6740 ＪＤＩ 2020-04-13 21:45:00
(訂正)「平成30年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
2020年４月13日
各 位
会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ
代表者名 代表取締役社長兼CEO 菊岡 稔
(コード番号：6470 東証一部)
問合せ先 執行役員 経営企画本部長
大河内聡人
兼 ファイナンス本部長
(TEL. 03-6732-8100)
(訂正)「平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
当社は、平成30年５月15日に発表いたしました「平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」について訂正い
たしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容及び理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（令和２年４月13日）付「2020年３月期第３四半期報告書の提出、
過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照くださ
い。
２．訂正箇所
訂正の箇所には を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ全文を記載しております。
以 上
平成30年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6740 URL http://www.j-display.com
代 表 者(役職名) 代表取締役会長 (氏名) 東入來 信博
(役職名) 常務執行役員 チーフフィ
問合せ先責任者 (氏名) 大島 隆宣 (TEL) 03(6732)8100
ナンシャルオフィサー
定時株主総会開催予定日 平成30年６月19日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年３月期 718,991 △18.6 △55,081 － △85,880 － △239,656 －
29年３月期 883,045 △10.7 10,677 △2.2 △15,287 － △35,503 －
(注) 包括利益 30年３月期 △236,972百万円 (－％) 29年３月期 △40,188百万円 (－％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年３月期 △398.49 － △126.3 △11.4 △7.7
29年３月期 △59.03 － △10.8 △1.8 1.2
(参考) 持分法投資損益 30年３月期 △14,162 百万円 29年３月期 △2,094 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年３月期 604,971 73,039 11.8 118.60
29年３月期 900,006 310,502 34.3 512.59
(参考) 自己資本 30年３月期 71,329百万円 29年３月期 308,277百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年３月期 △128 △52,185 51,261 80,866
29年３月期 110,652 △141,240 55,663 82,247
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
30年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
31年３月期(予想) － 0.00 － － － －
(注) 当社は定款において９月30日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では平成31年３月期の期末日に
おける配当予想額は未定です。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
平成31年３月期の連結業績予想については,連結売上高が前年度比で10～20％の増加となり、営業利益率２～３％と
なることを予想しています。詳細は添付資料Ｐ.６「１.経営成績の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) －、除外 －社 (社名) －
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年３月期 601,411,900 株 29年３月期 601,411,900 株
② 期末自己株式数 30年３月期 －株 29年３月期 －株
③ 期中平均株式数 30年３月期 601,411,900 株 29年３月期 601,411,900 株
(参考) 個別業績の概要
１．平成30年３月期の個別業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年３月期 698,275 △18.0 △67,117 － △90,342 － △221,113 －
29年３月期 851,769 △14.1 2,343 △50.1 △21,187 － △37,388 －
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年３月期 △367.66 －
29年３月期 △62.17 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年３月期 591,873 55,919 9.4 92.90
29年３月期 884,521 276,988 31.3 460.49
(参考) 自己資本 30年３月期 55,872百万円 29年３月期 276,943百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来事象に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(決算説明会内容の入手方法)
当社は平成30年５月15日にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の資料および模様については、
当社ホームページへ掲載する予定です。
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
― 1 ―
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
平成30年３月期（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
【連 結】 (単位：百万円）
決算期 平成29年３月期 平成30年３月期
項 目 金額 構成比 金額 構成比 前年同期比
モバイル分野 727,247 82.4％ 565,581 78.7% △22.2％
車載・ノンモバイル分野 155,798 17.6％ 153,410 21.3% △1.5％
