6740 ＪＤＩ 2020-04-13 21:45:00
(訂正・数値データ訂正)「2020年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
2020年４月13日
各 位
会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ
代表者名 代表取締役社長兼CEO 菊岡 稔
(コード番号：6470 東証一部)
問合せ先 執行役員 経営企画本部長
大河内聡人
兼 ファイナンス本部長
(TEL. 03-6732-8100)
(訂正・数値データ訂正)「2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」
の一部訂正について
当社は、2019年11月13日に発表いたしました「2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」について
訂正いたしましたので、お知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも
送信いたします。
記
１．訂正の内容及び理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2020年４月13日）付「2020年３月期第３四半期報告書の提出、
過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照くださ
い。
２．訂正箇所
訂正の箇所には を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ全文を記載しております。
以 上
2020年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月13日
上 場 会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6740 URL https://www.j-display.com
代 表 者(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 菊岡 稔
(役職名) 執行役員 経営企画本部長
問合せ先責任者 (氏名) 大河内 聡人 (TEL)03(6732)8100
兼ファイナンス本部長
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有（アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 237,762 11.0 △35,169 － △43,330 － △104,159 －
2019年３月期第２四半期 214,273 △42.9 △11,760 － △16,541 － △7,035 －
(注) 包括利益 2020年３月期第２四半期 △104,108 百万円 (－％) 2019年３月期第２四半期 △7,716 百万円 (－％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 △123.10 －
2019年３月期第２四半期 △8.64 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 474,263 △103,259 △22.3
2019年３月期 538,502 862 △0.2
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 △105,581 百万円 2019年３月期 △1,162 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年３月期 － 0.00
2020年３月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
2020年3月期の連結業績予想については、当連結会計年度の売上高は対前連結会計年度比減収となる見通しです。一
方、利益面では、当連結会計年度に実施の構造改革による固定費低減効果に加え、全社的な費用削減施策の効果等に
より、第３四半期会計期間からの黒字化定着を目指しております。詳細は添付資料Ｐ.６「１.当四半期決算に関する
定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 (社名) －、除外 －社 (社名) －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料Ｐ.12「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 846,165,800株 2019年３月期 846,165,800株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 3株 2019年３月期 3株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 846,165,797株 2019年３月期２Ｑ 814,066,927株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来事象に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(決算説明会内容の入手方法)
当社は2019年11月13日にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の資料および模様については、
当社ホームページへ掲載する予定です。
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2020年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 6
