6740 ＪＤＩ 2020-04-13 21:45:00
(訂正)「平成31年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
2020年４月13日
各 位
会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ
代表者名 代表取締役社長兼CEO 菊岡 稔
(コード番号：6470 東証一部)
問合せ先 執行役員 経営企画本部長
大河内聡人
兼 ファイナンス本部長
(TEL. 03-6732-8100)
(訂正)「平成31年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
当社は、平成30年８月８日に発表いたしました「平成31年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」につ
いて訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容及び理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（令和２年４月13日）付「2020年３月期第３四半期報告書の提出、
過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照くださ
い。
２．訂正箇所
訂正の箇所には を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ全文を記載しております。
以 上
平成31年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年８月８日
上 場 会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6740 URL http://www.j-display.com
代 表 者(役職名) 代表取締役会長 (氏名) 東入來 信博
(役職名) 常務執行役員 チーフフィ
問合せ先責任者 (氏名) 大島 隆宣 (TEL) 03(6732)8100
ナンシャルオフィサー
四半期報告書提出予定日 平成30年８月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第１四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第１四半期 103,281 △45.2 △8,422 － △11,415 － △474 －
30年３月期第１四半期 188,549 8.1 △14,071 － △19,994 － △30,247 －
(注) 包括利益 31年３月期第１四半期 △1,554 百万円 (－％) 30年３月期第１四半期 △29,076 百万円 (－％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第１四半期 △0.61 －
30年３月期第１四半期 △50.29 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第１四半期 577,808 106,481 18.1
30年３月期 604,923 73,039 11.8
(参考) 自己資本 31年３月期第１四半期 104,654 百万円 30年３月期 71,329 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
31年３月期 －
31年３月期(予想) 0.00 － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
平成31年３月期の連結業績予想については,連結売上高が前年度比で10～20％の増加となり、営業利益率２～３％と
なることを予想しています。詳細は添付資料Ｐ.４「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 (社名) －、除外 －社 (社名) －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料Ｐ.10「３． 四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期１Ｑ 846,165,800株 30年３月期 601,411,900株
② 期末自己株式数 31年３月期１Ｑ －株 30年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期１Ｑ 781,615,320株 30年３月期１Ｑ 601,411,900株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来事象に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(決算説明会内容の入手方法)
当社は平成30年８月８日にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の資料及び模様については、
当社ホームページへ掲載する予定です。
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成31年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… 5
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成31年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
[当第1四半期連結会計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）に関する事項]
・対前年同期比較 （単位：百万円）
平成30年３月期 平成31年３月期
第１四半期 第１四半期 前年同四半期比増減
連結会計期間 連結会計期間
モバイル分野 152,353 62,576 △89,777 △58.9%
車載分野（※1） 24,511 28,935 4,424 18.0%
ノンモバイル分野（※1） 11,684 11,769 84 0.7%
売上高 188,549 103,281 △85,268 △45.2%
売上総利益 411 2,859 2,448 595.7%
営業利益 △14,071 △8,422 5,649 -
経常利益 △19,994 △11,415 8,579 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 △30,247 △474 29,773 -
EBITDA （※2） 8,410 2,682 △5,728 △68.1%
※1.当第１四半期連結会計期間より、従来の「車載・ノンモバイル分野」を「車載分野」と「ノンモバイル分野」
へ分けております
※2.EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業費用）＋のれん償却額
・対前四半期比較 （単位：百万円）
平成30年３月期 平成31年３月期
第４四半期 第１四半期 前四半期比増減
連結会計期間 連結会計期間
モバイル分野 109,631 62,576 △47,055 △42.9%
車載分野（※1） 29,821 28,935 △885 △3.0%
ノンモバイル分野（※1） 12,481 11,769 △712 △5.7%
売上高 151,934 103,281 △48,652 △32.0%
売上総利益 △2,583 2,859 5,442 -
営業利益 △17,254 △8,422 8,832 -
経常利益 △29,459 △11,415 18,044 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 △143,897 △474 143,423 -
EBITDA （※2） 843 2,682 1,839 218.1%
※1.当第１四半期連結会計期間より、従来の「車載・ノンモバイル分野」を「車載分野」と「ノンモバイル分野」