売上高 883,045 100.0％ 718,991 100.0％ △18.6％
営業利益 10,677 1.2％ △55,081 - -
経常利益 △15,287 - △85,880 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 △35,503 - △239,656 - -
１株当たり当期純利益 △59円03銭 - △398円49銭 - -
EBITDA 93,390 10.6％ 26,131 3.6％ △72.0％
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業費用）＋のれん償却額
四半期別経営成績
平成30年３月期（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
【連 結】 (単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 当連結会計年度
モバイル分野 152,353 149,534 154,061 109,631 565,581
車載・ノンモバイル分野 36,196 37,241 37,669 42,302 153,410
売上高 188,549 186,775 191,731 151,934 718,991
売上総利益 411 3,058 2,763 △2,583 3,649
営業利益 △14,071 △11,296 △12,459 △17,254 △55,081
経常利益 △19,994 △17,919 △18,506 △29,459 △85,880
親会社株主に帰属する四半期
△30,247 △33,350 △32,161 △143,897 △239,656
（当期）純利益
当連結会計年度の中小型ディスプレイ業界では、海外メーカーの生産能力拡大や有機EL（OLED）採用拡大などを背景
に、スマートフォン用ディスプレイの価格低下圧力が強まりました。また、スマートフォン市場において、普及率の上
昇や保有期間長期化なども影響し、世界的な市場の成長鈍化が見られ、中小型ディスプレイ業界の成長にも影響を与え
ました。
当社グループにおいては、主要な事業分野であるモバイル分野で主要顧客がOLEDディスプレイ採用のスマートフォン
をラインナップに加えたことや、中小型ディスプレイ業界における競争の激化の影響から、売上高が前連結会計年度比
で減少いたしました。車載・ノンモバイル分野においては、民生機器用ディスプレイの販売減少があったものの、車載
用ディスプレイの販売が増加したことにより売上高は前連結会計年度と同水準となりました。
以下はアプリケーション分野別の状況です。
（モバイル分野）
当分野には、スマートフォン、タブレット等のディスプレイが含まれます。当連結会計年度のモバイル分野の売上高
は、売上高全体の78.7％を占める565,581百万円（前年同期比22.2％減）となりました。
当連結会計年度は、主要顧客がOLEDディスプレイを採用したスマートフォンをラインナップに加えたことや中国スマ
ートフォン市場の減速、スマートフォン市場の世界的な成長鈍化、ディスプレイ市場での競争環境の激化等を受け、欧
米地域・中国向けの売上高は前連結会計年度比で減少しました。中国以外のアジア地域においては、上期に顧客からの
需要増があったこと等から、前年同期比で売上高が増加いたしました。
― 2 ―
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期決算短信
（車載・ノンモバイル分野）
当分野には車載用、デジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用、医療用モニター等の産業用のディスプレイ
の他、特許収入等が含まれます。当連結会計年度の車載・ノンモバイル分野の売上高は、売上高全体の21.3％を占める
153,410百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
当連結会計年度は、車載用ディスプレイの売上高は大型化や出荷数量の増加などを背景に増加し、またウェアラブル
機器向けディスプレイの売上高も市場の拡大に伴い増加しましたが、前連結会計年度に実施した茂原工場V3ライン閉鎖
の影響などから民生機器用ディスプレイとしては販売が減少し、当分野の売上高は前年同期比で同水準となりました。
当社グループでは、上記の厳しい事業環境の中、平成31年３月期以降の業績回復を実現すべく中期経営計画を策定し、
その骨子を平成29年８月９日に発表いたしました。本中期経営計画においては、当連結会計年度に抜本的な事業構造改
革を実施して大幅な固定費の圧縮を図ることといたしました。具体的には、前工程（液晶セルの製造工程）製造ライン
である能美工場の閉鎖や海外後工程（ディスプレイモジュール組立工程）製造子会社の統廃合、事業用資産及び遊休資
産の減損損失計上、石川工場 OLED 試作ラインの茂原工場 OLED 試作ラインへの統合、人員の削減などを実施すると共
に、財務体質改善に向けたな卸資産の評価減を行い、総額143,134百万円の事業構造改善費用を特別損失として計上いた
しました。また、本中期経営計画では当社グループの開発したディスプレイ４辺のすべてを狭額縁化した液晶ディスプ
レイ「FULL ACTIVE ™ 」の早期収益貢献、OLED の早期事業化、成長領域事業における経営リソースの強化を推進し、持
続的に利益とキャッシュ・フローを稼げる企業体質への変革を目指しております。
加えて、当社グループでは平成30年３月30日に、新株式の発行と能美工場に係る資産の譲渡による総額約550億円の資
金調達を発表いたしました。平成30年３月現在、FULL ACTIVE ™ への顧客からの需要が強く、平成31年３月期下期には出
荷需要が急増することが見込まれております。本件資金調達は、需要増に向けた運転資金の確保や増産に必要となる設
備投資資金の調達を目的として実施したものです。当社グループでは、本件資金調達によりFULL ACTIVE ™ の需要増を最
大限取り込み、売上高・利益の成長を実現すると共に、資金面、資本面の拡充を図り、事業構造改革の成果と合わせ業
績の大幅な回復を目指す所存です。
上記の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は718,991百万円（前年同期比18.6％減）となりました。営業損
失については、売上高の減少、白山工場の減価償却費及びOLED開発に係る研究開発費等の固定費等の対前期比増などか
ら55,081百万円（前年同期は営業利益10,677百万円）となりました。経常損失については、営業外費用として持分法適
用会社である株式会社JOLEDに係る持分法による投資損失14,162百万円を計上したこと及び9,036百万円の減価償却費を
計上したこと等により85,880百万円（前年同期は経常損失15,287百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純
損失は、事業構造改善費用143,134百万円を特別損失として計上した結果、239,656百万円（前年同期は親会社株主に帰
属する当期純損失35,503百万円）となりました。
