6740 ＪＤＩ 2020-04-13 21:45:00
(訂正)「平成31年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
2020年４月13日
各 位
会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ
代表者名 代表取締役社長兼CEO 菊岡 稔
(コード番号：6470 東証一部)
問合せ先 執行役員 経営企画本部長
大河内聡人
兼 ファイナンス本部長
(TEL. 03-6732-8100)
(訂正)「平成31年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
当社は、平成30年11月12日に発表いたしました「平成31年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」につ
いて訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容及び理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（令和２年４月13日）付「2020年３月期第３四半期報告書の提出、
過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照くださ
い。
２．訂正箇所
訂正の箇所には を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ全文を記載しております。
以 上
平成31年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6740 URL https://www.j-display.com
代 表 者(役職名) 代表取締役会長 (氏名) 東入來 信博
(役職名) 常務執行役員 チーフフィ
問合せ先責任者 (氏名) 大島 隆宣 (TEL)03(6732)8100
ナンシャルオフィサー
四半期報告書提出予定日 平成30年11月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第２四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第２四半期 214,273 △42.9 △11,760 － △16,541 － △7,035 －
30年３月期第２四半期 375,325 1.1 △25,367 － △37,914 － △63,597 －
(注) 包括利益 31年３月期第２四半期 △7,716 百万円 (－％) 30年３月期第２四半期 △60,395 百万円 (－％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第２四半期 △8.64 －
30年３月期第２四半期 △105.75 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第２四半期 641,133 100,322 15.3
30年３月期 604,923 73,039 11.8
(参考) 自己資本 31年３月期第２四半期 98,208 百万円 30年３月期 71,329 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
31年３月期 － 0.00
31年３月期(予想) － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
平成31年３月期の連結業績予想については、顧客からの需要に変動が生じていることから、平成30年５月15日発表
の業績予想を変更いたします。新たな連結業績予想として、連結売上高が前年度比で５～15％の増加となり、営業利
益率が１～２％となるものと予想しております。詳細は添付資料Ｐ.６「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 (社名) －、除外 －社 (社名) －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料Ｐ.13「３．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期２Ｑ 846,165,800株 30年３月期 601,411,900株
② 期末自己株式数 31年３月期２Ｑ －株 30年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期２Ｑ 814,066,927株 30年３月期２Ｑ 601,411,900株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来事象に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(決算説明会内容の入手方法)
当社は平成30年11月12日にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の資料および模様については、
当社ホームページへ掲載する予定です。
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成31年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 6
２．継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… 7
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 8
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 8
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………10
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………13
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………13
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………13
― 1 ―
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成31年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
[当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）に関する事項]
（単位：百万円）
平成30年３月期 平成31年３月期
第２四半期 第２四半期 前年同四半期比増減
連結累計期間 連結累計期間
モバイル分野 301,887 129,259 △172,628 △57.2 %
車載分野（※1） 51,058 56,630 5,572 10.9 %
ノンモバイル分野（※1） 22,378 28,383 6,004 26.8 %
売上高 375,325 214,273 △161,052 △42.9 %
売上総利益 3,469 11,822 8,352 240.7 %
営業利益 △25,367 △11,760 13,606 -
経常利益 △37,914 △16,541 21,372 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 △63,597 △7,035 56,561 -
EBITDA （※2） 17,525 9,761 △7,763 △44.3 %
※1.第１四半期連結会計期間より、従来の「車載・ノンモバイル分野」を「車載分野」と「ノンモバイル分野」
へ分けております
※2.EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業費用）＋のれん償却額
当第２四半期連結累計期間（以下、「当累計期間」という。）の中小型ディスプレイ業界においては、海外ディス