へ分けております
※2.EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業費用）＋のれん償却額
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成31年３月期第１四半期決算短信
当第１四半期連結会計期間（以下、「当四半期」という。）の中小型ディスプレイ業界では、海外ディスプレイメー
カーの生産能力拡大や顧客の有機EL（OLED）ディスプレイ採用拡大などを背景に、厳しい競争環境が続きました。また、
世界の中小型ディスプレイ需要の過半を占めるスマートフォンの市場において、普及率の上昇や保有期間長期化等の影
響による世界的な成長鈍化に伴う販売の停滞感が見られ、ディスプレイ需要に影響を与えました。
当社グループの売上高は前年同四半期連結会計期間（以下、「前年同四半期」という。）比で、車載分野の売上高増
加があったものの、主要な事業分野であるモバイル分野における需要減により大きく減収となりました。
以下はアプリケーション分野別の状況です。
（モバイル分野）
当分野には、スマートフォン、タブレット、携帯電話端末用のディスプレイが含まれます。当四半期のモバイル分野
の売上高は、売上高全体の60.6％を占める62,576百万円（前年同四半期比58.9％減、前四半期比42.9％減）となりまし
た。
当四半期は、欧米向けの売上高が季節性や在庫調整などの影響から前年同四半期比、前四半期比共に減収となりまし
た。中国向けの売上高は、当四半期がスマートフォンメーカー各社の新製品発表時期となったことに伴い前四半期比で
増収となりましたが、市場競争の激化などにより前年同四半期比では減収となりました。中国以外のアジア地域におい
ては、スマートフォンメーカー間の競争激化等の影響を受け、前年同四半期比、前四半期比共に売上高が減少いたしま
した。
（車載分野）
当分野は、車載用ディスプレイの売上高を示しています。当四半期の車載分野の売上高は、売上高全体の28.0％を占
める28,935百万円（前年同四半期比18.0％増、前四半期比3.0％減）となりました。
当四半期の車載用ディスプレイの販売は、車両へのディスプレイ搭載枚数増加やサイズの大型化を背景に、前年同四
半期を上回りました。前四半期比については例年第４四半期に売上高が増加する季節性の要因により減収となりまし
た。
（ノンモバイル分野）
当分野には、デジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用、医療用モニター等の産業用のディスプレイの他、
特許収入等が含まれます。当四半期のノンモバイル分野の売上高は、売上高全体の11.4%を占める11,769百万円（前年同
四半期比0.7％増、前四半期比5.7％減）となりました。
当四半期のノンモバイル分野の売上高は、ゲーム機用ディスプレイの減少があったものの、ウェアラブル機器やハイ
エンドノートPC用ディスプレイ等の増加により、前年同四半期比で同水準となりました。前四半期比では、デジタルカ
メラやウェアラブル機器用ディスプレイの減少により売上高は減収となりました。
上記の結果、当社グループの当四半期の売上高は103,281百万円（前年同四半期比45.2％減、前四半期比32.0％減）と
なりました。営業利益は、売上高の減少により営業損失とはなったものの、前連結会計年度に実施した構造改革の成果
等により、対前年同四半期比、前四半期比共に改善となる営業損失8,422百万円（前年同四半期は営業損失14,071百万
円、前四半期は営業損失17,254百万円）となりました。経常損失は、営業外損益で為替差益が発生したことや持分法に
よる投資損失を計上したこと等により11,415百万円（前年同四半期は経常損失19,994百万円、前四半期は経常損失
29,459百万円）となりました。また、持分法適用関連会社である株式会社JOLEDが増資したことにより、持分変動利益
11,943百万円を特別利益として計上したことから親会社株主に帰属する四半期純損失については474百万円（前年同四半
期は親会社株主に帰属する四半期純損失30,247百万円、前四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失143,897百万円）
となりました。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成31年３月期第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は256,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,497百万円減
少いたしました。これは主に、仕掛品が6,242百万円、商品及び製品が4,940百万円、その他流動資産が2,238百万円
の増加、売掛金が18,700百万円、未収入金が5,163百万円減少したことによるものであります。固定資産は321,671
百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,617百万円減少いたしました。これは主に、投資その他資産が9,946百万
円増加、有形固定資産が25,087百万円、無形固定資産が476百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、577,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,115百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は385,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ38,786百万円減
少いたしました。これは主に、短期借入金が9,984百万円増加、買掛金が21,005百万円、その他流動負債が18,648百
万円減少したことによるものであります。固定負債は86,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,770百万円
減少いたしました。
この結果、負債合計は、471,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ60,557百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は106,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ33,442百万円
増加いたしました。これは主に、第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ17,499百万円増加した
ことによるものであります。
この結果、自己資本比率は18.1％（前連結会計年度末は11.8％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社が事業を行っている中小型ディスプレイ業界は事業環境の変動が大きく、信頼性の高い数値を算出することが困
難であることから、通期の業績予想については一定のガイダンスを開示しています。
平成31年３月期の業績見通しについては、平成30年５月15日に開示の内容から変更なく、連結売上高が前年度比で10
～20％の増加となり、営業利益率２～３％となることを予想しています。当期の上期は季節要因及び顧客の在庫調整、
市場競争の激化などの要因からスマートフォン向けディスプレイの販売が停滞することを見込んでおり、売上高が低調
に推移することを想定しています。
一方、下期は顧客より当社の開発したFULL ACTIVE ™ への強い需要を頂いていることから、売上高の急増を見込んでお
り、急速な業績回復を想定しています。また、車載分野、ノンモバイル分野においても、堅調な成長を見込んでおりま
す。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成31年３月期第１四半期決算短信
