6740 ＪＤＩ 2020-04-13 21:45:00
(再訂正)「平成30年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
2020年４月13日
各 位
会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ
代表者名 代表取締役社長兼CEO 菊岡 稔
(コード番号：6470 東証一部)
問合せ先 執行役員 経営企画本部長
大河内聡人
兼 ファイナンス本部長
(TEL. 03-6732-8100)
(再訂正)「平成30年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
当社は、平成29年11月８日に発表いたしました「平成30年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」につ
いて訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容及び理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（令和２年４月13日）付「2020年３月期第３四半期報告書の提出、
過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照くださ
い。
２．訂正箇所
訂正の箇所には を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ全文を記載しております。
以 上
平成30年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年11月８日
上 場 会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6740 URL http://www.j-display.com
代 表 者(役職名) 代表取締役会長 (氏名) 東入來 信博
(役職名) 執行役員 チーフフィナン
問合せ先責任者 (氏名) 大島 隆宣 (TEL) 03(6732)8100
シャルオフィサー
四半期報告書提出予定日 平成29年11月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．平成30年３月期第２四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年３月期第２四半期 373,325 1.1 △25,367 － △37,914 － △63,597 －
29年３月期第２四半期 371,091 △26.9 △6,258 － △23,404 － △18,489 －
(注) 包括利益 30年３月期第２四半期 △60,395 百万円 (－％) 29年３月期第２四半期 △23,462 百万円 (－％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
30年３月期第２四半期 △105.75 －
29年３月期第２四半期 △30.74 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
30年３月期第２四半期 828,873 250,101 29.8
29年３月期 900,006 310,502 34.3
(参考) 自己資本 30年３月期第２四半期 247,047 百万円 29年３月期 308,277 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
29年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
30年３月期 － 0.00
30年３月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 (社名) －、除外 －社 (社名) －
期中における重要な子会社の異動に関する注記
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料Ｐ.12「３．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年３月期２Ｑ 601,411,900株 29年３月期 601,411,900株
② 期末自己株式数 30年３月期２Ｑ －株 29年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 30年３月期２Ｑ 601,411,900株 29年３月期２Ｑ 601,411,900株
※ 四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来事象に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(決算説明会内容の入手方法)
当社は平成29年11月８日にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の資料および模様については、
当社ホームページへ掲載する予定です。
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………………５
２．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………６
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………９
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………12
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
[当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）に関する事項]
（単位：百万円）
平成29年３月期 平成30年３月期
第２四半期 第２四半期 前年同四半期比増減
連結累計期間 連結累計期間
モバイル分野 298,922 301,887 2,965 1.0 %