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………15
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………15
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………15
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2020年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
[当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）に関する事項]
当社グループが開発・生産・販売する中小型ディスプレイ製品の市場においては、主要アプリケーションであるス
マートフォンの成長停滞や、台頭する中国メーカーとの競争激化により、厳しい事業環境が続いております。こうし
た状況下、当社グループは事業面、財務面の抜本的改善を図るべく、当第２四半期連結累計期間（以下、「当累計期
間」）には、生産設備の減損、一部工場の閉鎖や一時稼働停止、人員の大幅削減を含む構造改革を実行するとともに、
資本増強策の実施に向けた取り組みを進めました。
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
第２四半期 第２四半期 前年同四半期比増減
連結累計期間 連結累計期間
モバイル分野 129,259 160,523 31,264 24.2 %
車載分野 56,630 52,411 △4,218 △7.4 %
ノンモバイル分野 28,383 24,827 △3,556 △12.5 %
売上高 214,273 237,762 23,489 11.0%
売上総利益 11,822 △15,669 △27,941 -
営業利益 △11,760 △35,169 △23,408 -
経常利益 △16,541 △43,330 △26,789 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 △7,035 △104,159 △97,123 -
EBITDA （※） 9,761 △24,279 △34,040 -
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業費用）＋のれん償却額
当累計期間の売上高は、主要新製品の出荷開始や顧客による前倒し購入等により、前年同四半期連結累計期間（以
下、「前年同期」という。）比で11.0％増となる237,762百万円となりました。一方、利益面では、前連結会計年度上
期においては第２四半期後半からの新製品の出荷増に向けた在庫積み増しによる稼働益寄与があったところ、当連結
会計年度は在庫を減らしており、稼働益寄与が剥落したことから、増収効果及び上述の資産減損による固定費低減効
果はあったものの、当累計期間の営業損失は35,169百万円と、前年同期の11,760百万円の損失から拡大しました。し
かしながら、当第２四半期会計期間の営業損失は第１四半期会計期間比で約190億円縮小しており、人員削減による固
定費削減効果が発現する下半期に向けて更なる改善を図ってまいります。経常損失は、営業外における持分法による
投資損失4,167百万円の計上等により43,330百万円（前年同期は16,541百万円の損失）となりました。親会社株主に帰
属する四半期純損失については、スマートフォン向け生産設備（主に白山工場の事業用資産）の減損損失や早期割増
退職金等を含む事業構造改善費用59,694百万円を特別損失として計上した結果、104,159百万円（前年同期は7,035百
万円の損失）となりました。
当累計期間においては、固定費の更なる削減に向けた事業構造改革の一環として、今後の大幅な需要回復見込みが
立たないモバイル事業の縮小と、これに伴う白山工場（石川サイト、石川県白山市）の一時稼働停止（2019年７月
～）及び茂原工場後工程ライン（V2ライン、千葉県茂原市）の閉鎖を実施いたしました。また、併せて国内における
希望退職者の募集、海外販売子会社における人員の削減、株式会社JOLEDへの転籍による人員削減、役員報酬及び社員
給与等の削減等を行いました。
また、上述の資本増強策の実施に向けて取り組む中、当社顧客と協議を行った結果、当面の当社への発注の増量に
ついて真摯に協議することで合意したほか、当社の当面の財務強化に対する協力として、当該顧客からの前受金に対
する債権相殺金額を、２年間にわたり従来の合意条件に対して四分の三に当たる金額を繰り延べることについて合意
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2020年３月期第２四半期決算短信
しております。加えて、2019年11月以降、当該顧客から、当社に対する支払いサイトの短縮化を含めた資金繰り支援
が行われることとなりました。これらの合意は、当社グループが当該顧客にとって重要な取引先であり、引き続きの
関係を望まれていることの表れと捉えております。
以下は、当累計期間のアプリケーション分野別の状況です。
（モバイル分野）
当分野には、スマートフォン、タブレット用のディスプレイが含まれます。当累計期間のモバイル分野の売上高は、
売上高全体の67.6％を占める160,523百万円（前年同四半期累計期間比24.2％増）となりました。
当分野においては、スマートフォン向けディスプレイの販売がスマートフォンの普及率上昇や保有期間長期化によ
り停滞する中で、中国の競合ディスプレイメーカーが生産力の拡大により攻勢を強めており競争環境が激化しており
ますが、当累計期間においては、主要新製品の出荷開始や顧客による前倒し購入があったこと等から、前年同期比で
増収となりました。
