6740 ＪＤＩ 2020-04-13 21:45:00
(訂正・数値データ訂正)「2020年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
2020年４月13日
各 位
会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ
代表者名 代表取締役社長兼CEO 菊岡 稔
(コード番号：6470 東証一部)
問合せ先 執行役員 経営企画本部長
大河内聡人
兼 ファイナンス本部長
(TEL. 03-6732-8100)
(訂正・数値データ訂正)「2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」
の一部訂正について
当社は、2019年８月９日に発表いたしました「2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」について
訂正いたしましたので、お知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも
送信いたします。
記
１．訂正の内容及び理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2020年４月13日）付「2020年３月期第３四半期報告書の提出、
過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照くださ
い。
２．訂正箇所
訂正の箇所には を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ全文を記載しております。
以 上
2020年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月９日
上 場 会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6740 URL https://www.j-display.com
代 表 者(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 月崎 義幸
(役職名) 常務執行役員 チーフフィ
問合せ先責任者 (氏名) 菊岡 稔 (TEL)03(6732)8100
ナンシャルオフィサー
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有（アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 90,421 △12.5 △27,073 － △31,207 － △78,913 －
2019年３月期第１四半期 103,281 △45.2 △8,422 － △11,415 － △474 －
(注) 包括利益 2020年３月期第１四半期 △79,886百万円 (－％) 2019年３月期第１四半期 △1,554百万円 (－％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 △93.26 －
2019年３月期第１四半期 △0.61 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 408,007 △79,036 △19.9
2019年３月期 538,502 862 △0.2
(参考) 自己資本 2020年３月期第１四半期 △81,144百万円 2019年３月期 △1,162百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年３月期 －
2020年３月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期上半期の連結業績予想（2019年４月１日～2019年９月30日）
連結業績予想については、2020年３月期上半期の売上高につき前年同期比で増収となることを見込んでいます。詳
細は添付資料Ｐ.４「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を
ご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 (社名) －、除外 －社 (社名) －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料Ｐ.11「２． 四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期１Ｑ 846,165,800株 2019年３月期 846,165,800株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 3株 2019年３月期 3株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 846,165,797株 2019年３月期１Ｑ 781,615,320株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来事象に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(決算説明会内容の入手方法)
当社は2019年８月９日にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の資料及び模様については、当
社ホームページへ掲載する予定です。
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2020年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2020年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
[当第1四半期連結会計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）に関する事項]
・対前年同期比較 （単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
第１四半期 第１四半期 前年同四半期比増減
連結会計期間 連結会計期間
モバイル分野 62,576 53,683 △8,892 △14.2 %
車載分野 28,935 25,519 △3,416 △11.8 %
ノンモバイル分野 11,769 11,217 △551 △4.7 %
売上高 103,281 90,421 △12,860 △12.5％
売上総利益 2,859 △16,784 △19,643 -
営業利益 △8,422 △27,073 △18,651 -
経常利益 △11,415 △31,207 △19,792 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 △474 △78,913 △78,439 -
EBITDA （※） 2,682 △20,183 △22,865 -
