6740 ＪＤＩ 2020-04-13 21:45:00
(訂正)「平成30年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
2020年４月13日
各 位
会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ
代表者名 代表取締役社長兼CEO 菊岡 稔
(コード番号：6470 東証一部)
問合せ先 執行役員 経営企画本部長
大河内聡人
兼 ファイナンス本部長
(TEL. 03-6732-8100)
(訂正)「平成30年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
当社は、平成29年８月９日に発表いたしました「平成30年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」につ
いて訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容及び理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（令和２年４月13日）付「2020年３月期第３四半期報告書の提出、
過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照くださ
い。
２．訂正箇所
訂正の箇所には を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ全文を記載しております。
以 上
平成30年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年８月９日
上 場 会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6740 URL http://www.j-display.com
代 表 者(役職名) 代表取締役会長 (氏名) 東入來 信博
(役職名) 執行役員 チーフフィナン
問合せ先責任者 (氏名) 大島 隆宣 (TEL) 03(6732)8100
シャルオフィサー
四半期報告書提出予定日 平成29年８月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．平成30年３月期第１四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年３月期第１四半期 188,549 8.1 △14,071 － △19,994 － △30,247 －
29年３月期第１四半期 174,451 △29.1 △8,174 － △20,127 － △15,796 －
(注) 包括利益 30年３月期第１四半期 △29,076 百万円 (－％) 29年３月期第１四半期 △20,390 百万円 (－％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
30年３月期第１四半期 △50.29 －
29年３月期第１四半期 △26.27 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
30年３月期第１四半期 882,114 281,416 31.6
29年３月期 900,006 310,502 34.3
(参考) 自己資本 30年３月期第１四半期 278,879 百万円 29年３月期 308,277 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
29年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
30年３月期 －
30年３月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 (社名) －、除外 －社 (社名) －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料Ｐ.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四
半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年３月期１Ｑ 601,411,900株 29年３月期 601,411,900株
② 期末自己株式数 30年３月期１Ｑ －株 29年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 30年３月期１Ｑ 601,411,900株 29年３月期１Ｑ 601,411,900株
※ 四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来事象に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(決算説明会内容の入手方法)
当社は平成29年８月９日にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の資料及び模様については、
当社ホームページへ掲載する予定です。
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１. 当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………４
（３）将来予想情報に関する説明 ………………………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記事項） ……………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………10
（営業外損失の発生について） ……………………………………………………………………10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………10
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
[当第1四半期連結会計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）に関する事項]
・対前年同期比較 （単位：百万円）
平成29年３月期 平成30年３月期
第１四半期 第１四半期 前年同四半期比増減
連結会計期間 連結会計期間
モバイル分野 140,353 152,353 12,000 8.6 %
車載・ノンモバイル分野 34,097 36,196 2,099 6.2 %
売上高 174,451 188,549 14,098 8.1 %
売上総利益 3,604 411 △3,193 △88.6 %