プレイメーカーの生産能力拡大や顧客の有機EL（OLED）ディスプレイ採用拡大、スマートフォン市場における成長率
の鈍化によるディスプレイ需要の停滞などを背景に、厳しい競争環境が続きました。一方、スマートフォン市場では、
狭額縁液晶ディスプレイを採用したハイエンドスマートフォンが発表され、当社グループにおいては狭額縁液晶ディ
スプレイFULL ACTIVETMの年度後半に向けた出荷増を見込んでいます。
当社グループの当累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比で、車載分野、ノンモバイル分野の売上高増加
があったものの、主要な事業分野であるモバイル分野における需要減により減収となりました。
以下はアプリケーション分野別の状況です。
（モバイル分野）
当分野には、スマートフォン、タブレット用のディスプレイが含まれます。当累計期間のモバイル分野の売上高は、
売上高全体の60.3％を占める129,259百万円（前年同四半期累計期間比57.2％減）となりました。
当累計期間は、欧米向けの売上高が顧客の在庫調整などの影響から前年同累計四半期比で減収となりました。中国
およびアジア地域向けの売上高は、前年同四半期累計期間と比べると、市場競争の激化などにより減収となりまし
た。
（車載分野）
当分野は、車載用ディスプレイの売上高を示しています。当累計期間の車載分野の売上高は、売上高全体の26.4％
を占める56,630百万円（前年同四半期累計期間比10.9％増）となりました。
当累計期間の車載用ディスプレイの販売は、車両へのディスプレイ搭載枚数増加やサイズの大型化を背景に、前年
同四半期累計期間比で増収となりました。
― 2 ―
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成31年３月期第２四半期決算短信
（ノンモバイル分野）
当分野には、デジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用、医療用モニター等の産業用のディスプレイの他、
特許収入等が含まれます。当累計期間のノンモバイル分野の売上高は、売上高全体の13.3%を占める28,383百万円（前
年同四半期累計期間比26.8％増）となりました。
当累計期間のノンモバイル分野の売上高は、デジタルカメラ用やゲーム機用ディスプレイの減少があったものの、
ウェアラブル機器やハイエンドノートPC用ディスプレイ等の増加が寄与し、前年同四半期累計期間比で増収となりま
した。
上記の結果、当社グループの当累計期間の売上高は214,273百万円（前年同四半期累計期間比42.9％減）となりまし
た。営業利益は、売上高規模から損失とはなったものの、前連結会計年度に実施した構造改革の成果等により対前年
同四半期累計期間比で改善となる営業損失11,760百万円（前年同四半期累計期間は営業損失25,367百万円）となりま
した。経常損失は、営業外における為替差益3,815百万円や持分法による投資損失4,941百万円の計上等により16,541
百万円（前年同四半期累計期間は経常損失37,914百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失につい
ては、第１四半期連結会計期間に持分法適用関連会社である株式会社JOLEDの増資に伴う持分変動利益11,943百万円を
計上したこと等により7,035百万円（前年同四半期累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失63,597百万円）とな
りました。
― 3 ―
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成31年３月期第２四半期決算短信
[当第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日～平成30年９月30日）に関する事項]
・対前年同期比較 （単位：百万円）
平成30年３月期 平成31年３月期
第２四半期 第２四半期 前年同四半期比増減
連結会計期間 連結会計期間
モバイル分野 149,534 66,682 △82,851 △55.4 %
車載分野（※1） 26,546 27,694 1,147 4.3 %
ノンモバイル分野（※1） 10,694 16,614 5,919 55.4 %
売上高 186,775 110,991 △75,783 △40.6 %
売上総利益 3,058 8,962 5,903 193.0 %
営業利益 △11,296 △3,338 7,957 -
経常利益 △17,919 △5,126 12,793 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 △33,350 △6,561 26,788 -
EBITDA （※2） 9,115 7,079 △2,035 △22.3 %
※1.第１四半期連結会計期間より、従来の「車載・ノンモバイル分野」を「車載分野」と「ノンモバイル分野」
へ分けております
※2.EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業費用）＋のれん償却額
・対前四半期比較 （単位：百万円）
平成31年３月期 平成31年３月期
第１四半期 第２四半期 前四半期比増減
連結会計期間 連結会計期間
モバイル分野 62,576 66,682 4,106 6.6 %
車載分野（※1） 28,935 27,694 △1,240 △4.3 %
ノンモバイル分野（※1） 11,769 16,614 4,844 41.2 %
売上高 103,281 110,991 7,710 7.5 %
売上総利益 2,859 8,962 6,102 213.4 %
営業利益 △8,422 △3,338 5,083 -
経常利益 △11,415 △5,126 6,289 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 △474 △6,561 △6,087 -
EBITDA （※2） 2,682 7,079 4,397 163.9 %
※1.第１四半期連結会計期間より、従来の「車載・ノンモバイル分野」を「車載分野」と「ノンモバイル分野」
へ分けております
※2.EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業費用）＋のれん償却額
― 4 ―
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成31年３月期第２四半期決算短信
平成30年７月１日から平成30年９月30日までの当第２四半期連結会計期間（以下、「当会計期間」という。）にお
いては、スマートフォン市場の世界的な成長鈍化やディスプレイ市場での競争環境の激化等から厳しい市場環境が続
きました。そのような環境の中、当社グループにおいてはモバイル分野向けで狭額縁液晶ディスプレイFULL ACTIVETM
の本格出荷が一部部品の供給遅れがあったものの開始されたこと等から、売上高は対前四半期会計期間比で増加しま
した。車載分野の売上高は前四半期会計期間比で若干の減となり、ノンモバイル分野においてはデジタルカメラ向け
やウェアラブル機器用ディスプレイ向けを中心に前四半期会計期間比で増加しました。
当会計期間の売上高は110,991百万円（前年同四半期会計期間比40.6％減、前四半期会計期間比7.5％増）、営業損
失は3,338百万円（前年同四半期会計期間は営業損失11,296百万円、前四半期会計期間は営業損失8,422百万円）とな
りました。経常損失は5,126百万円（前年同四半期会計期間は経常損失17,919百万円、前四半期会計期間は経常損失
11,415百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は6,561百万円（前年同四半期会計期間は親会社株
主に帰属する四半期純損失33,350百万円、前四半期会計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失474百万円）となり