※.EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業費用）＋のれん償却額
・対前四半期比較 （単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
第４四半期 第１四半期 前四半期比増減
連結会計期間 連結会計期間
モバイル分野 127,466 53,683 △73,782 △57.9 %
車載分野 28,852 25,519 △3,332 △11.6 %
ノンモバイル分野 15,011 11,217 △3,793 △25.3 %
売上高 171,330 90,421 △80,908 △47.2 %
売上総利益 △6,801 △16,784 △9,982 -
営業利益 △19,807 △27,073 △7,265 -
経常利益 △23,571 △31,207 △7,636 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 △96,771 △78,913 17,858 -
EBITDA （※） △9,303 △20,183 △10,880 -
※.EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業費用）＋のれん償却額
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2020年３月期第１四半期決算短信
2019年４月１日から６月30日までの当第１四半期連結会計期間（以下、「当会計期間」という。）の当社グルー
プの売上高は前年同四半期連結会計期間（以下、「前年同四半期」という。）比で、各分野における需要減により
減収となりました。
以下はアプリケーション分野別の状況です。
（モバイル分野）
当分野には、スマートフォン、タブレット等のディスプレイが含まれます。当会計期間のモバイル分野の売上高
は、売上高全体の59.4％を占める53,683百万円（前年同四半期比14.2％減、前四半期比57.9％減）となりました。
当分野においては、スマートフォンの普及率上昇や保有期間長期化によりスマートフォン向けディスプレイの販
売が停滞する中で、中国の競合ディスプレイメーカーが OLED を含めた技術の急速なキャッチアップにより攻勢を
強めており、競争環境が激化しています。
上記環境の中、当会計期間は米中貿易摩擦の影響や顧客の在庫調整もあり当分野の売上高は、前年同四半期比、
前四半期比共に減収となりました。
（車載分野）
当分野については、車載用ディスプレイの売上高を表示しています。当会計期間の車載分野の売上高は、売上高
全体の28.2％を占める25,519百万円（前年同四半期比11.8％減、前四半期比11.6％減）となりました。
車載用ディスプレイ市場では、車両へのディスプレイ搭載枚数増加やサイズの大型化が進んでいるものの、中国
を筆頭に欧州、米国における車両販売の減速を背景に、当分野の売上高は、前年同四半期比、前四半期比共に減収
となりました。
（ノンモバイル分野）
当分野には、デジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用、医療用モニター等の産業用のディスプレイの
他、特許収入等が含まれます。当会計期間のノンモバイル分野の売上高は、売上高全体の12.4％を占める11,217百
万円（前年同四半期比4.7％減、前四半期比25.3％減）となりました。
当会計期間のノンモバイル分野の売上高は、市場縮小に伴うデジタルカメラ用ディスプレイの減少や、米中貿易
摩擦の影響によるハイエンドノートPC用ディスプレイの出荷減少により、前年同四半期比、前四半期比共に減収と
なりました。
上記の結果、当社グループの当会計期間の売上高は90,421百万円（前年同四半期比12.5％減、前四半期比47.2％
減）となりました。営業利益は、売上高の減少及び工場稼働率の低下に伴う原価率悪化等に起因する売上総利益の
減少により対前年同四半期比、前四半期比共に悪化し営業損失27,073百万円（前年同四半期は営業損失8,422百万
円、前四半期は営業損失19,807百万円）となりました。経常損失は、営業外における持分法による投資損失2,031百
万円の計上等により31,207百万円（前年同四半期は経常損失11,415百万円、前四半期は経常損失23,571百万円）と
なりました。親会社株主に帰属する四半期純損失についてはスマートフォン向け生産設備の一部（主に白山工場の
事業用資産）の減損損失等を含む事業構造改善費用47,741百万円を特別損失として計上した結果、78,913百万円
（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失474万円、前四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
96,771百万円）となりました。
当会計期間においては、固定費の更なる削減に向けて構造改革を実施するべく、今後の需要の大幅回復の見込み
が立たないモバイル事業の縮小と、これに伴う白山工場（石川サイト、石川県白山市）の一時稼働停止（2019年７
月～９月を予定）及び茂原工場後工程ライン（V2ライン、千葉県茂原市）の閉鎖（2019年９月を予定）を決議いた
しました。また、併せて人員削減、役員報酬及び社員給与等の削減、並びに本年10月以降における執行体制の刷新
を決議いたしました。なお、白山工場の再稼働等は、今後の顧客の需要の動向を踏まえ、2019年９月末までに判断
いたします。
また、厳しい事業環境下、当社グループでは顧客より当社グループの当面の財務強化に対する協力として、当該
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2020年３月期第１四半期決算短信
顧客からの前受金に対する債権相殺金額を、２年間にわたり従来の合意条件に対して四分の三に当たる金額を繰り
延べることについて合意いたしました。加えて、当面の当社グループへの発注の増量についても真摯に協議するこ
とで合意しております。この合意は、当社グループの当面の運転資金の負担を軽減するだけでなく、重要なディス
プレイ供給者としての当社グループと、引き続きの関係を望むことの表れと捉えております。
なお、当社が財務面及び事業面における改善を進めるべく取り組んでおりますSuwa Investment Holdings, LLC
（以下「Suwa」という。）との資本業務提携に関しては、SuwaとCAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENTを締結
した2019年４月12日以降、割当予定先の出資予定者の離脱や当社が筆頭株主である株式会社INCJ（以下「INCJ」と
いう。）に対して第三者割当の方法により発行する予定の優先株式の発行総額の変更等の事情変更が生じたことを
踏まえ、割当予定先との間で協議を行った結果、2019年８月７日にSuwaとの間で、当該契約の内容を一部変更した
AMENDED AND RESTATED CAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENT（以下「本資本業務提携契約」といいます。）