車載・ノンモバイル分野 72,169 73,437 1,268 1.8 %
売上高 371,091 375,325 4,233 1.1 %
売上総利益 17,313 3,469 △13,843 △80.0 %
営業利益 △6,258 △25,367 △19,108 －
経常利益 △23,404 △37,914 △14,509 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 △18,489 △63,597 △45,107 －
EBITDA 30,999 17,525 △13,473 △43.5 %
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業費用）＋のれん償却額
当第２四半期連結累計期間（以下、「当累計期間」という。）の中小型ディスプレイ業界において、当社の業績に大
きな影響を与えるスマートフォン市場では、アスペクト比18：9のディスプレイデザインで従来品と比べ縦長のスマート
フォンが相次いで発表され市場トレンドの変化が見られました。また、有機EL（OLED）ディスプレイを採用したハイエ
ンドスマートフォンが複数のグローバルスマートフォンメーカーから発表され、今後の中小型ディスプレイ市場へ影響
を与えました。
上記環境の中、当社グループにおいては主要な事業分野であるモバイル分野で、欧米地域向けの売上高は前年同四半
期累計期間と同水準となり、中国以外のアジア地域においては増加が見られたものの、中国地域向けの売上高が、スマ
ートフォンの製品デザイン変更をメーカー各社が見極める時期となったことやハイエンド製品分野における主要顧客の
OLED採用、競合他社の価格攻勢などから前年同四半期累計期間比で減少し、売上高全体では前年同四半期累計期間と同
水準となりました。
当社グループでは、来期以降の業績回復を実現するべく中期経営計画を策定し、平成29年８月９日に発表いたしまし
た。本中期経営計画では、大幅な固定費削減を図るため、製造ラインの閉鎖や事業用資産及び遊休資産の減損損失計上、
人員削減、子会社再編などを含めた抜本的な構造改革の実施を決定いたしました。
今回実施の事業構造改革に伴い、約1,700億円の事業構造改善費用を当連結会計年度に特別損失として計上する見込み
ですが、本構造改革の実施や、全社活動を通じた変動費の低減や製品の高付加価値化により、従来の高コスト体質から
の脱却を図ります。また、中期経営方針として掲げた「OLEDの量産技術の確立と事業化の加速」や「成長領域事業への
経営リソース増強」などを実現し、来期以降モバイル、ノンモバイル分野の双方で見込まれる収益機会において利益の
最大化を目指してまいります。
以下はアプリケーション分野別の状況です。
（モバイル分野）
当分野には、スマートフォン、タブレット、携帯電話端末用のディスプレイが含まれます。当累計期間のモバイル分
野の売上高は、売上高の80.4％を占める301,887百万円（前年同四半期累計期間比1.0％増）となりました。 当累計期
間は、欧米地域向けの売上高が前年同四半期累計期間と同水準となったものの、中国地域向けの売上高は、スマートフ
ォンメーカーの在庫調整や、スマートフォンのディスプレイデザインのトレンド変化を受け顧客が市場の方向性を見極
める端境期となったことから、前年同四半期累計期間比で減少となりました。中国以外のアジア地域においては、新規
ビジネスの獲得に伴う需要増などから、前年同四半期累計期間比で売上高が増加いたしました。
（車載・ノンモバイル分野）
当分野には車載用、デジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用、医療用モニター等の産業用のディスプレイ
の他、特許収入等が含まれます。当累計期間の車載・ノンモバイル分野の売上高は、売上高の19.6％を占める73,437百
万円（前年同四半期累計期間比1.8％増）となりました。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期第２四半期決算短信
当累計期間は、車載ディスプレイの大型化などを背景に、車載用ディスプレイの販売は増加しましたが、民生機器用
ディスプレイの販売が減少し、売上高は前年同四半期累計期間と比べると同水準の売上高となりました。
当社グループでは、当累計期間において車載用ディスプレイ市場の拡大と高精細化・高付加価値化のニーズに応える
ため、石川工場で車載用LTPS液晶ディスプレイの量産出荷を開始いたしました。
上記の結果、当社グループの当累計期間の売上高は375,325百万円（前年同四半期累計期間比1.1％増）となりまし
た。営業損失については、白山工場の稼動に係る減価償却費やOLED開発に係る研究開発費等の固定費が前年同四半期累
計期間に比べ増加していることから25,367百万円（前年同四半期累計期間は営業損失6,258百万円）となりました。経常
損失については、営業外費用で6,455百万円の持分法による投資損失が生じたこと等により37,914百万円（前年同四半期
累計期間は経常損失23,404百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、上記事業構造改善費用の内、
14,308百万円を特別損失として計上した結果、63,597百万円（前年同四半期累計期間は親会社株主に帰属する四半期純
損失18,489百万円）となりました。
[当第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日～平成29年９月30日） に関する事項]
・対前年同期比較
（単位：百万円）
平成29年３月期 平成30年３月期
第２四半期 第２四半期 前年同四半期比増減
連結会計期間 連結会計期間
モバイル分野 158,569 149,534 △9,034 △5.7 %
車載・ノンモバイル分野 38,072 37,241 △831 △2.2 %
売上高 196,641 186,775 △9,865 △5.0 %
売上総利益 13,708 3,058 △10,649 △77.7 %
営業利益 1,915 △11,296 △13,211 －