（車載分野）
当分野は、車載用ディスプレイの売上高を示しています。当累計期間の車載分野の売上高は、売上高全体の22.0％
を占める52,411百万円（前年同四半期累計期間比7.4％減）となりました。
車載用ディスプレイ市場では、中国、欧州、米国などの各地域における自動車販売の不振を背景に、当分野の売上
高は、前年同四半期累計期間比で減収となりました。
（ノンモバイル分野）
当分野には、デジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用、医療用モニター等の産業用のディスプレイの他、
特許収入等が含まれます。当累計期間のノンモバイル分野の売上高は、売上高全体の10.4%を占める24,827百万円（前
年同四半期累計期間比12.5％減）となりました。
当累計期間のノンモバイル分野の売上高は、ウェアラブル機器用及びＶＲ用ディスプレイの増加はあったものの、
市場縮小に伴うデジタルカメラ用ディスプレイの減少や、米中貿易摩擦の影響によるハイエンドノートPC用ディスプ
レイの出荷減少により、前年同四半期累計期間比で減収となりました。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2020年３月期第２四半期決算短信
[当第２四半期連結会計期間（2019年７月１日～2019年９月30日）に関する事項]
・対前年同期比較 （単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
第２四半期 第２四半期 前年同四半期比増減
連結会計期間 連結会計期間
モバイル分野 66,682 106,839 40,156 60.2 %
車載分野 27,694 26,892 △802 △2.9 %
ノンモバイル分野 16,614 13,609 △3,004 △18.1 %
売上高 110,991 147,341 36,349 32.7%
売上総利益 8,962 1,114 △7,848 △87.6%
営業利益 △3,338 △8,096 △4,757 -
経常利益 △5,126 △12,122 △6,996 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 △6,561 △25,246 △18,684 -
EBITDA （※） 7,079 △4,095 △11,174 -
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業費用）＋のれん償却額
・対前四半期比較 （単位：百万円）
2020年３月期 2020年３月期
第１四半期 第２四半期 前四半期比増減
連結会計期間 連結会計期間
モバイル分野 53,683 106,839 53,155 99.0 %
車載分野 25,519 26,892 1,372 5.4 %
ノンモバイル分野 11,217 13,609 2,391 21.3 %
売上高 90,421 147,341 56,920 62.9 %
売上総利益 △16,784 1,114 17,898 -
営業利益 △27,073 △8,096 18,977 -
経常利益 △31,207 △12,122 19,084 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 △78,913 △25,246 53,666 -
EBITDA （※） △20,183 △4,095 16,088 -
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業費用）＋のれん償却額
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2020年３月期第２四半期決算短信
2019年７月１日から2019年９月30日までの当第２四半期連結会計期間（以下、「当会計期間」という。）において
は、スマートフォン市場の世界的な成長鈍化やディスプレイ市場での競争環境の激化等から厳しい市場環境が続きま
した。そのような環境の中、当社グループにおいてはモバイル分野向けで当社グループの主要顧客による当面の当社
グループへの発注の増量のサポートを得られることとなった効果等から、売上高は対前四半期会計期間比で大きく増
加しました。車載分野の売上高は前四半期会計期間比で若干の増となり、ノンモバイル分野においてはデジタルカメ
ラ向けやウェアラブル機器用ディスプレイ向けを中心に前四半期会計期間比で増加しました。
当会計期間の売上高は147,341百万円（前年同四半期会計期間比32.7％増、前四半期会計期間比62.9％増）、営業損
失は8,096百万円（前年同四半期会計期間は営業損失3,338百万円、前四半期会計期間は営業損失27,073百万円）とな
りました。経常損失は持分法投資損失2,136百万の計上等により12,122百万円（前年同四半期会計期間は経常損失
5,126百万円、前四半期会計期間は経常損失31,207百万円）となりました。また、事業構造改善費用11,952百万円の計
上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は25,246百万円（前年同四半期会計期間は親会社株主に帰属する四
半期純損失6,561百万円、前四半期会計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失78,913百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は282,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,578百万円減
少いたしました。これは主に、未収入金が25,187百万円増加した一方、現金及び預金が12,199百万円、商品及び製
品が10,697百万円、仕掛品が11,276百万円減少したことによるものであります。固定資産は192,223百万円となり、