を締結いたしました。なお、本資本業務提携契約に基づき、関連する議案についての臨時株主総会を2019年９月27
日に開催する予定です。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は211,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ79,209百万円減
少いたしました。これは主に、現金及び預金が25,301百万円、売掛金が31,374百万円、未収入金が9,457百万円減少
したことによるものであります。固定資産は196,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ51,286百万円減少いた
しました。これは、有形固定資産が47,640百万円、無形固定資産が1,569百万円、投資その他資産が2,076百万円減
少したことによるものであります。
この結果、総資産は、408,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ130,495百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は402,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ50,152百万円減
少いたしました。これは主に、短期借入金が19,919百万円増加、買掛金が53,587百万円、前受金が8,226百万円、そ
の他流動負債が5,754百万円減少したことによるものであります。固定負債は84,281百万円となり、前連結会計年度
末に比べ444百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、487,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ50,596百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は79,036百万円の債務超過となり、前連結会計年度末に比べ
79,899百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失78,913百万円を計上したことに
よるものであります。
この結果、自己資本比率は△19.9％（前連結会計年度末は△0.2％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループが事業を行っている中小型ディスプレイ業界は事業環境の変動が大きく、信頼性の高い数値を算出
することが困難であることから、通期の業績予想については一定のガイダンスを開示しています。
2020年３月期については、2019年５月15日に開示の内容である2020年３月期上半期の連結売上高対前年同期比10
％程度の減少の見通しに対し、当社グループの主要顧客による当面の当社グループへの発注の増量のサポートを得
られることとなった効果等もあり、前年同期比で増収となるものと見込んでいます。一方、下半期は、OLEDを含む
新製品の立ち上がりにより、上半期比で売上拡大するも、通期では前年同期比で減収となる見通しです。
当社グループは厳しい事業環境状況に対応するため、2019年６月12日付開示「モバイル事業の縮小、人員削減、
役員報酬の削減等による構造改革の実施、並びに執行体制の刷新に関するお知らせ」に記載の通り、今後の需要の
大幅回復の見込みが立たないモバイル事業の縮小とこれに伴う白山工場の一時稼働停止及び茂原工場後工程ライン
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2020年３月期第１四半期決算短信
の閉鎖、早期希望退職の募集（募集人員1200名）による人員削減、役員報酬、管理職給与及び一般社員賞与等の減
額等による構造改革を実施し、固定費の削減を進めており、当会計期間においては、事業構造改革の実施に伴う事
業構造改善費用47,741百万円を特別損失に計上いたします。また、希望退職者募集による早期割増退職金として、
2020年３月期第２四半期（７～９月）に、約90億円の特別損失を計上する見込みです。
本構造改革に伴う人員削減等による費用削減効果（人件費及び人員に付随する費用）は、今期約90億円を想定し
ており、前連結会計年度末において行った白山工場を中心とした資産の減損実施及び当会計期間の事業構造改善費
用内の減損実施による減価償却費の減少効果等と合わせ、前年度比で約290億円(年間での試算では約500億円)の固
定費削減を見込んでいること等から、年度後半からの黒字化定着を目指しております。
また、当社はSuwaからの出資並びにINCJからのリファイナンスに関連して開催する臨時株主総会における関連議
案等の承認を条件に、早期に増資を実施し、財務強化と事業面における改善を図ってまいります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において２期連続で重要な減損損失を計上するとともに、２期連続で営業損失
を計上し、５期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当第１四半期連結累計期間において
も重要な減損損失を計上するとともに、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、その結
果、当第１四半期連結会計期間末において債務超過となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるよう
な状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するための施策を実施してまいります。
なお、詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項 （継続企業の前提に関する注記）」に記載しております。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2020年３月期第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 68,988 43,687
売掛金 92,225 60,851
未収入金 49,699 40,241
商品及び製品 29,088 22,293
仕掛品 23,167 19,730
原材料及び貯蔵品 18,612 16,576
その他 8,939 8,129
貸倒引当金 △103 △101
流動資産合計 290,618 211,409
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 105,546 103,267
機械装置及び運搬具（純額） 63,999 17,685
土地 10,186 10,017
リース資産（純額） 0 2,434
建設仮勘定 18,687 18,498
その他（純額） 4,448 3,326
