6740 ＪＤＩ 2020-04-13 21:45:00
(訂正)「平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
2020年４月13日
各 位
会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ
代表者名 代表取締役社長兼CEO 菊岡 稔
(コード番号：6470 東証一部)
問合せ先 執行役員 経営企画本部長
大河内聡人
兼 ファイナンス本部長
(TEL. 03-6732-8100)
(訂正)「平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
当社は、平成31年２月14日に発表いたしました「平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」につ
いて訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容及び理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（令和２年４月13日）付「2020年３月期第３四半期報告書の提出、
過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照くださ
い。
２．訂正箇所
訂正の箇所には を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ全文を記載しております。
以 上
平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6740 URL https://www.j-display.com
代 表 者(役職名) 代表取締役会長 (氏名) 東入來 信博
(役職名) 常務執行役員 チーフフィ
問合せ先責任者 (氏名) 大島 隆宣 (TEL) 03(6732)8100
ナンシャルオフィサー
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 465,331 △17.9 △7,423 － △16,796 － △9,814 －
30年３月期第３四半期 567,057 △12.0 △37,827 － △56,421 － △95,759 －
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 △10,855 百万円 (－％) 30年３月期第３四半期 △92,375 百万円 (－％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 △11.90 －
30年３月期第３四半期 △159.22 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 671,280 97,186 14.2
30年３月期 604,923 73,039 11.8
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 94,992 百万円 30年３月期 71,329 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
平成31年３月期の連結業績予想については、顧客からの大幅な需要減が生じていることから、平成30年11月12日発
表の業績予想を変更いたします。新たな連結業績予想として、通期の売上高は前年度比約10％減、営業損失200億円超
と予想しております。詳細は添付資料Ｐ.５「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 (社名) －、除外 －社 (社名) －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料Ｐ.10「３．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 846,165,800株 30年３月期 601,411,900株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 3株 30年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 824,805,459株 30年３月期３Ｑ 601,411,900株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来事象に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(決算説明会内容の入手方法)
当社は平成31年２月14日にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の資料および模様については、
当社ホームページへ掲載する予定です。
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成31年３月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 5
２．継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… 5
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成31年３月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
[当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）に関する事項]
（単位：百万円）
平成30年３月期 平成31年３月期
第３四半期 第３四半期 前年同四半期比増減
連結累計期間 連結累計期間
モバイル分野 455,949 339,406 △116,542 △25.6%
車載分野（※1） 77,867 83,460 5,593 7.2%
ノンモバイル分野（※1） 33,240 42,464 9,223 27.7%
売上高 567,057 465,331 △101,725 △17.9%
売上総利益 6,232 28,039 21,806 349.9%
営業利益 △37,827 △7,423 30,404 -
経常利益 △56,421 △16,796 39,624 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 △95,759 △9,814 85,944 -
EBITDA （※2） 25,288 25,036 △251 △1.0%
※1.第１四半期連結会計期間より、従来の「車載・ノンモバイル分野」を「車載分野」と「ノンモバイル分野」
へ分けております
※2.EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業費用）＋のれん償却額
当第３四半期連結累計期間（以下、「当累計期間」という。）の中小型ディスプレイ業界においては、海外ディス
プレイメーカーの生産能力拡大や顧客のスマートフォンへの有機EL（OLED）ディスプレイ採用拡大により、厳しい競