２．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成30年３月期において重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結
累計期間においても、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、依然として継続企業の前提に関する重
要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは平成29年８月９日に公表した構造改革を実行することで収益構造の転
換を図ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間において損失は縮小し、第３四半期からはFULL ACTIVE ™ の大幅な需要増に
より業績の更なる改善を見込んでおります。また、経営基盤安定化のため、OLEDの量産技術の確立、成長領域への
経営リソースシフトを加速してまいります。
資金面においても、第三者割当増資の実施、コミットメントライン契約の更改等、資金繰り安定のための財務施
策を実行することでキャッシュ・フローの改善を進めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められ
ないものと判断しております。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成31年３月期第１四半期決算短信
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 80,866 78,924
売掛金 82,863 64,163
未収入金 42,766 37,602
商品及び製品 17,415 22,356
仕掛品 24,268 30,510
原材料及び貯蔵品 13,358 14,183
その他 6,263 8,502
貸倒引当金 △167 △105
流動資産合計 267,634 256,137
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 132,498 119,013
機械装置及び運搬具（純額） 107,338 116,831
土地 12,351 10,962
リース資産（純額） 7,614 6,870
建設仮勘定 28,940 10,905
その他（純額） 6,897 5,971
有形固定資産合計 295,641 270,554
無形固定資産
のれん 13,832 13,323
その他 4,732 4,765
無形固定資産合計 18,565 18,088
投資その他の資産
その他 26,847 37,030
貸倒引当金 △3,765 △4,001
投資その他の資産合計 23,081 33,028
固定資産合計 337,289 321,671
資産合計 604,923 577,808
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成31年３月期第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 117,830 96,824
電子記録債務 － 1,513
短期借入金 99,082 109,066
リース債務 13,980 11,839
未払法人税等 900 1,677
賞与引当金 4,596 2,637
前受金 128,288 120,980
その他 59,378 40,729
流動負債合計 424,056 385,269
固定負債
新株予約権付社債 45,000 25,000
長期借入金 30,000 30,000
リース債務 0 －
退職給付に係る負債 24,063 23,078
その他 8,764 7,979
固定負債合計 107,828 86,057
負債合計 531,884 471,327
純資産の部
株主資本
資本金 96,863 114,362
資本剰余金 213,648 231,148
利益剰余金 △242,247 △242,721
株主資本合計 68,263 102,788
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 10,797 9,274
退職給付に係る調整累計額 △7,731 △7,409
その他の包括利益累計額合計 3,065 1,865
新株予約権 47 44
非支配株主持分 1,662 1,782
純資産合計 73,039 106,481
負債純資産合計 604,923 577,808
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成31年３月期第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
売上高 188,549 103,281
売上原価 188,138 100,421
売上総利益 411 2,859
販売費及び一般管理費 14,482 11,281
営業損失（△） △14,071 △8,422
営業外収益
受取利息 15 25
為替差益 － 2,339
受取賃貸料 128 131
業務受託料 408 283
補助金収入 1 0
その他 144 133
営業外収益合計 698 2,914
営業外費用
支払利息 636 566
持分法による投資損失 2,811 3,071
為替差損 309 －
減価償却費 1,986 295
その他 876 1,973
営業外費用合計 6,620 5,907
経常損失（△） △19,994 △11,415
特別利益
持分変動利益 － 11,943
特別利益合計 － 11,943
特別損失
事業構造改善費用 2,062 －
特別損失合計 2,062 －
税金等調整前四半期純利益又は
△22,057 527
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 7,874 882
四半期純損失（△） △29,931 △354
非支配株主に帰属する四半期純利益 315 119
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △30,247 △474
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成31年３月期第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
四半期純損失（△） △29,931 △354
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △51 －
為替換算調整勘定 736 △1,522
退職給付に係る調整額 170 322
その他の包括利益合計 855 △1,200
四半期包括利益 △29,076 △1,554
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △29,398 △1,674
非支配株主に係る四半期包括利益 321 119
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成31年３月期第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年４月25日付で、日亜化学工業株式会社並びに海外機関投資家から第三者割当増資の払込みを
受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が17,499百万円、資本準備金が17,499百万円
増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が114,362百万円、資本剰余金が231,148百万円となってお
ります。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表についても、当該会計基準等を遡って適用し表示しております。
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