有形固定資産合計 202,870 155,229
無形固定資産
のれん 8,716 8,353
その他 3,190 1,984
無形固定資産合計 11,906 10,337
投資その他の資産
その他 33,689 31,612
貸倒引当金 △581 △581
投資その他の資産合計 33,107 31,031
固定資産合計 247,884 196,598
資産合計 538,502 408,007
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2020年３月期第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 175,592 122,005
電子記録債務 2,817 2,398
短期借入金 130,843 150,762
リース債務 0 303
未払法人税等 1,445 1,089
賞与引当金 4,345 2,315
前受金 101,923 93,697
その他 35,945 30,190
流動負債合計 452,914 402,762
固定負債
新株予約権付社債 25,000 25,000
長期借入金 30,000 30,000
リース債務 － 2,141
退職給付に係る負債 20,052 19,389
その他 9,673 7,750
固定負債合計 84,725 84,281
負債合計 537,639 487,043
純資産の部
株主資本
資本金 114,362 114,362
資本剰余金 231,148 231,148
利益剰余金 △348,833 △427,746
自己株式 △0 △0
株主資本合計 △3,322 △82,236
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1 △8
為替換算調整勘定 8,916 7,511
退職給付に係る調整累計額 △6,754 △6,411
その他の包括利益累計額合計 2,160 1,091
新株予約権 53 40
非支配株主持分 1,972 2,068
純資産合計 862 △79,036
負債純資産合計 538,502 408,007
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2020年３月期第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 103,281 90,421
売上原価 100,421 107,205
売上総利益又は売上総損失（△） 2,859 △16,784
販売費及び一般管理費 11,281 10,289
営業損失（△） △8,422 △27,073
営業外収益
受取利息 25 9
為替差益 2,339 －
受取賃貸料 131 140
業務受託料 283 294
補助金収入 0 0
その他 133 203
営業外収益合計 2,914 648
営業外費用
支払利息 566 816
持分法による投資損失 3,071 2,031
為替差損 － 189
減価償却費 295 198
その他 1,973 1,547
営業外費用合計 5,907 4,782
経常損失（△） △11,415 △31,207
特別利益
持分変動利益 11,943 －
特別利益合計 11,943 －
特別損失
事業構造改善費用 － 47,741
特別損失合計 － 47,741
税金等調整前四半期純利益又は
527 △78,949
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 882 △132
四半期純損失（△） △354 △78,817
非支配株主に帰属する四半期純利益 119 95
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △474 △78,913
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2020年３月期第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △354 △78,817
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △7
為替換算調整勘定 △1,522 △1,404
退職給付に係る調整額 322 342
その他の包括利益合計 △1,200 △1,069
四半期包括利益 △1,554 △79,886
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,674 △79,982
非支配株主に係る四半期包括利益 119 95
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2020年３月期第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において２期連続で重要な減損損失を計上するとともに、２期連続で営業損
失を計上し、５期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当第１四半期連結累計期間にお
いても重要な減損損失を計上するとともに、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、
その結果、当第１四半期連結会計期間末において債務超過となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさ
せるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、2017年８月９日付「構造改革及び中期経営計画の骨子について」
において発表したOLEDディスプレイの量産化技術の確立と事業化の加速を目的とした戦略的パートナーとして新
たなスポンサーを選定し、その支援により財務面においては、足元及び将来に亘っての運転資金の確保、キャッ
シュ・フローの正常化、今後の成長投資資金の獲得及び安定的な事業継続を目的とした純資産の確保等、事業面
においては、世界的なサプライチェーンマネジメント機能や幅広い顧客基盤を組み合わせたビジネスの改善、蒸
着方式OLEDディスプレイの事業化、及びコスト構造の改善等の早期実現を目指してきました。
上記戦略的パートナーシップの構築にあたって、当社は筆頭株主である株式会社INCJ（以下「INCJ」といいま
す。）とも協議をしながら、複数の戦略的パートナー候補先との間で協議を進め、その結果、2019年４月12日
に、 ① Suwa Investment Holdings, LLC（ 以 下 「Suwa」 と い い ま す 。） と の CAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE
AGREEMENT、②TPK Holding Co., Ltd.（以下「TPK」といいます。）との液晶ディスプレイビジネスに関する業
務提携に向けたLCD Business Alliance Basic Agreement、③Harvest Tech Investment Management Co., Ltd.
