5,369
額）
当期変動額合計 △42 △3,785 △1,666 △5,494 27 96 △42,031
当期末残高 △42 9,328 △8,927 358 45 2,179 310,502
― 12 ―
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成29年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △32,870 △19,224
減価償却費 78,232 88,352
のれん償却額 2,408 2,070
貸倒引当金の増減額（△は減少） 103 2
減損損失 2,121 2,315
補助金収入 △5,026 △2,526
固定資産圧縮損 3,507 395
事業構造改善費用 12,494 －
支払利息 2,385 2,761
為替差損益（△は益） 9,272 3,318
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,201 △3,344
持分法による投資損益（△は益） － 2,094
売上債権の増減額（△は増加） 56,521 △48,898
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,446 14,992
仕入債務の増減額（△は減少） △56,385 59,880
未収入金の増減額（△は増加） 5,354 △34,457
未払金の増減額（△は減少） 11,839 993
未払費用の増減額（△は減少） △5,476 △115
未収消費税等の増減額（△は増加） 14,451 105
前受金の増減額（△は減少） 66,671 47,507
その他 3,383 △547
小計 159,341 115,676
利息及び配当金の受取額 123 121
利息の支払額 △2,395 △2,792
法人税等の支払額 △6,682 △2,788
法人税等の還付額 740 435
営業活動によるキャッシュ・フロー 151,127 110,652
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △186,038 △132,061
固定資産の売却による収入 390 7,139
投資有価証券の取得による支出 △50 △19,750
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 1,281
る収入
補助金の受取額 5,026 2,126
その他 △168 22
投資活動によるキャッシュ・フロー △180,841 △141,240
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 25,081
長期借入れによる収入 174 30,000
長期借入金の返済による支出 △8,993 △8,671
社債の発行による収入 － 45,000
リース債務の返済による支出 △30,840 △35,772
セール・アンド・リースバックによる収入 33,489 1,503
株式の発行による収入 12 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △1,478
による支出
自己株式の処分による収入 60 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,098 55,663
― 13 ―
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成29年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,753 2,094
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △39,565 27,170
現金及び現金同等物の期首残高 94,643 55,077
現金及び現金同等物の期末残高 55,077 82,247
― 14 ―
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成29年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
(減損損失）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
減損損失
用途 種類 場所 区分
（百万円）
機械装置及び運搬具、リース
資産、建設仮勘定、その他有 茂原工場
1,512 事業構造改善費用
形固定資産、その他無形固定 千葉県茂原市
国内前工程（中小型液晶 資産
パネル製造）ライン
東浦工場
機械装置及び運搬具、リース
愛知県知多郡 1,426 事業構造改善費用
資産、建設仮勘定
東浦町
建物及び構築物、機械装置及
中国広東省
び運搬具、その他有形固定資 3,292 事業構造改善費用
珠海市
産
海外後工程ライン
機械装置及び運搬具、その他 中国江蘇省
1,101 減損損失
有形固定資産 蘇州市
― のれん 台湾台北市 1,019 減損損失
合計 8,352
原則として事業用資産と貸付資産にグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グルー
プから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
当社は国内の４生産拠点において、ガラス基板が比較的小さな第3.5世代（ガラスサイズ：600mm×720mm） か
ら、LTPS （低温ポリシリコン） 技術対応としては世界最大クラスの第６世代（同：1,500mm×1,850mm）までの
液晶パネル製造ラインを稼働していますが、今般、コスト競争力に劣る古い世代の製造ラインを、土地、建物を
除き廃止することを決定しました。その結果、国内前工程（中小型液晶パネル製造）ラインに係る資産グループ
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,536百万円（主として機械装置及び運搬具925百万円、リー
ス資産1,295百万円）及び撤去費用403百万円を特別損失に計上いたしました。また、中国における後工程製造の
合理化を図るため、中国国内にある製造子会社の一部売却を含む統廃合を検討中ですが、現在低稼働が続いてい
る製造ラインにつき減損処理を行いました。その結果、海外後工程ラインに係る資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額4,394百万円（主として機械装置及び運搬具2,911百万円、その他有形固定資産
867百万円）を特別損失に計上しました。
なお、国内前工程（中小型液晶パネル製造）ラインの回収可能価額については使用価値により測定しており、
割引率については除却までの期間が短く金額的影響が僅少なため考慮しておりません。海外後工程ラインの回収
可能価額については正味売却価額により測定しており、処分見込価額から処分見込費用を控除した額により評価
しております。連結子会社であるStar World Technology Corporationの株式を取得したことによりのれんを計上
しておりましたが、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失に計上しており
ます。
なお、回収可能価額は使用価値を零として減損損失を測定しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
― 15 ―
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成29年３月期決算短信
減損損失
用途 種類 場所 区分
（百万円）
機械装置及び運搬具、リース 茂原工場
遊休資産 2,315 減損損失
資産、その他有形固定資産 千葉県茂原市
合計 2,315
原則として事業用資産と貸付資産にグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グルー
プから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額2,315百万円（主として機械装置及び運搬具821百万円、リース資産1,481百万円）を特別損失に計上してお
ります。
なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により評
価し零としております。
(早期割増退職金）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
早期割増退職金は、希望退職者の募集に伴う特別加算金の支給等の発生によるものであります。
(事業構造改善費用）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
事業構造改善費用の内訳は、以下の通りであります。
固定資産減損損失（注） 6,231 百万円
たな卸資産評価損 2,091
たな卸資産処分損 1,722
生産移管費用 1,409
早期退職支援制度に係る費用 1,040
計 12,494
（注）事業構造改善費用に含まれる固定資産減損損失の内容は、減損損失に記載しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社グループは、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
― 16 ―
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成29年３月期決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額 582.68円 512.59円
１株当たり当期純損失金額(△) △69.97円 △59.03円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 352,534 310,502
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,101 2,225
(うち新株予約権(百万円)) (18) (45)
(うち非支配株主持分(百万円)) (2,082) (2,179)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 350,433 308,277
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
601,411,900 601,411,900
普通株式の数(株)
３．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円) △42,078 △35,503
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△42,078 △35,503
当期純損失金額(△)(百万円)
期中平均株式数(株) 601,407,553 601,411,900
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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