営業利益 △8,174 △14,071 △5,897 -
経常利益 △20,127 △19,994 133 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 △15,796 △30,247 △14,450 -
EBITDA 10,112 8,410 △1,701 △16.8 %
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業費用）＋のれん償却額
・対前四半期比較 （単位：百万円）
平成29年３月期 平成30年３月期
第４四半期 第１四半期 前四半期比増減
連結会計期間 連結会計期間
モバイル分野 196,163 152,353 △43,809 △22.3 %
車載・ノンモバイル分野 42,582 36,196 △6,386 △15.0 %
売上高 238,745 188,549 △50,195 △21.0 %
売上総利益 18,179 411 △17,768 △97.7 %
営業利益 4,830 △14,071 △18,902 -
経常利益 △2,830 △19,994 △17,163 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 △22,335 △30,247 △7,911 -
EBITDA 29,255 8,410 △20,845 △71.3 %
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業費用）＋のれん償却額
当第１四半期連結会計期間（以下、「当四半期」という。）は、当社の業績に大きな影響を与えるスマートフォン市
場において、前年同四半期連結会計期間（以下、「前年同四半期」という。）比で新興国向けを中心に堅調な成長がみ
られました。一方、スマートフォンの最大の市場である中国においては、在庫調整などの影響によりスマートフォン販
売の減速感が見られました。また、Full-HD（1080×1920画素）以上の高精細ディスプレイ搭載機種については、従来に
引き続き世界的に需要の拡大が見られました。
当社グループの売上高は前年同四半期比で、主要な事業分野であるモバイル分野において中国及び中国以外のアジア
地域向けの売上高が増加したことにより増加いたしましたが、前四半期連結会計期間（以下、「前四半期」という。）
比では季節性による売上減や中国における在庫調整の影響を受け、減収となりました。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期第１四半期決算短信
以下はアプリケーション分野別の状況です。
（モバイル分野）
当分野には、スマートフォン、タブレット、携帯電話端末用のディスプレイが含まれます。当四半期のモバイル分野
の売上高は、売上高全体の80.8％を占める152,353百万円（前年同四半期比8.6％増、前四半期比22.3％減）となりまし
た。
当四半期は、欧米向けの売上高は前年同四半期比では数量減の影響から若干の売上高減少となり、前四半期比では季
節性の影響などから減収となりました。中国向けでは、前年同四半期比では市場シェアの回復などにより売上高が増加
しましたが、前四半期比では、市場における在庫調整の影響などにより減収となりました。中国以外のアジア地域にお
いては、顧客の新製品立ち上げなどの影響により前年同四半期比、前四半期比共に売上高が増加いたしました。
（車載・ノンモバイル分野）
当分野には車載用、デジタルカメラやゲーム機等の民生機器用、医療用モニター等の産業用のディスプレイの他、特
許収入等が含まれます。当四半期の車載・ノンモバイル分野の売上高は、売上高全体の19.2％を占める36,196百万円
（前年同四半期比6.2％増、前四半期比15.0％減）となりました。
当四半期の車載用ディスプレイの販売は、前年同四半期を上回りましたが、前四半期比では減収となりました。一方、
デジタルカメラやゲーム機向け等の民生機器用ディスプレイの販売は、前年12月にディスプレイの生産を終了した茂原
工場V3ラインの生産能力低下分による影響や収益性の高い新規事業に注力すべく方針転換したことなどから、前年同四
半期比、前四半期比共に減収となりました。この結果、車載・ノンモバイル分野全体の売上高は前年同四半期比では増
収、前四半期比では減収となりました。
上記の結果、当社グループの当四半期の売上高は188,549百万円（前年同四半期比8.1％増、前四半期比21.0％減）と
なりました。営業利益については、白山工場の稼動に係る減価償却費や有機EL（OLED）開発に係る研究開発費等の固定
費が前年同四半期に比べ増加していることから営業損失14,071百万円（前年同四半期は営業損失8,174百万円、前四半期
は営業利益4,830百万円）となりました。経常損失については、営業外で非稼働資産の減価償却費を計上したこと等によ
り19,994百万円（前年同四半期は経常損失20,127百万円、前四半期は経常損失2,830百万円）となりました。当四半期に
おいては、市場の変化と今後の当社の事業戦略に合わせた生産能力の縮小、及び大幅な固定費削減による将来の収益確
保を図るため、国内外の生産拠点統廃合や一部資産の減損処理、人員の削減などを含めた構造改革の実施を決定し、こ
れに伴う事業構造改善費用の内、減損処理に係る費用の一部として特別損失2,062百万円を計上いたしました。また、構
造改革の実施に伴う影響及び将来収益計画を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税
金資産7,503百万円を取崩し同額を法人税等調整額に計上したことから、この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失
については30,247百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失15,796百万円、前四半期は親会社株主に
帰属する四半期純損失22,335百万円）となりました。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は392,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,416百万円減
少いたしました。これは主に、未収入金が24,938百万円、仕掛品が6,238百万円の増加、現金及び預金が21,311百万
円、売掛金が16,472百万円、その他流動資産が5,528百万円減少したことによるものであります。固定資産は
489,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,475百万円減少いたしました。これは主に、投資その他資産が