（以下「Harvest Tech」といいます。）との蒸着方式OLEDディスプレイの量産計画に関する業務提携の策定及び
実行に向けたMemorandum of Understandingをそれぞれ締結しました。
上記①の契約については、Suwaへの出資予定者であったTPK（出資予定額230百万円米ドル）及びCGLグループ
（Cosgrove Global Limited及びTopnotch Corporate Limited）（出資予定額130百万米ドル）が、出資予定者か
ら離脱することとなったことや、INCJに対して第三者割当の方法により発行する予定の優先株式の発行総額が変
更されたこと等から、2019年８月７日付で、Suwaとの間で当該契約の内容を一部変更したAMENDED AND RESTATED
CAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENT（以下「本資本業務提携変更契約」といい、CAPITAL AND BUSINESS
ALLIANCE AGREEMENTと併せて以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。
また、本資本業務提携変更契約の締結に係る検討・交渉の結果、当社がSuwaに対して第三者割当により発行す
る当社の普通株式（以下「本新株式」といいます。）並びに株式会社ジャパンディスプレイ第２回無担保転換社
債型新株予約権付社債（以下「本第２回新株予約権付社債」といいます。）及び株式会社ジャパンディスプレイ
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本第３回新株予約権付社債」といいます。また、Suwaに対す
る第三者割当による本新株式、本第２回新株予約権付社債及び本第３回新株予約権付社債の発行を総称して「本
第三者割当」といいます。）に関する事項の一部が変更されたことに伴い、当社は2019年８月７日付の取締役会
において、本新株式に係る申込期間及び払込期日、本第２回新株予約権付社債及び本第３回新株予約権付社債の
それぞれの申込期間及び払込期日、発行価額の総額並びにそれぞれに付された各新株予約権の行使期間を変更す
る旨の決議を行いました。
さ ら に、 当 社 は、 TPK が Suwa の 出 資 予 定 者 か ら 離 脱 し た こ と を 受 け、2019 年 ８ 月 ９ 日、 TPK と の 間 で
Termination Agreement on LCD Business Alliance Basic Agreement を 締 結 し、 TPK と の 間 の LCD Business
Alliance Basic Agreementを解除することに合意いたしました。
本資本業務提携契約に関し、2019年８月９日現在において、以下の状況にあります。
本 第 三 者 割 当 の 払 込 み に 要 す る 資 金 等 の 状 況 に つ い て、Suwa の 出 資 予 定 者 の う ち Harvest Tech か ら は、
Harvest Techが組成するファンド（以下「Harvest Tech Overseas Fund」といいます。）による当社が発行する
普通株式及び第２回新株予約権付社債に係る出資予定額200百万米ドルを300百万米ドルに変更した上で、当該出
資の実行に必要とされる内部の機関決定がなされた旨の報告を受け、また、当該出資を確約するコミットメント
レター（300百万米ドル）を受領しました。また、当社は、Harvest TechのGeneral ManagerであるWinston
Henry Lee氏から、Harvest Tech Overseas Fundによる上記出資予定額を300百万米ドルから400百万米ドルに変
更し、そのうち100百万米ドルについて、当社顧客から支援を受けることにより払込みに要する資金を確保する
旨をHarvest Techと当社顧客との間で合意した旨の報告を受けております。さらに、当社は、Harvest Techか
ら、当社が発行する第３回新株予約権付社債に係る出資予定額300億円のうち200億円については、当該出資の実
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2020年３月期第１四半期決算短信
行に必要とされる内部の機関決定がなされた旨の報告を受け、また、当該出資を確約するコミットメントレター
（ 200 億 円 ） を 受 領 し ま し た 。 加 え て、2019 年 ６ 月 28 日 に、Suwa の 新 た な 出 資 予 定 候 補 者 で あ る Oasis
Management Company Ltd.（以下「Oasis」といいます。）から、同社が運用又は助言するファンドからのSuwaに
よる当社普通株式の引受けのための150百万米ドル以上180百万米ドル以下の出資の実行に必要とされる内部の機
関決定がなされた旨の報告を受け、また、2019年12月31日を期限として当該出資を確約するコミットメントレタ