― 3 ―
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期決算短信
[当第４四半期連結会計期間（平成30年１月１日～平成30年３月31日） に関する事項]
・対前年同期比較 （単位：百万円）
平成29年３月期 平成30年３月期
第４四半期 第４四半期 前年同四半期比増減
連結会計期間 連結会計期間
モバイル分野 196,163 109,631 △86,531 △44.1%
車載・ノンモバイル分野 42,582 42,302 △279 △0.7%
売上高 238,745 151,934 △86,811 △36.4%
売上総利益 18,179 △2,583 △20,762 -
営業利益 4,830 △17,254 △22,085 -
経常利益 △2,830 △29,459 △26,628 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 △22,335 △143,897 △121,561 -
EBITDA 29,255 843 △28,412 △97.1%
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業費用）＋のれん償却額
・対前四半期比較 （単位：百万円）
平成30年３月期 平成30年３月期
第３四半期 第４四半期 前四半期比増減
連結会計期間 連結会計期間
モバイル分野 154,061 109,631 △44,430 △28.8%
車載・ノンモバイル分野 37,669 42,302 4,632 12.3%
売上高 191,731 151,934 △39,797 △20.8%
売上総利益 2,763 △2,583 △5,346 -
営業利益 △12,459 △17,254 △4,795 -
経常利益 △18,506 △29,459 △10,952 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 △32,161 △143,897 △111,735 -
EBITDA 7,762 843 △6,919 △89.1%
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業費用）＋のれん償却額
平成30年１月１日から平成30年３月31日までの当第４四半期連結会計期間（以下、「当会計期間」という。）におい
ては、モバイル分野におけるディスプレイ需要の季節性による減少に加え、スマートフォン市場の世界的な成長鈍化や
ディスプレイ市場での競争環境の激化に伴う影響等から、売上高の減少が生じました。
当会計期間の売上高は151,934百万円（前年同四半期会計期間比36.4％減、前会計期間比20.8％減）、営業損失は
17,254百万円（前年同四半期会計期間は営業利益4,830百万円、前会計期間は営業損失12,459百万円）となりました。経
常損失は29,459百万円（前年同四半期会計期間は経常損失2,830百万円、前会計期間は経常損失18,506百万円）となりま
した。親会社株主に帰属する四半期純損失は、当会計期間において特別損失として事業構造改善費用114,678百万円を計
上したこと等から、143,897百万円（前年同四半期会計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失22,335百万円、前会計
期間は親会社株主に帰属する四半期純損失32,161百万円）となりました。
― 4 ―
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当期の財政状態の概況は、以下のとおりです。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は267,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ139,157百万円減少いたし
ました。これは主に、売掛金が44,288百万円、未収入金が49,233百万円、商品及び製品が15,316百万円、仕掛品が
17,465百万円減少したことによるものです。固定資産は337,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ155,877百
万円減少いたしました。これは主に、減損損失計上により有形固定資産が147,638百万円減少したことによるもので
す。
この結果、総資産は、604,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ295,035百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は424,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ46,357百万円減少いたしま
した。これは主に買掛金が83,186百万円、前受金が51,109百万円それぞれ減少し、短期借入金が73,382百万円、そ
の他が23,728百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は107,791百万円となり、前連結会計年度末に
比べ11,213百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が13,980百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、531,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ57,571百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は73,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ237,463百万円減少いたし
ました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失239,656百万円を計上したことによるものです。
この結果、自己資本比率は11.8％（前連結会計年度末は34.3％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は80,866百万円となり、前連結会計年
度末に比べ1,381百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは128百万円の支出（前連結会計年度は110,652百万
円の収入）となりました。これは減価償却費88,178百万円、事業構造改善費用143,134百万円、売上債権の減少
41,527百万円、たな卸資産の減少37,624百万円、未収入金の減少50,690百万円等の増加要因及び税金等調整前当期
純損失230,482百万円、仕入債務の減少82,305百万円、前受金の減少51,108百万円等の減少要因があったことによる
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは52,185百万円の支出（前連結会計年度は141,240百