前連結会計年度末に比べ55,661百万円減少いたしました。これは、白山工場における資産減損等により有形固定資
産が50,968百万円減少したほか、無形固定資産が2,043百万円、投資その他資産が2,648百万円減少したことによる
ものであります。
この結果、総資産は、474,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ64,239百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は498,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ45,206百万円増
加いたしました。これは主に、株式会社INCJからのブリッジローン契約及び短期借入契約に基づく600億円の借入等
により短期借入金が59,923百万円増加した一方、買掛金が8,010百万円、前受金が10,279百万円減少したことによる
ものであります。固定負債は79,402百万円となり、退職給付に係わる負債の減少等により前連結会計年度末に比べ
5,323百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、577,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ39,883百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は103,259百万円の債務超過となり、前連結会計年度末に比べ
104,122百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失104,159百万円を計上したこと
によるものであります。
この結果、自己資本比率は△22.3％（前連結会計年度末は△0.2％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は56,788百万円となり、前
連結会計年度末に比べ12,199百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは56,360百万円の支出（前年同四半期累
計期間は31,209百万円の支出）となりました。これは非資金項目である減価償却費10,593百万円に加え、事業構造
改善費用59,694百万円、たな卸資産の減少24,178百万円等の増加要因及び、未収入金の増加25,226百万円、前受金
の減少10,266百万円等の減少要因があったことによるものです。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2020年３月期第２四半期決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは12,297百万円の支出（前年同四半期累
計期間は18,340百万円の支出）となりました。これは、主に、固定資産の取得による支出10,667百万円、投資有価
証券の取得による支出1,624百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務キャッシュ・フローは、短期借入金の増加59,993百万円があったこと等
により、57,794百万円の収入（前年同四半期累計期間は29,395百万円の収入）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループが事業を行っている中小型ディスプレイ業界は事業環境の変動が大きく、信頼性の高い数値を算出
することが困難であることから、事業状況や売上高に関する定性的情報や費用見通し等を、開示しています。
当社の売上高は顧客の新製品販売やクリスマスシーズン向け需要増により第３四半期に大幅に増加することが多
いですが、当連結会計年度については、第２四半期に顧客による前倒し購入があったことにより、第３四半期の売
上高増加は限定的となることを見込んでいます。昨年度は第３四半期の売上高が高水準であったこともあり、当連
結会計年度の売上高は対前連結会計年度比減収となる見通しです。
一方、利益面では、当連結会計年度に実施の構造改革による固定費低減効果に加え、冬季賞与の減額を含む全社
的な費用削減施策の効果等により、第３四半期からの黒字化定着を目指しております。
また、外部からの出資並びにINCJからのリファイナンスを早期に完了させることで、現状の債務超過状態の解消
を図り、財務強化と事業面における改善を推進してまいります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において２期連続で重要な減損損失を計上するとともに、２期連続で営業損失
を計上し、５期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当第２四半期連結累計期間において
も重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、その結果、当第１四半期連結会計期間末から
の債務超過が継続し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するための施策を実施してまいります。
なお、詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項 （継続企業の前提に関する注記）」に記載しております。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2020年３月期第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 68,988 56,788
売掛金 92,225 96,253