ー（150百万米ドル以上180百万米ドル以下）を受領しました（なお、当該コミットメントレターによれば、当社
とOasisとの間で別途合意した場合には、Oasisが、同社が運用又は助言するファンドを通じて、Suwaではなく当
社に対して当該150百万米ドル以上180百万米ドル以下を直接出資する旨の記載があります。）。なお、Harvest
Tech Overseas Fundによる第３回新株予約権付社債に係る出資予定額300億円のうち100億円については出資確約
を得られておりませんが、上記記載の普通株式及び第２回社債型新株予約権付社債について出資を確約するコミ
ットメントレターの金額は減額されておらず、当社が出資予定者及び出資予定候補者から受領しているコミット
メントレターの総額（800億円）は変わっておりません。
一方で、当社は、本第三者割当の払込みまでの間、当社の事業継続に必要な資金を確保するため、2019年４月
18日にINCJとの間でブリッジ・ローン契約としての金銭消費貸借契約を締結し、また、2019年８月７日にINCJと
の間で短期借入契約としての金銭消費貸借契約を締結しており、当社が本第三者割当に係る払込みまでの間に、
当社の事業継続に必要な資金を追加的に確保する必要がある場合には、当社はINCJとの間で、追加で短期借入契
約を締結する可能性があります。当該追加の短期借入契約の締結に関しては、当社が必要と判断した場合に、当
社とINCJの間で協議を行う予定ですが、当社の事業継続に必要な資金を追加的に確保する必要があるにもかかわ
らず、INCJからの追加の借入れが想定どおりに行われなかった場合又は本第三者割当の払込みまでの間に借入れ
を継続できなかった場合、当社の資金繰りが悪化することで事業継続が困難となる可能性があります。また、本
資本業務提携契約に基づく資金注入はSuwaとの条件が充足される必要があり、資金注入が確定しない場合には、
債務超過からの純資産の回復及び当社資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、資金注入が確定
した場合においても、早期の業績回復による黒字化への転換ができない場合等当社資金繰りに重要な影響を及ぼ
す可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な
不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループの国際会計基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準
第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上すること
としました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額
を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産のリース資産が2,434百万円増加し、流動負債のリ
ース債務が303百万円及び固定負債のリース債務が2,141百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間
の損益に与える影響は軽微であります。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2020年３月期第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
(資本業務提携等)
当社は、2019年４月12日付で、Suwa Investment Holdings, LLC（以下「Suwa」といいます。）との間でCAPITAL
AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENTを締結し、同日付の取締役会において、本資本業務提携契約に基づき、Suwaに対
する第三者割当による普通株式（以下「本新株式」といいます。）の発行（以下「本新株式第三者割当」といいま
す。）、株式会社ジャパンディスプレイ第２回新株予約権付社債（以下「本第２回新株予約権付社債」といい、そ
のうち、社債部分のみを「本第２回社債」、新株予約権部分のみを「本第２回新株予約権」といいます。）の発行
（以下「本第２回新株予約権付社債第三者割当」といいます。）及び株式会社ジャパンディスプレイ第３回新株予
約権付社債（以下「本第３回新株予約権付社債」といい、そのうち、社債部分のみを「本第３回社債」、新株予約
権部分のみを「本第３回新株予約権」といいます。）の発行（以下「本第３回新株予約権付社債第三者割当」とい
い、本新株式第三者割当及び本第２回新株予約権付社債第三者割当と併せて「本第三者割当」といいます。）によ
る資金調達（以下「本資金調達」といいます。）を実施すること、並びに、それに伴う発行可能株式総数に関する