万円の支出）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出48,517百万円等があったことによるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは51,261百万円の収入（前連結会計年度は55,663百
万円の収入）となりました。これは、短期借入金の増加73,383百万円及びリース債務の返済による支出20,519百万
円があったことによるものです。
― 5 ―
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期決算短信
（４）今後の見通し
当社が事業を行っている中小型ディスプレイ業界は事業環境の変動が大きく、信頼性の高い数値を算出すること
が困難であることから、通期の業績予想については一定のガイダンスを開示しています。
当社グループの主要事業領域である中小型ディスプレイ市場は、平成31年３月期においてもスマートフォン向け
を中心に拡大を続けるものと考えておりますが、先進国や中国におけるスマートフォンの普及が進んだことに伴い
市場の成長率は限定的になるものと見込んでいます。また、競合他社の生産能力拡大により競争環境の激化や製品
価格の低下などが生じています。一方、OLEDディスプレイの市場拡大スピードは従前の市場想定より緩やかとなっ
ており、液晶ディスプレイの底堅い需要が確認されています。
このような状況の中、当社グループでは平成31年３月期の上期は季節要因及び顧客の在庫調整、市場競争の激化
などの要因からスマートフォン向けディスプレイの販売が停滞することを見込んでおり、売上高が低調に推移する
ことを想定しています。一方、下期は顧客より当社の開発したFULL ACTIVE ™ への強い需要を頂いていることから、
売上高の急増を見込んでおり、平成31年３月期は下期からの急速な業績回復を想定しています。また、車載・ノン
モバイル分野においては、車載用ディスプレイを中心に堅調な成長を見込んでおります。
こうしたことから、平成31年３月期については、連結売上高が前年度比で10～20％の増加となり、営業利益率２
～３％となることを予想しています。
当社グループでは、中期経営計画の方針に則り、FULL ACTIVE ™ の早期収益貢献、OLEDの早期事業化、成長領域事
業における経営リソースの強化推進などの施策による収益構造の転換を加速し、業績の大幅な回復と企業価値の拡
大を図ってまいります。
利益配分につきまして、当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。当連結会
計年度（平成30年３月期）は、事業環境の悪化及び構造改革の実施に伴う特別損失の計上等により当期純損失とな
ったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。次期（平成31年３月期）については、利益の改善に努
めつつ、業績の水準等を総合的に勘案の上、期末配当の実施を検討してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針で
あります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成29年８月９日に公表した構造改革を実行しております。その結果、当連結会計年度におい
て事業構造改善費用を計上するとともに重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、資金調達、資金繰りの安定を図るための財務施策を実行す
ることによりキャッシュ・フローの改善を図っております。また、生産体制の見直し及び固定費の圧縮、事業の選
択と捨象、組織体制の再構築等の施策により、柔軟で筋肉質な企業体質への変革等、抜本的構造改革を実施するこ
とで経営の合理化を行い、今後の収益の改善を図っております。併せて、OLEDの量産技術の確立と事業化、成長領
域事業への経営リソース増強を加速し収益構造の転換を推進しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は
認められないものと判断しております。
― 6 ―
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 82,247 80,866
売掛金 127,151 82,863
未収入金 91,999 42,766
商品及び製品 32,732 17,415
仕掛品 41,733 24,268
原材料及び貯蔵品 16,815 13,358
繰延税金資産 7,757 255
その他 6,793 6,263
貸倒引当金 △182 △167
流動資産合計 407,048 267,890
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 229,185 224,396
減価償却累計額 △85,504 △91,898
建物及び構築物（純額） 143,681 132,498
機械装置及び運搬具 564,890 536,897
減価償却累計額 △381,539 △429,558
機械装置及び運搬具（純額） 183,351 107,338
土地 14,392 12,351
リース資産 72,868 23,842
減価償却累計額 △37,280 △16,228
リース資産（純額） 35,587 7,614
建設仮勘定 53,947 28,940
その他 58,003 47,985
減価償却累計額 △45,683 △41,087
その他（純額） 12,320 6,897
有形固定資産合計 443,280 295,641
無形固定資産
のれん 15,903 13,832
その他 8,471 4,732
無形固定資産合計 24,375 18,565
投資その他の資産
投資有価証券 19,915 12,253
退職給付に係る資産 47 －
繰延税金資産 911 527
その他 6,797 13,857
貸倒引当金 △2,370 △3,765
投資その他の資産合計 25,302 22,873
固定資産合計 492,958 337,080
資産合計 900,006 604,971
― 7 ―
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 201,016 117,830
短期借入金 25,700 99,082
リース債務 20,519 13,980
未払法人税等 2,610 900
賞与引当金 5,521 4,596
前受金 179,397 128,288
その他 35,732 59,461
流動負債合計 470,498 424,140
固定負債
新株予約権付社債 45,000 45,000
長期借入金 30,000 30,000
リース債務 13,980 0
退職給付に係る負債 27,408 24,063
その他 2,616 8,728
固定負債合計 119,005 107,791
負債合計 589,503 531,932
純資産の部
株主資本
資本金 96,863 96,863
資本剰余金 256,386 213,648
利益剰余金 △45,330 △242,247