7,107百万円増加、有形形固定資産が9,495百万円、無形固定資産が1,087百万円減少したことによるものでありま
す。
この結果、総資産は、882,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,891百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は477,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,393百万円増
加いたしました。これは主に買掛金が18,181百万円、短期借入金が4,168百万円増加、前受金が17,887百万円減少し
たことによるものであります。固定負債は122,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,801百万円増加いたし
ました。
この結果、負債合計は、600,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,194百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は281,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,086百万円
減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失30,247百万円を計上したことによるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は31.6％（前連結会計年度末は34.3％）となりました。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期第１四半期決算短信
（３）将来予測情報に関する説明
業績予想については、現在主力事業であるスマートフォン用ディスプレイ市場における事業環境が大きく変動してお
り、第２四半期以降における販売動向が大きく変動することが見込まれ、未確定要素が多いことから当期の業績予想は
開示していません。平成30年３月期通期の業績見通しについては、当期は世界的なブランド力を持つスマートフォンが
OLEDディスプレイを採用すると報道されており、この直接・間接的な影響や、競合他社が新設したLTPS液晶ディスプレ
イ工場の生産開始に伴う競争激化による影響を被ることが見込まれ、この結果、通期の売上高は前期比で15～25％程度
減少する可能性があり得ることを想定しています。
なお、当期は市場の変化と今後の当社の事業戦略に合わせた生産能力の縮小、及び大幅な固定費削減による将来の収
益確保を図るため、製造ラインの閉鎖や事業用資産及び遊休資産の減損損失計上、人員削減、子会社再編などを含めた
抜本的な構造改革の実行を決定し、事業構造改善費用を特別損失に計上することといたしました。今回、大規模な構造
改革を実施することで従来の高コスト体質からの脱却を図ると共に、当社が中期経営方針として掲げた「OLEDの量産技
術の確立と事業化の加速」や「成長領域事業への経営リソース増強」などを実現し、来期以降モバイル、ノンモバイル
分野の双方で見込まれる収益機会において利益の最大化を目指してまいります。
構造改革の概要及び中期経営方針については、本日開示の「構造改革の実施、特別損失（事業構造改善費用）計上、
及び繰延税金資産取崩しのお知らせ」及び「構造改革および中期経営計画の骨子について」をご参照ください。
【配当予想の修正について】
年間配当金（円）
第２四半期末 期 末 合 計
前回予想 ０ 未定 未定
今回修正予想 ０ ０ ０
前期実績
０ ０ ０
（平成29年３月期）
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。当期末の配当につきましては、親会社
株主に帰属する当期純利益を計上できた場合に実施する予定でしたが、今般実施する構造改革に伴う特別損失の計上等
により、今期は当期純損失となる見込みとなったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 82,247 60,935
売掛金 127,151 110,679
未収入金 91,999 116,938
商品及び製品 32,732 30,902
仕掛品 41,733 47,972
原材料及び貯蔵品 16,815 16,369
その他 14,551 9,022
貸倒引当金 △182 △188
流動資産合計 407,048 392,631
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 143,681 142,096
機械装置及び運搬具（純額） 183,351 172,402
土地 14,392 14,396
リース資産（純額） 35,587 29,314
建設仮勘定 53,947 63,773
その他（純額） 12,320 11,802
有形固定資産合計 443,280 433,785
無形固定資産
のれん 15,903 15,386
その他 8,471 7,901
無形固定資産合計 24,375 23,287
投資その他の資産
その他 27,672 34,787
貸倒引当金 △2,370 △2,377
投資その他の資産合計 25,302 32,410
固定資産合計 492,958 489,483
資産合計 900,006 882,114
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 201,016 219,198
短期借入金 25,700 29,868
リース債務 20,519 18,447
未払法人税等 2,610 2,608
賞与引当金 5,521 2,855
前受金 179,397 161,509
その他 35,732 43,404
流動負債合計 470,498 477,891
固定負債
新株予約権付社債 45,000 45,000
長期借入金 30,000 30,000
リース債務 13,980 11,935
退職給付に係る負債 27,408 26,449
その他 2,616 9,421
固定負債合計 119,005 122,806
負債合計 589,503 600,698
純資産の部
株主資本
資本金 96,863 96,863
資本剰余金 256,386 213,648
利益剰余金 △45,330 △32,839
株主資本合計 307,919 277,672
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △42 △94
為替換算調整勘定 9,328 10,058
退職給付に係る調整累計額 △8,927 △8,757
その他の包括利益累計額合計 358 1,207