定款変更を実施することを決議いたしましたが、Suwaへの出資予定者であったTPK Holding Co., Ltd.（以下
「TPK」といいます。）（出資予定額230百万円米ドル）及びCGLグループ（Cosgrove Global Limited及びTopnotch
Corporate Limited）（出資予定額130百万米ドル）が、出資予定者から離脱することとなったことや、筆頭株主で
ある株式会社INCJ（以下「INCJ」といいます。）に対して第三者割当の方法により発行する予定の優先株式の発行
総額が変更されたこと等から、2019年８月７日付で、Suwaとの間で当該契約の内容を一部変更したAMENDED AND
RESTATED CAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENT（ 以 下 「 本 資 本 業 務 提 携 変 更 契 約 」 と い い、CAPITAL AND
BUSINESS ALLIANCE AGREEMENTと併せて以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。
また、本資本業務提携変更契約の締結に係る検討・交渉の結果、本新株式並びに本第２回新株予約権付社債及び
本第３回新株予約権付社債に関する事項の一部が変更されたことに伴い、当社は2019年８月７日付の取締役会にお
いて、本新株式に係る申込期間及び払込期日、本第２回新株予約権付社債及び本第３回新株予約権付社債のそれぞ
れの申込期間及び払込期日、発行価額の総額並びにそれぞれに付された各新株予約権の行使期間を変更する旨の決
議を行いました。
本資本業務提携契約に関し、2019年８月９日現在において、以下の状況にあります。
本第三者割当の払込みに要する資金等の状況について、Suwaの出資予定者のうちHarvest Tech Investment
Management Co., Ltd.（以下「Harvest Tech」といいます。）からは、Harvest Techが組成するファンド（以下
「Harvest Tech Overseas Fund」といいます。）による当社が発行する普通株式及び第２回新株予約権付社債に係
る出資予定額200百万米ドルを300百万米ドルに変更した上で、当該出資の実行に必要とされる内部の機関決定がな
された旨の報告を受け、また、当該出資を確約するコミットメントレター（300百万米ドル）を受領しました。ま
た、当社は、Harvest TechのGeneral ManagerであるWinston Henry Lee氏から、Harvest Tech Overseas Fundによ
る上記出資予定額を300百万米ドルから400百万米ドルに変更し、そのうち100百万米ドルについて、当社顧客から支
援を受けることにより払込みに要する資金を確保する旨をHarvest Techと当社顧客との間で合意した旨の報告を受
けております。さらに、当社は、Harvest Techから、当社が発行する第３回新株予約権付社債に係る出資予定額300
億円のうち200億円については、当該出資の実行に必要とされる内部の機関決定がなされた旨の報告を受け、また、
当該出資を確約するコミットメントレター（200億円）を受領しました。加えて、2019年６月28日に、Suwaの新たな
出資予定候補者であるOasis Management Company Ltd.（以下「Oasis」といいます。）から、同社が運用又は助言
するファンドからのSuwaによる当社普通株式の引受けのための150百万米ドル以上180百万米ドル以下の出資の実行
に必要とされる内部の機関決定がなされた旨の報告を受け、また、2019年12月31日を期限として当該出資を確約す
るコミットメントレター（150百万米ドル以上180百万米ドル以下）を受領しました（なお、当該コミットメントレ
ターによれば、当社とOasisとの間で別途合意した場合には、Oasisが、同社が運用又は助言するファンドを通じて、
Suwaではなく当社に対して当該150百万米ドル以上180百万米ドル以下を直接出資する旨の記載があります。）。な
お、Harvest Tech Overseas Fundによる第３回新株予約権付社債に係る出資予定額300億円のうち100億円について
は出資確約を得られておりませんが、上記記載の普通株式及び第２回社債型新株予約権付社債について出資を確約
するコミットメントレターの金額は減額されておらず、当社が出資予定者及び出資予定候補者から受領しているコ
ミットメントレターの総額（800億円）は変わっておりません。
また、当社は、2019年８月７日にINCJとの間で、短期借入契約としての金銭消費貸借契約（以下「本金銭消費貸
借契約」といいます。）を締結しました。
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なお、TPKが出資予定者から離脱したことを受け、2019年８月９日にTPKとの間でTermination Agreement on LCD