争環境が続きました。中小型ディスプレイの最大の市場であるスマートフォン市場では、狭額縁ディスプレイを採用
したハイエンドスマートフォンが発表され、当社グループにおいても第２四半期末から狭額縁液晶ディスプレイFULL
ACTIVETMの出荷が増加したものの、中国における景気減速、スマートフォンのライフサイクル長期化等の要因により市
場が全体的に不振となり、主要顧客からの当社グループへのディスプレイ需要にも想定を超える影響が生じました。
当社グループの当累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比で車載分野、ノンモバイル分野の売上高増加が
あったものの、主要な事業分野であるモバイル分野における需要減により減収となりました。
上記の結果、当社グループの当累計期間の売上高は465,331百万円（前年同四半期累計期間比17.9％減）となりまし
た。売上高の前年度比減少に対し、営業利益は前連結会計年度に実施した構造改革の成果等により、対前年同四半期
累計期間比で改善となる営業損失7,423百万円（前年同四半期累計期間は営業損失37,827百万円）となりましたが、黒
字化には至りませんでした。経常損失は、為替差益2,487百万円や持分法による投資損失6,728百万円の計上等により
16,796百万円（前年同四半期累計期間は経常損失56,421百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失
については、第１四半期連結会計期間に持分法適用関連会社である株式会社JOLEDの増資に伴う持分変動利益11,943百
万円を計上したこと等により9,814百万円（前年同四半期累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失95,759百万
円）となりました。
以下はアプリケーション分野別の状況です。
（モバイル分野）
当分野には、スマートフォン、タブレット用のディスプレイが含まれます。当累計期間のモバイル分野の売上高は、
売上高全体の73.0％を占める339,406百万円（前年同四半期累計期間比25.6％減）となりました。
当累計期間は、狭額縁液晶ディスプレイを採用したハイエンドスマートフォンが顧客から発売されたことにより、
第３四半期会計期間は狭額縁液晶ディスプレイFULL ACTIVETMの出荷が大幅に増加しました。しかしながら、上半期に
おける顧客の在庫調整や市場競争激化の影響から、前年同累計四半期比では減収となりました。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成31年３月期第３四半期決算短信
（車載分野）
当分野は、車載用ディスプレイの売上高を示しています。当累計期間の車載分野の売上高は、売上高全体の18.0％
を占める83,460百万円（前年同四半期累計期間比7.2％増）となりました。
当累計期間は、欧州における排気ガス規制による影響や中国経済の減速等を受け、自動車販売台数の伸び悩みが見
られたものの、車載用ディスプレイの販売については車両へのディスプレイ搭載枚数の増加やサイズの大型化を背景
に、前年同四半期累計期間比で増収となりました。
（ノンモバイル分野）
当分野には、デジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用、医療用モニター等の産業用のディスプレイの他、
特許収入等が含まれます。当累計期間のノンモバイル分野の売上高は、売上高全体の9.0%を占める42,464百万円（前
年同四半期累計期間比27.7％増）となりました。
当累計期間のノンモバイル分野の売上高は、デジタルカメラ用やゲーム機用ディスプレイの減少があったものの、
ウェアラブル機器やハイエンドノートPC用ディスプレイ等の増加が寄与し、前年同四半期累計期間比で増収となりま
した。
[当第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日～平成30年12月31日）に関する事項]
・対前年同期比較 （単位：百万円）
平成30年３月期 平成31年３月期
第３四半期 第３四半期 前年同四半期比増減
連結会計期間 連結会計期間
モバイル分野 154,061 210,147 56,085 36.4%
車載分野 26,808 26,830 21 0.1%
ノンモバイル分野 10,861 14,080 3,219 29.6%
売上高 191,731 251,058 59,326 30.9%
売上総利益 2,763 16,217 13,454 486.9%
営業利益 △12,459 4,337 16,797 -
経常利益 △18,506 △254 18,252 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 △32,161 △2,778 29,382 -
EBITDA （※） 7,762 15,274 7,512 96.8%
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業費用）＋のれん償却額
・対前四半期比較 （単位：百万円）
平成31年３月期 平成31年３月期
第２四半期 第３四半期 前四半期比増減
連結会計期間 連結会計期間
モバイル分野 66,682 210,147 143,464 215.1%
車載分野 27,694 26,830 △864 △3.1%
ノンモバイル分野 16,614 14,080 △2,533 △15.2%
売上高 110,991 251,058 140,066 126.2%
売上総利益 8,962 16,217 7,255 81.0%
営業利益 △3,338 4,337 7,676 -
経常利益 △5,126 △254 4,871 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 △6,561 △2,778 3,783 -
EBITDA （※） 7,079 15,274 8,195 115.8%
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業費用）＋のれん償却額
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成31年３月期第３四半期決算短信
平成30年10月１日から平成30年12月31日までの当第３四半期連結会計期間（以下、「当会計期間」という。）にお
いては、スマートフォン市場の世界的な成長鈍化やディスプレイ市場での競争環境の激化等から厳しい市場環境が続
きました。そのような環境の中、当社グループにおいてはモバイル分野向けで狭額縁液晶ディスプレイFULL ACTIVETM
の出荷が拡大したものの、中国における景気減速、スマートフォンのライフサイクル長期化等の要因によりスマート
フォン市場全体が不振となったことから、当初想定していた規模の出荷には届かず、顧客と数量交渉を行った上で比
較的好調な既存品の生産に切り替える等の施策を実施し、設備稼働の維持及び出荷の最大化に努めました。
当社グループの主要な事業であるモバイル分野は季節性が大きく、当会計期間はモバイル分野の需要期にあたるこ