未収入金 49,699 74,886
商品及び製品 29,088 18,391
仕掛品 23,167 11,890
原材料及び貯蔵品 18,612 15,232
その他 8,939 8,694
貸倒引当金 △103 △98
流動資産合計 290,618 282,040
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 105,546 101,771
機械装置及び運搬具（純額） 63,999 18,367
土地 10,186 10,003
リース資産（純額） 0 2,332
建設仮勘定 18,687 15,967
その他（純額） 4,448 3,459
有形固定資産合計 202,870 151,901
無形固定資産
のれん 8,716 7,990
その他 3,190 1,873
無形固定資産合計 11,906 9,863
投資その他の資産
その他 33,689 31,150
貸倒引当金 △581 △691
投資その他の資産合計 33,107 30,458
固定資産合計 247,884 192,223
資産合計 538,502 474,263
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2020年３月期第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 175,592 167,581
電子記録債務 2,817 1,392
短期借入金 130,843 190,767
リース債務 0 302
未払法人税等 1,445 1,908
賞与引当金 4,345 4,050
前受金 101,923 91,644
その他 35,945 40,474
流動負債合計 452,914 498,121
固定負債
新株予約権付社債 25,000 25,000
長期借入金 30,000 30,000
リース債務 － 2,049
退職給付に係る負債 20,052 17,024
その他 9,673 5,327
固定負債合計 84,725 79,402
負債合計 537,639 577,523
純資産の部
株主資本
資本金 114,362 114,362
資本剰余金 231,148 231,148
利益剰余金 △348,833 △452,993
自己株式 △0 △0
株主資本合計 △3,322 △107,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1 △13
為替換算調整勘定 8,916 6,213
退職給付に係る調整累計額 △6,754 △4,299
その他の包括利益累計額合計 2,160 1,900
新株予約権 53 38
非支配株主持分 1,972 2,282
純資産合計 862 △103,259
負債純資産合計 538,502 474,263
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2020年３月期第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 214,273 237,762
売上原価 202,451 253,432
売上総利益又は売上総損失（△） 11,822 △15,669
販売費及び一般管理費 23,582 19,499
営業損失（△） △11,760 △35,169
営業外収益
受取利息 80 43
為替差益 3,815 661
受取賃貸料 233 279
業務受託料 606 591
補助金収入 572 32
その他 294 358
営業外収益合計 5,602 1,967
営業外費用
支払利息 1,288 1,981
持分法による投資損失 4,941 4,167
減価償却費 409 433
その他 3,742 3,546
営業外費用合計 10,382 10,128
経常損失（△） △16,541 △43,330
特別利益
持分変動利益 11,943 －
特別利益合計 11,943 －
特別損失
事業構造改善費用 － 59,694
特別損失合計 － 59,694
税金等調整前四半期純損失（△） △4,598 △103,025
法人税等 2,034 823
四半期純損失（△） △6,632 △103,848
非支配株主に帰属する四半期純利益 402 310
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △7,035 △104,159
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2020年３月期第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △6,632 △103,848
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7 △11
為替換算調整勘定 △1,719 △2,703
退職給付に係る調整額 627 2,455
その他の包括利益合計 △1,084 △259
四半期包括利益 △7,716 △104,108
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △8,119 △104,418
非支配株主に係る四半期包括利益 402 310
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2020年３月期第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △4,598 △103,025
減価償却費 20,929 10,593
のれん償却額 1,003 726
貸倒引当金の増減額（△は減少） 226 405
支払利息 1,288 1,981
為替差損益（△は益） △6,655 1,212
持分法による投資損益（△は益） 4,941 4,167
補助金収入 △572 △32