経常利益 △3,276 △17,919 △14,642 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 △2,693 △33,350 △30,657 －
EBITDA 20,887 9,115 △11,772 △56.4 %
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業費用）＋のれん償却額
・対前四半期比較
（単位：百万円）
平成30年３月期 平成30年３月期
第１四半期 第２四半期 前四半期比増減
連結会計期間 連結会計期間
モバイル分野 152,353 149,534 △2,819 △1.9 %
車載・ノンモバイル分野 36,196 37,241 1,045 2.9 %
売上高 188,549 186,775 △1,774 △0.9 %
売上総利益 411 3,058 2,647 644.1 %
営業利益 △14,071 △11,296 2,775 －
経常利益 △19,994 △17,919 2,074 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 △30,247 △33,350 △3,102 －
EBITDA 8,410 9,115 704 8.4 %
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業費用）＋のれん償却額
平成29年７月１日から平成29年９月30日までの当第２四半期連結会計期間（以下、「当会計期間」という。）におけ
るアプリケーション分野別の前会計期間との比較は以下の通りです。
（モバイル分野）
当会計期間のモバイル分野の売上高は売上高全体の80.1％を占める149,534百万円（前四半期会計期間比1.9％減）と
なりました。
当会計期間においては、欧米地域向けの売上が前四半期会計期間比で増加したものの、中国地域向けでは一部顧客か
らの需要減、中国スマートフォン市場における全体的な在庫調整、スマートフォンディスプレイデザインのトレンド変
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期第２四半期決算短信
化を受け顧客が市場方向性を見極める時期となったこと等から、売上高が減少しました。中国以外のアジア地域向けの
売上高は堅調に推移し、売上高全体では前四半期会計期間と同水準となりました。
当社グループでは当会計期間において、今後のスマートフォンデザインのトレンドに即した４辺狭額縁かつ縦長のデ
ザインも可能な液晶ディスプレイFULL ACTIVETMの量産を開始いたしました。
（車載・ノンモバイル分野）
当会計期間の車載・ノンモバイル分野の売上高は売上高全体の19.9％を占める37,241百万円（前四半期会計期間比2.9
％増）となりました。
当会計期間においては、車載用ディスプレイの売上高が堅調であったことに加え、デジタルカメラ向けやウェアラブ
ル機器向け等の民生機器用ディスプレイの売上高が堅調に推移いたしました。
当会計期間の売上高は、186,775百万円（前年同四半期会計期間比5.0％減、前四半期会計期間比0.9％減）、営業損失
11,296百万円（前年同四半期会計期間は営業利益1,915百万円、前四半期会計期間は営業損失14,071百万円）となりまし
た。営業外で3,644百万円の持分法による投資損失が生じたこと等により経常損失17,919百万円（前年同四半期会計期間
は経常損失3,276百万円、前四半期会計期間は経常損失19,994百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損
失は、事業構造改革に伴う事業構造改善費用12,246百万円を計上したこと等により、33,350百万円（前年同四半期会計
期間は親会社株主に帰属する四半期純損失2,693百万円、前四半期会計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失30,247
百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は354,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ52,853百万円減
少いたしました。これは主に、商品及び製品が11,360百万円の増加及び現金及び預金が15,407百万円、売掛金が
27,304百万円、その他流動資産が8,140百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は474,679百
万円となり、前連結会計年度末に比べ18,278百万円減少いたしました。これは主に、投資その他資産が2,590百万円
増加及び有形固定資産が18,724百万円、無形固定資産が2,145百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、828,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ71,132百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は464,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,324百万円減
少いたしました。これは主に短期借入金が30,969百万円増加及び前受金が35,608百万円減少したことによるもので
あります。固定負債は114,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,406百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、578,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,731百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は250,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ60,401百万円