新株予約権 45 35
非支配株主持分 2,179 2,501
純資産合計 310,502 281,416
負債純資産合計 900,006 882,114
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
売上高 174,451 188,549
売上原価 170,846 188,138
売上総利益 3,604 411
販売費及び一般管理費 11,779 14,482
営業損失（△） △8,174 △14,071
営業外収益
受取利息 14 15
受取賃貸料 146 128
業務受託料 213 408
補助金収入 265 1
その他 221 144
営業外収益合計 861 698
営業外費用
支払利息 607 636
持分法による投資損失 － 2,811
為替差損 6,742 309
減価償却費 1,581 1,986
その他 3,884 876
営業外費用合計 12,815 6,620
経常損失（△） △20,127 △19,994
特別損失
事業構造改善費用 － 2,062
早期割増退職金 1,620 －
特別損失合計 1,620 2,062
税金等調整前四半期純損失（△） △21,748 △22,057
法人税等 △6,052 7,874
四半期純損失（△） △15,695 △29,931
非支配株主に帰属する四半期純利益 100 315
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △15,796 △30,247
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
四半期純損失（△） △15,695 △29,931
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 － △51
為替換算調整勘定 △4,931 736
退職給付に係る調整額 235 170
その他の包括利益合計 △4,695 855
四半期包括利益 △20,390 △29,076
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △20,443 △29,398
非支配株主に係る四半期包括利益 52 321
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
（営業外損失の発生について）
当四半期連結会計期間において株式会社JOLEDの持分法による投資損失2,811百万円を計上しております。
（重要な後発事象）
当社は、平成29年８月９日開催の取締役会において、下記のとおり構造改革を実施することを決議いたしまし
た。
１．構造改革実施の背景
当社の属する中小型ディスプレイ業界では、主たる製品であるスマートフォン向け市場において、有機ELデ
ィスプレイ（OLED）の採用加速や中国ディスプレイメーカーの生産能力増強により、競争環境が厳しさを増し
ています。
こうした状況下、当社においては生産能力が過剰となっており、製造固定費として大きな負担となっている
ことから、今般市場の変化に合わせた生産体制の見直し及び固定費の圧縮が必要であると判断し、抜本的な構
造改革を実施することで経営の合理化を行い、収益改善を図ることといたしました。
２．構造改革の概要
構造改革の概要は以下のとおりです。
（１）国内前工程（液晶パネル製造）ラインの一部生産停止
ディスプレイの前工程製造を担う国内の４生産拠点６生産ラインのうち、今般、下記ラインでの生産
停止を決定しました。なお、同ラインについては、株式会社JOLEDによる活用の可能性も含め、活用方法
を検討してまいります。
停止する前工程ラインの概要
能美工場（石川サイト）第5.5世代ライン（LTPS技術）
所在地： 石川県能美市
停止時期： 2017年12月（予定）
（２）海外後工程（ディスプレイモジュール組立）製造子会社の統廃合
当社は、海外に後工程製造子会社５社を有しておりますが、これら製造子会社の一部統廃合を実施い
たします。今後統廃合に向けた詳細の検討を進めます。
（３）事業用資産及び遊休資産の減損損失計上
スマートフォン向け生産設備の一部につき収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなるもの、及
び今後使用見込みのない遊休資産について、減損損失を計上します。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期第１四半期決算短信
（４）石川工場OLED試作ラインの茂原工場OLED試作ラインへの統合
茂原工場内の第６世代OLED試作ラインが今般稼働を開始したため、石川工場（石川サイト、石川県能
美郡川北町）の第4.5世代OLED試作ラインを廃止し、その機能を茂原工場OLED試作ラインへ統合すること
で、開発リソースの集中を図ります。
（５）棚卸資産の評価
国内外の複数拠点で保有する棚卸資産につき、中期経営計画に沿って財務体質の健全化を図るべく棚
卸資産の資金化・処分の検討を進めます。
（６）人員の削減
上記国内前工程ラインの生産停止に伴う配置転換や早期希望退職者の募集を含む人員の適正化、及び
海外製造子会社の生産ラインの統廃合に伴う人員削減を行います。これらによる従業員の総削減数はグ
ループ全体で3,700名規模を想定しています。
国内従業員： 240名（希望退職者募集人数）
海外従業員： 約3,500名
国内における早期希望退職者募集の概要
① 募集人員： 240名
② 募集対象者： 退職日時点で50歳以上の社員
③ 募集期間： 2017年11月６日～2018年１月12日
④ 退職日： 2018年１月31日～2018年３月31日
⑤ その他： 退職希望者には退職金規則に定める退職金に加え、特別退職金を支給する。
また、希望者に対しては再就職活動の支援を行う。
（７）役員報酬の減額並びに管理職の給与減額
業績不振による経営の悪化に対応するため、役員報酬及び管理職給与の減額を下記のとおり実施しま
す。また、常勤監査役より監査役報酬の自主返上の申し入れを受けております。
① 役員報酬及び管理職給与
対象者 期間 減額幅
代表取締役会長、取締役社長 2017年８月～2018年３月 報酬月額の20％を減額
執行役員 同上 報酬月額の12～15％を減額
その他管理職 2017年10月～2018年３月 給与月額の5～10％を減額
② 常勤監査役報酬
2017年８月から2018年３月まで、報酬月額の５％を自主返上
３．事象の損益に与える影響
上記構造改革の実施に伴う当第2四半期会計期間以降の業績に与える影響については、詳細を精査中であり、
現時点においては未確定であります。
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