Business Alliance Basic Agreementを締結し、TPKとの間のLCD Business Alliance Basic Agreementを解除するこ
とに合意いたしました。
本第三者割当及び本金銭消費貸借契約の概要は以下のとおりです。
① 本新株式第三者割当
(１) 払込期間 2019年８月29日から2020年８月28日まで
発行新株式の種類及
(２) 普通株式 840,000,000 株
び数
(３) 発行価額 １株につき 50円
(４) 発行価額の総額 42,000,000,000 円
(５) 資本組入額 １株につき25円
(６) 資本組入額の総額 21,000,000,000円
募集又は割当方法
(７) Suwaに対する第三者割当の方法によります。
（割当先）
本資金調達による手取金の使途は以下のとおりです。
①運転資金（事業上必要となる資本的支出を含む。なお、一部をブリッ
(８) 資金使途 ジ・ローンの弁済に充当する。）
②成長事業における研究開発費用
③成長事業における設備投資
上記各号については、以下の前提条件等（以下、「本前提条件」といい
ます。）が全て満たされることを条件としています。
①金融商品取引法に基づく届出の効力発生
②本第三者割当の実行に際して必要とされる各国の関係当局の許認可等
が得られること
③当社臨時株主総会における本第三者割当及びINCJに対して第三者割当
の方法により発行する予定の優先株式の発行に関連する議案、発行可能
株式総数の増加及び当該優先株式発行のための定款の一部変更に係る議
(９) その他 案並びにSuwaが指名する取締役候補の選任議案の承認
④当社の主要顧客から当社製品の購入中止又は購入量の大幅な削減の検
討又は決定に関する通知を受けていないこと
⑤当社株式の終値が30円以下となったことがないこと
⑥Suwaが100百万米ドルについて当社顧客から支援を受けることにより払
込みに要する資金を確保すること
⑦中国の政府当局からの介入がないこと
※臨時株主総会は2019年９月27日を目処に開催する予定であり、決定後、
速やかに開示する予定です。
② 本第２回新株予約権付社債第三者割当
(１) 払込期日 2019年８月29日から2020年８月28日までのいずれかの日
(２) 新株予約権の総数 80個
本第２回社債の金額100円につき金100円。
(３) 発行価額
本第２回新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとします。
(４) 発行価額の総額 8,000,000,000円
新株予約権の目的と
(５) なる株式の種類及び 普通株式 160,000,000 株
数
(６) 転換価額 50 円
(７) 募集又は割当方法 Suwaに対する第三者割当の方法によります。
利率：0.00％
(８) 利率及び償還期日
償還期日：本第２回新株予約権付社債の割当日から５年経過した日
(９) 資金の使途 ①本新株式第三者割当の概要（８）に記載のとおり。
上記各号については、本前提条件が全て満たされることを条件としていま
（10） その他
す。
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③ 本第３回新株予約権付社債第三者割当
(１) 払込期日 2019年８月29日から2020年８月28日までのいずれかの日
(２) 新株予約権の総数 300個
本第３回社債の金額額面100円につき金100円。
(３) 発行価額
本第３回新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとします。
(４) 発行価額の総額 30,000,000,000 円
新株予約権の目的と
(５) なる株式の種類及び 普通株式 600,000,000 株
数
(６) 転換価額 50 円
(７) 募集又は割当方法 Suwaに対する第三者割当の方法によります。
利率：0.00％
(８) 利率及び償還期日
償還期日：本第２回新株予約権付社債の償還期限と同じ
(９) 資金の使途 ①本新株式第三者割当の概要（８）に記載のとおり。
上記各号については、本前提条件に加えて、以下の条件等が全て満たされ
ることを条件としています。
①当社がSuwaに対して、本第３回新株予約権付社債第三者割当に係る払込
（10） その他 資金は不要であるとして所定の方法により事前の書面による通知を行って
いないこと
②Suwaによる本第３回新株予約権付社債第三者割当に係る払込みに要する
資金の調達が完了していること等
④ 本金銭消費貸借契約
(１) 借入先 INCJ
(２) 借入金額 20,000,000,000円
(３) 借入金利 TIBOR＋スプレッド（固定金利)
(４) 発行価額の総額 20,000,000,000 円
(５) 借入実行日 2019年８月８日
(６) 返済期限 2020年８月８日（期限前弁済可）
(７) 担保の有無 有
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