減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失63,597百万円を計上したことによるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は29.8％（前連結会計年度末は34.3％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は66,839百万円となり、前
連結会計年度末に比べ15,407百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは4,920百万円の支出（前年同四半期累計
期間は105,729百万円の収入）となりました。これは減価償却費45,920百万円、売上債権の減少28,713百万円、未収
入金の減少7,697百万円、未払金の増加3,668百万円等の増加要因及び税金等調整前四半期純損失53,690百万円、前
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期第２四半期決算短信
受金の減少35,609百万円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは29,963百万円の支出（前年同四半期累
計期間は61,747百万円の支出）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出26,898百万円等があったこ
とによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは18,472百万円の収入（前年同四半期累
計期間は22,270百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の増加30,959百万円及びリース債務の返済によ
る支出12,486百万円があったことによるものです。
（３）将来予測情報に関する説明
業績予想については、現在、主力事業であるスマートフォン用ディスプレイ市場における事業環境が大きく変動して
おり、今後の販売動向についての未確定要素が多いことから平成30年３月期の業績予想は開示していません。
平成30年３月期の業績見通しについては、今期はスマートフォン向けOLEDディスプレイのシェア拡大が想定されてお
り、この影響や、競合他社が新設したLTPS液晶ディスプレイ工場の生産開始に伴う競争激化による影響を被ることが見
込まれます。この結果、当社グループの平成30年３月期の売上高は前期比で15～25％程度減少する可能性があり得るこ
とを想定しています。
なお、当社グループでは、市場の変化と中期経営計画に合わせた抜本的な構造改革を当期実行することを決定してお
り、本構造改革に伴う事業構造改善費用約1,700億円（現金支出を伴う費用は約 300 億円）を特別損失に計上する見込
みです。構造改革の概要及び中期経営計画については、平成29年８月９日開示の「構造改革の実施、特別損失（事業構
造改善費用）計上、及び繰延税金資産取崩しのお知らせ」及び「構造改革および中期経営計画の骨子について」をご参
照ください。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期第２四半期決算短信
２．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成29年８月９日に公表した構造改革を実行しております。その結果、当第３四半期連結累計
期間において事業構造改革費用の一部を計上するとともに重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、資金調達、資金繰りの安定を図るため
の財務施策を実行することによりキャッシュ・フローの改善を図っております。また、生産体制の見直し及び固定
費の圧縮、事業の選択と捨象、組織体制の再構築等の施策により、柔軟で筋肉質な企業体質への変革等、抜本的構
造改革を実施することで経営の合理化を行い、今後の収益の改善を図っております。併せて、OLEDの量産技術の確
立と事業化、成長領域事業への経営リソース増強を加速し収益構造の転換を推進しており、継続企業の前提に関す
る重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期第２四半期決算短信
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 82,247 66,839
売掛金 127,151 99,847
未収入金 91,999 84,558
商品及び製品 32,732 44,092
仕掛品 41,733 37,792
原材料及び貯蔵品 16,815 14,855
その他 14,551 6,410
貸倒引当金 △182 △201
流動資産合計 407,048 354,194
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 143,681 140,694
機械装置及び運搬具（純額） 183,351 164,832
土地 14,392 14,414
リース資産（純額） 35,587 21,305
建設仮勘定 53,947 72,255
その他（純額） 12,320 11,054
有形固定資産合計 443,280 424,556
無形固定資産
のれん 15,903 14,868
その他 8,471 7,361
無形固定資産合計 24,375 22,229
投資その他の資産
その他 27,672 31,765
貸倒引当金 △2,370 △3,872
投資その他の資産合計 25,302 27,893
固定資産合計 492,958 474,679
資産合計 900,006 828,873
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 201,016 192,703
短期借入金 25,700 56,669
リース債務 20,519 17,436
未払法人税等 2,610 3,422
賞与引当金 5,521 5,232
前受金 179,397 143,788
その他 35,732 44,919
流動負債合計 470,498 464,173
固定負債
新株予約権付社債 45,000 45,000