株主資本合計 307,919 68,263
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △42 －
為替換算調整勘定 9,328 10,797
退職給付に係る調整累計額 △8,927 △7,731
その他の包括利益累計額合計 358 3,065
新株予約権 45 47
非支配株主持分 2,179 1,662
純資産合計 310,502 73,039
負債純資産合計 900,006 604,971
― 8 ―
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
売上高 883,045 718,991
売上原価 820,889 715,341
売上総利益 62,156 3,649
販売費及び一般管理費 51,478 58,731
営業利益又は営業損失（△） 10,677 △55,081
営業外収益
受取利息 85 124
補助金収入 2,526 1,426
受取賃貸料 560 500
業務受託料 1,118 1,695
その他 2,613 1,168
営業外収益合計 6,905 4,916
営業外費用
支払利息 2,761 2,511
持分法による投資損失 2,094 14,162
為替差損 11,211 3,219
減価償却費 7,710 9,036
その他 9,092 6,784
営業外費用合計 32,870 35,715
経常損失（△） △15,287 △85,880
特別損失
減損損失 2,315 －
早期割増退職金 1,620 －
事業構造改善費用 － 143,134
貸倒引当金繰入額 － 1,467
特別損失合計 3,936 144,601
税金等調整前当期純損失（△） △19,224 △230,482
法人税、住民税及び事業税 2,755 2,734
法人税等調整額 12,688 6,453
法人税等合計 15,444 9,188
当期純損失（△） △34,669 △239,670
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
834 △14
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △35,503 △239,656
― 9 ―
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
当期純損失（△） △34,669 △239,670
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △42 42
為替換算調整勘定 △3,810 1,459
退職給付に係る調整額 △1,666 1,195
その他の包括利益合計 △5,519 2,698
包括利益 △40,188 △236,972
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △40,997 △236,948
非支配株主に係る包括利益 809 △23
― 10 ―
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 96,863 257,040 △9,322 344,580
当期変動額
欠損填補 －
持分法の適用範囲の
△503 △503
変動
親会社株主に帰属す
△35,503 △35,503
る当期純損失（△）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △653 △653
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △653 △36,007 △36,661
当期末残高 96,863 256,386 △45,330 307,919
その他の包括利益累計額
為替換算調整 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 － 13,113 △7,260 5,852 18 2,082 352,534
当期変動額
欠損填補 －
持分法の適用範囲の
△503
変動
親会社株主に帰属す
△35,503
る当期純損失（△）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △653
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △42 △3,785 △1,666 △5,494 27 96 △5,369
額）
当期変動額合計 △42 △3,785 △1,666 △5,494 27 96 △42,031
当期末残高 △42 9,328 △8,927 358 45 2,179 310,502
― 11 ―
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期決算短信
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 96,863 256,386 △45,330 307,919
当期変動額
欠損填補 △42,738 42,738 －
持分法の適用範囲の
－
変動
親会社株主に帰属す
△239,656 △239,656
る当期純損失（△）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △42,738 △196,917 △239,656
当期末残高 96,863 213,648 △242,247 68,263
その他の包括利益累計額
為替換算調整 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △42 9,328 △8,927 358 45 2,179 310,502
当期変動額
欠損填補 －
持分法の適用範囲の
－
変動
親会社株主に帰属す
△239,656
る当期純損失（△）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 42 1,469 1,195 2,707 1 △516 2,192
額）
当期変動額合計 42 1,469 1,195 2,707 1 △516 △237,463
当期末残高 － 10,797 △7,731 3,065 47 1,662 73,039
― 12 ―
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △19,224 △230,482
減価償却費 88,352 88,178
のれん償却額 2,070 2,070
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 1,437
減損損失 2,315 －
補助金収入 △2,526 △1,426
固定資産圧縮損 395 669
事業構造改善費用 － 143,134
支払利息 2,761 2,511
為替差損益（△は益） 3,318 3,370
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △3,344 △2,141
持分法による投資損益（△は益） 2,094 14,162
売上債権の増減額（△は増加） △48,898 41,527