ました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は307,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ39,829百万円増
加いたしました。これは主に、未収入金が24,492百万円、商品及び製品が10,791百万円、その他が13,972百万円の
増加、現金及び預金が18,632百万円減少したことによるものであります。固定資産は333,670百万円となり、前連結
会計年度末に比べ3,619百万円減少いたしました。これは主に、投資その他資産が11,216百万円増加、有形固定資産
が13,793百万円、無形固定資産が1,042百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、641,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ36,209百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は455,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,813百万円増
加いたしました。これは主に、買掛金が28,163百万円、短期借入金が29,032百万円の増加、リース債務が13,980百
万円、前受金が13,047百万円、その他が2,805百万円減少したことによるものであります。固定負債は84,941百万円
となり、前連結会計年度末に比べ22,886百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、540,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,926百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は100,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,282百万円
増加いたしました。これは主に、第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ17,499百万円増加した
ことによるものであります。
この結果、自己資本比率は15.3％（前連結会計年度末は11.8％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は62,233百万円となり、前
連結会計年度末に比べ18,632百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは31,209百万円の支出（前年同四半期累
計期間は4,920百万円の支出）となりました。これは減価償却費20,929百万円、仕入債務の増加34,803百万円、未払
金の増加12,845百万円等の増加要因及びたな卸資産の増加21,684百万円、未収入金の増加27,681百万円、立替金の
増加16,616百万円、前受金の減少13,033百万円等の減少要因があったことによるものです。
― 5 ―
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成31年３月期第２四半期決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは18,340百万円の支出（前年同四半期累
計期間は29,963百万円の支出）となりました。これは、主に固定資産の売却による収入18,929百万円、固定資産の
取得による支出28,470百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは29,395百万円の収入（前年同四半期累
計期間は18,472百万円の収入）となりました。これは、短期借入金の増加29,014百万円、株式の発行による収入
34,999百万円、リース債務の返済による支出13,980百万円及び社債の償還による支出20,000百万円があったことに
よるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社が事業を行っている中小型ディスプレイ業界は事業環境の変動が大きく、信頼性の高い数値を算出することが
困難であることから、通期の業績予想については一定のガイダンスを開示しています。
平成31年３月期の業績見通しについては、顧客からの需要に変動が生じていることから、平成30年5月15日に発表し
た連結売上高前年度比10～20％増、営業利益率２～３％としていた見通しを変更し、連結売上高を前年度比５～15％
増、営業利益率１～２％の予想と改めます。
なお、顧客需要の変動が生じているものの、2018年度通期の親会社株主に帰属する当期純利益については、黒字化
の達成を目指して参ります。
― 6 ―
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成31年３月期第２四半期決算短信
２．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成30年３月期において重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結
累計期間においても、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、依然として継続企業の前提に関する重
要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは平成29年８月９日に公表した構造改革を実行することで収益構造の転
換を図ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間において損失は縮小し、下期以降業績の更なる改善を見込んでおります。
また、経営基盤安定化のため、OLEDの量産技術の確立、成長領域への経営リソースシフトを加速してまいります。
資金面においても、第三者割当増資の実施、コミットメントライン契約の更改等、資金繰り安定のための財務施
策を実行することでキャッシュ・フローの改善を進めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められ
ないものと判断しております。
― 7 ―
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成31年３月期第２四半期決算短信
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 80,866 62,233
売掛金 82,863 80,859
未収入金 42,766 67,258
商品及び製品 17,415 28,207
仕掛品 24,268 31,529
原材料及び貯蔵品 13,358 17,306
その他 6,263 20,236
貸倒引当金 △167 △167
流動資産合計 267,634 307,463
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 132,498 117,778
機械装置及び運搬具（純額） 107,338 124,051
土地 12,351 10,955
リース資産（純額） 7,614 0
建設仮勘定 28,940 22,813
その他（純額） 6,897 6,248
有形固定資産合計 295,641 281,848
無形固定資産
のれん 13,832 12,829
その他 4,732 4,693
無形固定資産合計 18,565 17,523
投資その他の資産
その他 26,847 38,541
貸倒引当金 △3,765 △4,243
投資その他の資産合計 23,081 34,298
固定資産合計 337,289 333,670
資産合計 604,923 641,133
― 8 ―
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成31年３月期第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 117,830 145,993