持分変動損益（△は益） △11,943 －
事業構造改善費用 － 59,694
売上債権の増減額（△は増加） 3,630 △6,065
たな卸資産の増減額（△は増加） △21,684 24,178
仕入債務の増減額（△は減少） 34,803 △8,634
未収入金の増減額（△は増加） △27,681 △25,226
未払金の増減額（△は減少） 12,845 △2,426
未払費用の増減額（△は減少） △8,063 606
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,156 3,074
立替金の増減額（△は増加） △16,616 △1,842
前受金の増減額（△は減少） △13,033 △10,266
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,466 △392
その他 2,545 △2,623
小計 △28,945 △53,894
利息及び配当金の受取額 80 42
利息の支払額 △1,284 △1,575
法人税等の支払額 △1,059 △932
営業活動によるキャッシュ・フロー △31,209 △56,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △5,163 △1,624
固定資産の取得による支出 △28,470 △10,667
固定資産の売却による収入 18,929 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△4,931 －
る支出
補助金の受取額 972 32
その他 323 △38
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,340 △12,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出 － △911
短期借入金の純増減額（△は減少） 29,014 59,993
社債の償還による支出 △20,000 －
リース債務の返済による支出 △13,980 △107
株式の発行による収入 34,999 －
借入手数料の支払額 △638 △1,180
財務活動によるキャッシュ・フロー 29,395 57,794
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,520 △1,336
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △18,632 △12,199
現金及び現金同等物の期首残高 80,866 68,988
現金及び現金同等物の四半期末残高 62,233 56,788
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2020年３月期第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において２期連続で重要な減損損失を計上するとともに、２期連続で営業損
失を計上し、５期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当第２四半期連結累計期間にお
いても重要な減損損失を計上するとともに、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、
その結果、第１四半期連結会計期間末から債務超過となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるよ
うな状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、2017年８月９日付「構造改革及び中期経営計画の骨子について」
において発表したOLEDディスプレイの量産化技術の確立と事業化の加速を目的とした戦略的パートナーとして新
たなスポンサーを選定し、その支援により財務面においては、足元及び将来に亘っての運転資金の確保、キャッ
シュ・フローの正常化、今後の成長投資資金の獲得及び安定的な事業継続を目的とした純資産の確保等、事業面
においては、世界的なサプライチェーンマネジメント機能や幅広い顧客基盤を組み合わせたビジネスの改善、蒸
着方式OLEDディスプレイの事業化、及びコスト構造の改善等の早期実現を目指してきました。
上記戦略的パートナーシップの構築にあたって、当社は筆頭株主である株式会社INCJ（以下「INCJ」といいま
す。）とも協議をしながら、複数の戦略的パートナー候補先との間で協議を進め、その結果、2019年４月12日
に、 ① Suwa Investment Holdings, LLC（ 以 下 「Suwa」 と い い ま す 。） と の CAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE
AGREEMENT、②TPK Holding Co., Ltd.（以下「TPK」といいます。）との液晶ディスプレイビジネスに関する業
務提携に向けたLCD Business Alliance Basic Agreement、③Harvest Tech Investment Management Co., Ltd.
（以下「Harvest Tech」といいます。）との蒸着方式OLEDディスプレイの量産計画に関する業務提携の策定及び
実行に向けたMemorandum of Understandingをそれぞれ締結しました。
上記①の契約については、Suwaへの出資予定者であったTPK及びCGLグループ（Cosgrove Global Limited及び
Topnotch Corporate Limited）が、出資予定者から離脱することとなったことや、INCJに対して第三者割当の方
法により発行する予定の優先株式の発行総額が変更されたこと等から、2019年８月７日付で、Suwaとの間で当該