たな卸資産の増減額（△は増加） 14,992 37,624
仕入債務の増減額（△は減少） 59,880 △82,305
未収入金の増減額（△は増加） △34,457 50,690
未払金の増減額（△は減少） 993 2,385
未払費用の増減額（△は減少） △115 △14,407
未収消費税等の増減額（△は増加） 105 △206
前受金の増減額（△は減少） 47,507 △51,108
その他 △547 348
小計 115,676 6,036
利息及び配当金の受取額 121 125
利息の支払額 △2,792 △2,500
法人税等の支払額 △2,788 △3,829
法人税等の還付額 435 38
営業活動によるキャッシュ・フロー 110,652 △128
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △132,061 △48,517
固定資産の売却による収入 7,139 3,021
投資有価証券の取得による支出 △19,750 △6,500
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △1,289
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
1,281 －
る収入
補助金の受取額 2,126 1,026
その他 22 74
投資活動によるキャッシュ・フロー △141,240 △52,185
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 25,081 73,383
長期借入れによる収入 30,000 －
長期借入金の返済による支出 △8,671 －
社債の発行による収入 45,000 －
リース債務の返済による支出 △35,772 △20,519
セール・アンド・リースバックによる収入 1,503 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△1,478 －
による支出
借入手数料の支払額 － △1,602
財務活動によるキャッシュ・フロー 55,663 51,261
― 13 ―
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,094 △329
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 27,170 △1,381
現金及び現金同等物の期首残高 55,077 82,247
現金及び現金同等物の期末残高 82,247 80,866
― 14 ―
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
(減損損失）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
減損損失
用途 種類 場所 区分
（百万円）
機械装置及び運搬具、リース 茂原工場
遊休資産 2,315 減損損失
資産、その他有形固定資産 千葉県茂原市
合計 2,315
原則として事業用資産と貸付資産にグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グルー
プから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額2,315百万円（主として機械装置及び運搬具821百万円、リース資産1,481百万円）を特別損失に計上してお
ります。
なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により評
価し零としております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(早期割増退職金）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
早期割増退職金は、希望退職者の募集に伴う特別加算金の支給等の発生によるものであります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(事業構造改善費用）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社グループでは、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで収益の改善を目指しており、本
構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として計上しております。
事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。
固定資産減損損失（注1） 106,279 百万円
子会社整理損 15,467
たな卸資産評価損 10,047
設備撤去費用 5,050
早期割増退職金（注2） 2,435
生産移管費用 1,134
補助金返還損 700
固定資産売却損 621
その他 1,397
計 143,134
― 15 ―
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期決算短信
(注1）固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりであります。
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、
茂原工場
建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資 75,996
千葉県茂原市
産
機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定、その 石川工場
4,795
事業用資産 他有形固定資産、その他無形固定資産 石川県能美郡川北町
機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定、その 東浦工場
2,925
他有形固定資産、その他無形固定資産 愛知県知多郡東浦町
機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資
フィリピン 1,657
産、その他無形固定資産
本社
その他無形固定資産 401
東京都港区
海老名オフィス
その他有形固定資産 4
神奈川県海老名市
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、
茂原工場
建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資 9,418
千葉県茂原市
産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、 石川工場
4,768
その他有形固定資産、その他無形固定資産 石川県能美郡川北町
遊休資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、 能美工場
1,121
その他有形固定資産、その他無形固定資産 石川県能美市