長期借入金 30,000 30,000
リース債務 13,980 4,576
退職給付に係る負債 27,408 25,560
その他 2,616 9,461
固定負債合計 119,005 114,598
負債合計 589,503 578,772
純資産の部
株主資本
資本金 96,863 96,863
資本剰余金 256,386 213,648
利益剰余金 △45,330 △66,189
株主資本合計 307,919 244,321
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △42 △154
為替換算調整勘定 9,328 11,189
退職給付に係る調整累計額 △8,927 △8,309
その他の包括利益累計額合計 358 2,725
新株予約権 45 40
非支配株主持分 2,179 3,014
純資産合計 310,502 250,101
負債純資産合計 900,006 828,873
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
売上高 371,091 375,325
売上原価 353,778 371,855
売上総利益 17,313 3,469
販売費及び一般管理費 23,571 28,837
営業損失（△） △6,258 △25,367
営業外収益
受取利息 36 58
受取賃貸料 292 254
業務受託料 489 868
補助金収入 877 69
その他 1,193 731
営業外収益合計 2,890 1,981
営業外費用
支払利息 1,103 1,342
持分法による投資損失 － 6,455
為替差損 8,279 49
減価償却費 4,029 4,062
その他 6,623 2,617
営業外費用合計 20,035 14,527
経常損失（△） △23,404 △37,914
特別損失
事業構造改善費用 － 14,308
貸倒引当金繰入額 － 1,467
早期割増退職金 1,620 －
特別損失合計 1,620 15,776
税金等調整前四半期純損失（△） △25,025 △53,690
法人税等 △7,043 9,092
四半期純損失（△） △17,981 △62,783
非支配株主に帰属する四半期純利益 508 814
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △18,489 △63,597
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
四半期純損失（△） △17,981 △62,783
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 － △112
為替換算調整勘定 △5,814 1,881
退職給付に係る調整額 334 617
その他の包括利益合計 △5,480 2,387
四半期包括利益 △23,462 △60,395
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △23,914 △61,230
非支配株主に係る四半期包括利益 451 834
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △25,025 △53,690
減価償却費 40,252 45,920
のれん償却額 1,035 1,035
貸倒引当金の増減額（△は減少） △25 1,483
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,607 △1,308
支払利息 1,103 1,342
為替差損益（△は益） 13,788 △1,132
持分法による投資損益（△は益） － 6,455
売上債権の増減額（△は増加） △10,308 28,713
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,948 △2,868
仕入債務の増減額（△は減少） 91,058 △8,839
未収入金の増減額（△は増加） △45,487 7,697
未払金の増減額（△は減少） △14,206 3,668
未払費用の増減額（△は減少） △62 △8,310
未収消費税等の増減額（△は増加） △1,314 270
前受金の増減額（△は減少） 58,988 △35,609
補助金収入 △877 △69
固定資産圧縮損 395 －
事業構造改善費用 － 14,308
その他 △3,857 △1,919
小計 107,797 △2,853
利息及び配当金の受取額 41 58
利息の支払額 △1,103 △1,336
法人税等の支払額 △1,322 △828
法人税等の還付額 316 38
営業活動によるキャッシュ・フロー 105,729 △4,920
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △3,250
固定資産の取得による支出 △65,650 △26,898
固定資産の売却による収入 3,168 79
補助金の受取額 766 69
その他 △32 36
投資活動によるキャッシュ・フロー △61,747 △29,963
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,103 30,959
長期借入金の返済による支出 △4,404 －
リース債務の返済による支出 △21,969 △12,486
財務活動によるキャッシュ・フロー △22,270 18,472
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,074 1,003
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 17,637 △15,407
現金及び現金同等物の期首残高 55,077 82,247
現金及び現金同等物の四半期末残高 72,714 66,839
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
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