とから、上述の需要減にもかかわらずモバイル分野の売上高は対前四半期会計期間比で増加しましたが、車載分野及
びノンモバイル分野の売上高はそれぞれ前四半期会計期間比で減少いたしました。
上記の結果、当会計期間の売上高は251,058百万円（前年同四半期会計期間比30.9％増、前四半期会計期間比126.2
％増）となり、営業利益は4,337百万円（前年同四半期会計期間は営業損失12,459百万円、前四半期会計期間は営業損
失3,338百万円）となりました。経常損失は254百万円（前年同四半期会計期間は経常損失18,506百万円、前四半期会
計期間は経常損失5,126百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は2,778百万円（前年同四半期会
計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失32,161百万円、前四半期会計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失
6,561百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は345,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ77,701百万円増
加いたしました。これは主に、売掛金が36,533百万円、未収入金が37,854百万円、商品及び製品が10,851百万円そ
れぞれ増加し、現金及び預金が26,513百万円減少したことによるものであります。固定資産は325,944百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ11,344百万円減少いたしました。これは主に、投資その他資産が9,111百万円増加し、
有形固定資産が18,704百万円、無形固定資産が1,752百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、671,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ66,357百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は487,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ62,980百万円増
加いたしました。これは主に買掛金が83,747百万円、短期借入金が31,761百万円それぞれ増加し、前受金が19,032
百万円、その他が21,963百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は87,057百万円となり、前
連結会計年度末に比べ20,770百万円減少いたしました。これは主に新株予約権付社債が20,000百万円減少したこと
によるものであります。
この結果、負債合計は、574,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ42,209百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は97,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,147百万円
増加いたしました。これは主に、第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ17,499百万円増加した
ことによるものであります。
この結果、自己資本比率は14.2％（前連結会計年度末は11.8％）となりました。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成31年３月期第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの主要な事業であるモバイル分野は季節性が大きく、例年10月から12月の第３四半期連結会計期間の
売上高が年度を通じて最も増加することに加え、当連結会計年度においては、第２四半期会計期間末から狭額縁液晶
ディスプレイ FULL ACTIVETMのスマートフォン向け出荷拡大等から、年度後半の売上高及び利益の増加を想定しており
ました。
しかしながら、中国における景気減速、スマートフォンのライフサイクル長期化等の要因により、スマートフォン
市場が全体的に不振となり、当社グループへのディスプレイ需要にも想定を超える影響が生じました。当社グループ
においては、顧客各社との交渉により一定の成果を得ることが出来たものの、収益性の低い製品への切り替えも多く、
FULL ACTIVETMの需要減少を補うに至りませんでした。そのため、2018年11月12日にお知らせしておりました通期の売
上高及び営業利益率（売上高前年度比５～15％増、営業利益率１～２％）の予想について、売上高前年度比約10％減、
営業損失200億円超へ修正すると共に、2018年度通期の親会社株主に帰属する当期純利益についての黒字化達成目標は
困難と判断いたしました。
当社グループでは、この度の予想修正の要因となったスマートフォン向けディスプレイ市場における市場環境の変
化や競争環境の激化に鑑み、新たな収益改善施策が必要であると認識し、更なる構造改革の実行を検討しています。
加えて、市場競争力や財務基盤の強化に向け、複数の交渉先と提携交渉を継続しており、早期の提携合意を目指し
ております。本提携交渉につきましては、筆頭株主である株式会社INCJとも連携しながら進めており、外部との提携
成立後も引き続き株式・債権につき継続保有を含めたサポートを頂ける旨の意向を頂戴しております。
【ご参考：平成31年（2019年）３月期通期連結業績予想について】
前回（11月12日）発表
2017年度実績 今回発表
業績予想数値
売上高 7,189億円 前年度比５～15%増 前年度比約10％減
営業利益 △550億円 営業利益率１～２% △200億円超
利益配分につきましては、当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。当期末の配
当につきましては、業績の水準等を総合的に勘案の上、期末配当の実施を検討してまいりましたが、当初の想定を下
回る業績見通しとなったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
２．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成30年３月期において重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累
計期間においても、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、依然として継続企業の前提に関する重要な
疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは平成29年８月９日に公表した構造改革を実行することで収益構造の転換