契約の内容を一部変更したAMENDED AND RESTATED CAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENT（以下「本資本業
務提携変更契約」といいます。）を締結いたしました。
また、当社は、INCJ及びSuwaとの間で、2019年４月12日付でMemorandum of Understanding（MOU）を締結し、
INCJから、①既存のINCJからの各支援に係るチェンジ・オブ・コントロール条項を行使しないこと、②新規貸付
及び優先株式の引受けによるリファイナンスを行うこと、③本第三者割当の払込みまでブリッジ・ローンを提供
することについて合意いたしました。その後、当社は、2019年５月30日に当社保有の株式会社JOLEDの全ての株
式をINCJに対して譲渡することをもって、ブリッジ・ローンによる借入(元本総額200億円)の全部及びINCJから
の劣後特約付貸付(元本総額300億円)の一部である246億9,504万円の計446億9,504万円の弁済に充てることにつ
いて合意いたしました。本合意において、MOUで規定していた内容のうち、新規貸付の総額を770億円から500億
円に、優先株式の総額を750億円から1,020億円にそれぞれ変更すること、及び優先株式に付される金銭を対価と
する取得請求権を行使しないことについて新たに合意いたしました。上記MOU及び合意に基づき、2019年８月27
日、INCJとの間で新規貸付(総額500億円)に係るSenior Facility Agreement(シニア・ローン契約)を締結したほ
か、当社取締役会においてINCJに対する第三者割当の方法による優先株式の発行を決議し、INCJ及びSuwaとの間
で優先株式の発行(総額1,020億円)に係るPreferred Share Subscription Agreement(優先株式引受契約)を締結
しました。
また、本資本業務提携変更契約の締結に係る検討・交渉の結果、当社がSuwaに対して第三者割当により発行す
る当社の普通株式（以下「本新株式」といいます。）並びに株式会社ジャパンディスプレイ第２回無担保転換社
債型新株予約権付社債（以下「本第２回新株予約権付社債」といいます。）及び株式会社ジャパンディスプレイ
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本第３回新株予約権付社債」といいます。また、Suwaに対す
る第三者割当による本新株式、本第２回新株予約権付社債及び本第３回新株予約権付社債の発行を総称して「本
第三者割当」といいます。）に関する事項の一部が変更されたことに伴い、当社は2019年８月７日付の取締役会
において、本新株式に係る申込期間及び払込期日、本第２回新株予約権付社債及び本第３回新株予約権付社債の
それぞれの申込期間及び払込期日、発行価額の総額並びにそれぞれに付された各新株予約権の行使期間を変更す
る旨の決議を行いました。
さ ら に、 当 社 は、 TPK が Suwa の 出 資 予 定 者 か ら 離 脱 し た こ と を 受 け、2019 年 ８ 月 ９ 日、 TPK と の 間 で
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2020年３月期第２四半期決算短信
Termination Agreement on LCD Business Alliance Basic Agreement を 締 結 し、 TPK と の 間 の LCD Business
Alliance Basic Agreementを解除することに合意いたしました。
本 第 三 者 割 当 の 払 込 み に 要 す る 資 金 等 の 状 況 に つ い て、Suwa の 出 資 予 定 者 の う ち Harvest Tech か ら は、
Harvest Techが組成するファンド（以下「Harvest Tech Overseas Fund」といいます。）による当社が発行する
普通株式及び第２回新株予約権付社債に係る出資予定額200百万米ドルを300百万米ドルに変更した上で、当該出
資の実行に必要とされる内部の機関決定がなされた旨の報告を受け、また、当該出資を確約するコミットメント
レター（300百万米ドル）を受領しました。また、当社は、Harvest TechのWinston Henry Lee氏から、Harvest
Tech Overseas Fundによる上記出資予定額を300百万米ドルから400百万米ドルに変更し、そのうち100百万米ド
ルについて、当社顧客から支援を受けることにより払込みに要する資金を確保する旨をHarvest Techと当社顧客
との間で合意した旨の報告を受けておりました。さらに、当社は、Harvest Techから、当社が発行する第３回新
株予約権付社債に係る出資予定額300億円のうち200億円については、当該出資の実行に必要とされる内部の機関
決定がなされた旨の報告を受け、また、当該出資を確約するコミットメントレター（200億円）を受領しまし
た。加えて、2019年６月28日に、Suwaの新たな出資予定候補者であるOasis Management Company Ltd.（以下
「Oasis」といいます。）から、同社が運用又は助言するファンドからのSuwaによる当社普通株式の引受けのた
めの150百万米ドル以上180百万米ドル以下の出資の実行に必要とされる内部の機関決定がなされた旨の報告を受
け、また、2019年12月31日を期限として当該出資を確約するコミットメントレター（150百万米ドル以上180百万
米ドル以下）を受領しました。当該コミットメントレターによれば、当社とOasisとの間で別途合意した場合に
は、Oasisが、同社が運用又は助言するファンドを通じて、Suwaではなく当社に対して当該150百万米ドル以上