電子記録債務 － 3,713
短期借入金 99,082 128,115
リース債務 13,980 0
未払法人税等 900 2,317
賞与引当金 4,596 3,916
前受金 128,288 115,240
その他 59,378 56,572
流動負債合計 424,056 455,870
固定負債
新株予約権付社債 45,000 25,000
長期借入金 30,000 30,000
リース債務 0 －
退職給付に係る負債 24,063 21,973
その他 8,764 7,967
固定負債合計 107,828 84,941
負債合計 531,884 540,811
純資産の部
株主資本
資本金 96,863 114,362
資本剰余金 213,648 231,148
利益剰余金 △242,247 △249,283
株主資本合計 68,263 96,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － 7
為替換算調整勘定 10,797 9,078
退職給付に係る調整累計額 △7,731 △7,103
その他の包括利益累計額合計 3,065 1,981
新株予約権 47 47
非支配株主持分 1,662 2,065
純資産合計 73,039 100,322
負債純資産合計 604,923 641,133
― 9 ―
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成31年３月期第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
売上高 375,325 214,273
売上原価 371,855 202,451
売上総利益 3,469 11,822
販売費及び一般管理費 28,837 23,582
営業損失（△） △25,367 △11,760
営業外収益
受取利息 58 80
為替差益 － 3,815
受取賃貸料 254 233
業務受託料 868 606
補助金収入 69 572
その他 731 294
営業外収益合計 1,981 5,602
営業外費用
支払利息 1,342 1,288
持分法による投資損失 6,455 4,941
為替差損 49 －
減価償却費 4,062 409
その他 2,617 3,742
営業外費用合計 14,527 10,382
経常損失（△） △37,914 △16,541
特別利益
持分変動利益 － 11,943
特別利益合計 － 11,943
特別損失
事業構造改善費用 14,308 －
貸倒引当金繰入額 1,467 －
特別損失合計 15,776 －
税金等調整前四半期純損失（△） △53,690 △4,598
法人税等 9,092 2,034
四半期純損失（△） △62,783 △6,632
非支配株主に帰属する四半期純利益 814 402
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △63,597 △7,035
― 10 ―
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成31年３月期第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
四半期純損失（△） △62,783 △6,632
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 7
繰延ヘッジ損益 △112 －
為替換算調整勘定 1,881 △1,719
退職給付に係る調整額 617 627
その他の包括利益合計 2,387 △1,084
四半期包括利益 △60,395 △7,716
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △61,230 △8,119
非支配株主に係る四半期包括利益 834 402
― 11 ―
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成31年３月期第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △53,690 △4,598
減価償却費 45,920 20,929
のれん償却額 1,035 1,003
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,483 226
支払利息 1,342 1,288
為替差損益（△は益） △1,132 △6,655
持分法による投資損益（△は益） 6,455 4,941
補助金収入 △69 △572
持分変動損益（△は益） － △11,943
事業構造改善費用 14,308 －
売上債権の増減額（△は増加） 28,713 3,630
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,868 △21,684
仕入債務の増減額（△は減少） △8,839 34,803
未収入金の増減額（△は増加） 7,697 △27,681
未払金の増減額（△は減少） 3,668 12,845
未払費用の増減額（△は減少） △8,310 △8,063
未収消費税等の増減額（△は増加） 270 1,156
立替金の増減額（△は増加） － △16,616
前受金の増減額（△は減少） △35,609 △13,033
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,308 △1,466
その他 △1,919 2,545
小計 △2,853 △28,945
利息及び配当金の受取額 58 80
利息の支払額 △1,336 △1,284
法人税等の支払額 △828 △1,059
法人税等の還付額 38 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,920 △31,209
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △3,250 △5,163
固定資産の取得による支出 △26,898 △28,470
固定資産の売却による収入 79 18,929
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △4,931
る支出
補助金の受取額 69 972
その他 36 323
投資活動によるキャッシュ・フロー △29,963 △18,340
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 30,959 29,014
社債の償還による支出 － △20,000
リース債務の返済による支出 △12,486 △13,980
株式の発行による収入 － 34,999
借入手数料の支払額 － △638
財務活動によるキャッシュ・フロー 18,472 29,395
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,003 1,520
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △15,407 △18,632
現金及び現金同等物の期首残高 82,247 80,866
現金及び現金同等物の四半期末残高 66,839 62,233
― 12 ―
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成31年３月期第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年４月25日付で、日亜化学工業株式会社並びに海外機関投資家から第三者割当増資の払込みを受
けました。この結果、第１四半期連結累計期間において資本金が17,499百万円、資本準備金が17,499百万円増加し、
当第２四半期連結会計期間末において資本金が114,362百万円、資本剰余金が231,148百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表についても、当該会計基準等を遡って適用し表示しております。
― 13 ―