を図ってまいりました。また、経営基盤安定化のため、OLEDの量産技術の確立、成長領域への経営リソースシフトを
加速すると共に、更なる構造改革の実行を検討しております。
資金面においても、第三者割当増資の実施、コミットメントライン契約の更改等、資金繰り安定のための財務施策
を実行することでキャッシュ・フローの改善を進めてまいりました。加えて、財務基盤の強化に向け、筆頭株主であ
る株式会社INCJとも連携しながら複数の交渉先と提携交渉を継続しており、早期の提携合意を目指しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成31年３月期第３四半期決算短信
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 80,866 54,352
売掛金 82,863 119,396
未収入金 42,766 80,621
商品及び製品 17,415 28,267
仕掛品 24,268 32,318
原材料及び貯蔵品 13,358 19,247
その他 6,263 11,296
貸倒引当金 △167 △162
流動資産合計 267,634 345,336
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 132,498 115,984
機械装置及び運搬具（純額） 107,338 127,271
土地 12,351 10,945
リース資産（純額） 7,614 0
建設仮勘定 28,940 17,161
その他（純額） 6,897 5,574
有形固定資産合計 295,641 276,937
無形固定資産
のれん 13,832 12,336
その他 4,732 4,477
無形固定資産合計 18,565 16,813
投資その他の資産
その他 26,847 36,395
貸倒引当金 △3,765 △4,202
投資その他の資産合計 23,081 32,193
固定資産合計 337,289 325,944
資産合計 604,923 671,280
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成31年３月期第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 117,830 201,578
電子記録債務 － 3,193
短期借入金 99,082 130,843
リース債務 13,980 0
未払法人税等 900 2,303
賞与引当金 4,596 2,446
前受金 128,288 109,256
その他 59,378 37,415
流動負債合計 424,056 487,037
固定負債
新株予約権付社債 45,000 25,000
長期借入金 30,000 30,000
リース債務 0 －
退職給付に係る負債 24,063 20,981
その他 8,764 11,075
固定負債合計 107,828 87,057
負債合計 531,884 574,094
純資産の部
株主資本
資本金 96,863 114,362
資本剰余金 213,648 231,148
利益剰余金 △242,247 △252,062
自己株式 － △0
株主資本合計 68,263 93,448
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － △1
為替換算調整勘定 10,797 8,427
退職給付に係る調整累計額 △7,731 △6,882
その他の包括利益累計額合計 3,065 1,543
新株予約権 47 50
非支配株主持分 1,662 2,143
純資産合計 73,039 97,186
負債純資産合計 604,923 671,280
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成31年３月期第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 567,057 465,331
売上原価 560,824 437,292
売上総利益 6,232 28,039
販売費及び一般管理費 44,059 35,462
営業損失（△） △37,827 △7,423
営業外収益
受取利息 84 100
為替差益 53 2,487
受取賃貸料 406 330
業務受託料 1,298 901
補助金収入 73 577
その他 959 589
営業外収益合計 2,876 4,986
営業外費用
支払利息 1,935 1,933
持分法による投資損失 10,032 6,728
減価償却費 5,874 441
その他 3,627 5,256
営業外費用合計 21,470 14,359
経常損失（△） △56,421 △16,796
特別利益
持分変動利益 － 11,943
特別利益合計 － 11,943
特別損失
事業構造改善費用 28,455 －
減損損失 － 1,884
貸倒引当金繰入額 1,467 －
特別損失合計 29,923 1,884
税金等調整前四半期純損失（△） △86,344 △6,737
法人税等 9,428 2,596
四半期純損失（△） △95,772 △9,333
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△13 480
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △95,759 △9,814
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成31年３月期第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純損失（△） △95,772 △9,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △1
繰延ヘッジ損益 10 －
為替換算調整勘定 2,568 △2,369
退職給付に係る調整額 818 849
その他の包括利益合計 3,397 △1,522
四半期包括利益 △92,375 △10,855
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △92,392 △11,336
非支配株主に係る四半期包括利益 17 480
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 平成31年３月期第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年４月25日付で、日亜化学工業株式会社及び海外機関投資家から第三者割当増資の払込みを受け
ました。この結果、第３四半期連結累計期間において資本金が17,499百万円、資本準備金が17,499百万円増加し、
当第３四半期連結会計期間末において資本金が114,362百万円、資本剰余金が231,148百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表についても、当該会計基準等を遡って適用し表示しております。
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