180百万米ドル以下を直接出資する旨の記載があります。なお、当該コミットメントレターでは、当社が普通株
式並びに株式会社ジャパンディスプレイ第２回無担保転換社債新株予約権付社債及び株式会社ジャパンディスプ
レイ第３回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行することによって調達する金額の合計額（Oasisによる出
資分を含む）が600億円以上であること等が出資の条件とされております。また、Harvest Tech Overseas Fund
による第３回新株予約権付社債に係る出資予定額300億円のうち100億円については出資確約を得られておりませ
んが、上記記載の普通株式及び第２回社債型新株予約権付社債について出資を確約するコミットメントレターの
金額は減額されておらず、当社が出資予定者及び出資予定候補者から受領しているコミットメントレターの総額
（800億円）は変わっておりません。
本資本業務提携変更契約に関し、2019年11月13日現在において、以下の状況にあります。
当社は、2019年９月26日付で、Harvest Techより、同社とSuwaとの間で、当社のガバナンスに対する考え方に
おける重要な見解の不一致が生じたことを理由として同社が組成するHarvest Tech Overseas FundがSuwaの出資
予定者から離脱する旨の通知を受領いたしました。当社といたしましては、本資本業務提携変更契約に基づき本
第三者割当を実行すべく、Harvest TechからSuwaが出資を得られるよう、Suwa及びHarvest Techと引き続き協議
及び交渉を行ってまいります。
他方で、当社は、上記のHarvest Techからの通知を受けて関係者との間で協議を行った結果、当社顧客より、
取引の支払条件を緩和するとともに、Harvest Techが直接又は間接的に当社に対して出資を行わない場合には
Suwaを通じて又はそれ以外の方法で200百万米ドルの出資を行う意図を示す通知を受領しております。当該通知
には、当該顧客からの協力に関する条件として2019年12月末までに当社が当該顧客からの出資を含めて450百万
米ドルの資金調達を完了させること等が記載されております。また、当該通知に記載の意図のとおり、2019年11
月以降、当該顧客から、当社に対する支払いサイトの短縮化も含めた資金繰り支援が行われることとなりまし
た。さらに、複数の他の取引先からも取引の支払い条件緩和の協力が得られた結果、合わせて最大約400億円の
資金繰り改善効果が得られる見通しとなりました。なお、一部調達先からの支払いサイトの短縮要請により資金
減少のリスクが生じているものの、2019年10月23日に発表した当社の資金状況の進展を踏まえ、そのうち複数社
より現行条件維持に向けた協力を頂いております。
この他、当社取引先である別の事業会社から、口頭にて当社に対し50百万米ドルの出資を行う意向が表明され
ております。また、当社は、当社への出資に関心を持つ複数の金融投資家と当社へのSuwaを通じた又はそれ以外
の方法による出資に向けた協議も継続しており、500億円以上の出資確約が得られた場合には、速やかに必要な
手続きを実施するとともに、必要に応じて臨時株主総会を開催します。
一方で、当社は、本第三者割当の払込みまでの間、当社の事業継続に必要な資金を確保するため、2019年４月
18日にINCJとの間でブリッジ・ローン契約としての金銭消費貸借契約（200億円）を締結し、また、2019年８月
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2020年３月期第２四半期決算短信
７日にINCJとの間で短期借入契約としての金銭消費貸借契約（200億円）を締結し、2019年９月２日にINCJとの
間で、短期借入契約としての金銭消費貸借契約（200億円）を締結しました。今後、当社の事業継続に必要な資
金を追加的に確保する必要が生じた場合には、借入れその他の方法により資金調達を行うことを想定しておりま
すが、追加の借入れが想定どおりに行われなかった場合には、当社の資金繰りが悪化することで事業継続が困難
となる可能性があります。
また、本資本業務提携変更契約に基づく資金注入はSuwaとの条件が充足される必要があり、資金注入が確定し
ない場合には、債務超過からの純資産の回復及び当社資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、
資金注入が確定した場合においても、早期の業績回復による黒字化への転換ができない場合等当社資金繰りに重
要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な
不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2020年３月期第２四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループの国際会計基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第
16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上すること
としました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額
を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産のリース資産が2,332百万円増加し、流動負債のリ
ース債務が302百万円及び固定負債のリース債務が2,049百万円増加しております。当第２四半期連結累計期間
の損益に与える影響は軽微であります。
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