機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資 鳥取工場
115
産 鳥取県鳥取市
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固 東浦工場
21
定資産、その他無形固定資産 愛知県知多郡東浦町
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固 中国江蘇省
2,113
定資産 蘇州市
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固
フィリピン 2,940
定資産、その他無形固定資産
合計 106,279
原則として事業用資産と貸付資産にグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グルー
プから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
事業用資産については、主たる製品であるスマートフォン向け市場において、有機ELディスプレイ（OLED）の
採用加速や中国ディスプレイメーカーの生産能力増強により、競争環境が厳しさを増しており、生産設備の一部
につき収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額85,375百万円（主として機械装
置及び運搬具26,178百万円、リース資産7,350百万円、建設仮勘定45,408百万円）を特別損失に計上しておりま
す。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により
評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額20,904百万円（主として建物及び構築物4,273百万円、機械装置及び運搬具10,034百万円、建設仮勘定
4,869百万円）を特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
(注2）「早期割増退職金」は、希望退職者の募集に伴う特別加算金の支給等の発生によるものであります。
― 16 ―
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期決算短信
(貸倒引当金繰入額）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社グループは、台湾の勝華科技股份有限公司（Wintek Corporation、本社台湾台中市）に対して有する売掛
債権について、平成27年３月期に、回収不能と見込まれる金額を貸倒引当金として計上いたしましたが、平成29
年10月23日に同社が公表した重整計画案（台湾における会社更生計画案）により、回収不能額がさらに増加する
見込みとなったため、貸倒引当金繰入額を計上いたしました。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社グループは、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社グループは、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
― 17 ―
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
１株当たり純資産額 512.59 118.60
１株当たり当期純損失金額(△) △59.03 △398.49
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 310,502 73,039
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,225 1,710
(うち新株予約権(百万円)) (45) (47)
(うち非支配株主持分(百万円)) (2,179) (1,662)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 308,277 71,329
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
601,411,900 601,411,900
普通株式の数(株)
３．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円) △35,503 △239,656
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△35,503 △239,656
当期純損失金額(△)(百万円)
期中平均株式数(株) 601,411,900 601,411,900
― 18 ―
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成30年３月期決算短信
(重要な後発事象)
(第三者割当増資による新株式の発行)
当社は、平成30年３月30日開催及び平成30年４月10日開催の取締役会において、海外機関投資家及び日亜化学工業
株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行（以下、「本第三者割当」といいます。）を決議し、平成30
年４月25日に払込が完了いたしました。
１.本第三者割当の概要
①海外機関投資家への本第三者割当
(１) 払込期日 平成30年４月25日
(２) 発行新株式数 普通株式 209,788,900株
(３) 払込金額 １株につき143円
(４) 払込金額の総額 29,999,812,700円
(５) 資本組入額 １株につき71.5円
(６) 資本組入額の総額 14,999,906,350円
募集又は割当方法 第三者割当の方法により、海外機関投資家30ファンドに割り当て
(７)
（割当先） ました。
FULL ACTIVE ™ の量産に関する増加運転資金及びFULL ACTIVE ™ の
(８) 資金の使途
後工程製造（モジュール組立）の設備 投資等に充当予定
②日亜化学工業株式会社への本第三者割当
(１) 払込期日 平成30年４月25日
(２) 発行新株式数 普通株式 34,965,000株
(３) 払込金額 １株につき143円
(４) 払込金額の総額 4,999,995,000円
(５) 資本組入額 １株につき71.5円
(６) 資本組入額の総額 2,499,997,500円
募集又は割当方法 第三者割当の方法により、日亜化学工業株式会社に割り当てまし
(７)
（割当先） た。
FULL ACTIVE ™ の量産に関する増加運転資金及び、FULL ACTIVE ™
(８) 資金の使途
の後工程製造（モジュール組立）の設備 投資等に充当予定
２.本第三者割当による発行済株式総数及び資本金の額の推移
発行済株式総数 資本金
本第三者割当前 601,411,900 株 96,863,000,000 円
本第三者割当による増加 244,753,900 株 17,499,903,850 円
本第三者割当後 846,165,800 株 114,362,903,850 円
― 19 ―