2019年度 第3四半期
（2019年10月1日～12月31日）
決算説明資料
2020年4月13日
2019年度第3四半期サマリ 及び 第4四半期見通し
◆第3四半期（Q3）の実績
売上高 ・・・・・・ 前年度Q3にあったスマホ向け新製品の大幅出荷増が当期にはなく、
当Q3売上高は前年同期比 (YoY) 1,010億円減少（約40％減）
営業利益 ・・・・ 売上高はYoY大幅減も、構造改革ほか、費用低減効果によりQ3は黒字を達成
◆第4四半期の見通し
売上高 ・・・・・・ 季節要因及び新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、Q3比約25％減
となる見込み。通期では前期比約20％減の約5,000億円の見込み
営業利益 ・・・・ Q3は営業黒字化したものの、上記影響等により、Q4の黒字化は困難
当期純利益 ・・ 株式売却等による特別利益もあり、19年度下期は最終黒字を達成
（億円）
親会社に
減価 研究 為替レート
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
償却費 開発費 (円/US$）
当期純利益
Q3-FY19（実） 1,500 25 ▲ 33 ▲ 67 48 21 108.8
Q2-FY19（実） 1,473 ▲ 81 ▲ 121 ▲ 252 42 26 107.4
Q3-FY18（実） 2,511 43 ▲3 ▲ 28 110 33 112.9
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地域・分野別 四半期売上高推移
四半期売上高推移 売上高 分野別状況
（億円） 欧米 ■ モバイル分野
中国 モバイル • 3Q-FY18にあった新製品の大幅な需要増
2,511 その他地域
ﾉﾝﾓﾊﾞｲﾙ
が当期には生じず、白山工場の稼働を停止
車載 したことにより、3Q-FY19の売上高は、前年
同期比大幅減少
1,713
車載分野
75%
1,473 1,500 • 中国経済の減速、米中貿易摩擦の影響等
による主要地域における自動車販売の不振
1,033
1,110 を背景に前年同期以降、売上高は伸び悩
66%
904
65% 69%
みが続く
36% 39%
18%
42%
ノンモバイル分野
18% 7% 6%
6% 3% 1% 2%
14%
4%
5%
2% 4％
1%
• 今年度は、デジタルカメラ向けと、米中貿易
11% 15% 9%
6% 12% 9% 8%
摩擦の煽りを受けたノートPC向けが減少。売
28% 25% 11% 17% 28% 19% 18% 上比率は低いが、VR向け高精細ディスプレイ
1Q18 2Q18 3Q18 4Q18 1Q19 2Q19 3Q19 は好調
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連結損益計算書
（億円）
Q3-FY18 Q2-FY19
Q3-FY19 YoY増減 QoQ増減
訂正後 訂正後
売上高 1,500 2,511 ▲1,010 －40.2% 1,473 ＋27 ＋1.8%
売上原価 1,391 2,348 ▲957 －40.8% 1,462 ▲71 －4.9%
売上総利益 109 162 ▲53 －32.7% 11 ＋98 ＋879.8%
7.3% 6.5% 0.8%
販売費及び一般管理費 84 119 ▲35 －29.5% 92 ▲8 －9.1%
営業利益 25 43 ▲18 -41.3% ▲ 81 ＋106 -
1.7% 1.7% -5.5%
営業外損益 58 ▲ 46 ＋104 - 40 ＋18 ＋45.2%
経常利益 ▲ 33 ▲3 ▲30 - ▲ 121 ＋88 -
-2.2% -0.1% -8.2%
特別損益 ▲ 30 ▲ 19 ▲11 - ▲ 120 ＋90 -
税引前当期純利益 ▲ 63 ▲ 21 ▲42 - ▲ 241 ＋178 -
-4.2% -0.9% -16.3%
法人税等合計 4 6 ▲1 10 ▲5
親会社株主に帰属する当期純利益 ▲ 67 ▲ 28 ▲39 - ▲ 252 ＋185 -
-4.5% -1.1% -17.1%
EBITDA 67 153 ▲86 －55.9% ▲ 41 ＋108 -
4.5% 6.1% -2.8%
平均為替レート（円/米ドル） 108.8 112.9 107.4
期末為替レート（円/米ドル） 109.6 111.0 107.9
Q3-FY19 主な営業外費用：持分法投資損失 43億円、台風21号影響 約3億円
主な特別損失：事業構造改善費用25億
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連結営業利益 増減要因
単位:億円
前年同四半期（3Q18）比 前四半期（2Q19）比
売上高 売上高 売上高 売上高
2,511 1,500 1,473 1,500
構造改革効果
営業利益 営業利益 営業利益 営業利益
43 ＋131 ＋35 25 ▲81 ＋49 ＋2 ＋4 25
＋38
▲0 ▲6
＋15
構造改革効果
▲179
3Q 数量 製造 在庫 3Q 2Q 数量 製造 在庫 3Q
為替 SGA 為替 SGA
MIX 固定費 増減 MIX 固定費 増減
FY18 FY19 FY19 FY19
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連結貸借対照表
（億円）
2019年3月 2019年6月 2019年9月
2019年12月
（訂正後） （訂正後） （訂正後）
現金及び預金 690 437 568 491
売掛金 922 609 963 780
未収入金 497 402 749 648
在庫 709 586 455 435
その他 88 80 86 87
流動資産合計 2,906 2,114 2,820 2,442
固定資産合計 2,479 1,966 1,922 1,836
資産合計 5,385 4,080 4,743 4,279
買掛金 1,784 1,244 1,690 1,422
有利子負債 1,858 2,082 2,481 2,460
前受金 1,019 937 916 903
その他負債 715 607 688 577
負債合計 5,376 4,870 5,775 5,361
純資産合計 9 ▲ 790 ▲ 1,033 ▲ 1,083
自己資本比率 ▲0.2% ▲19.9% ▲22.3% ▲25.9%
ネット有利子負債 1,169 1,645 1,913 1,969
商品及び製品 15 22 11 9
仕掛品 12 20 7 6
原材料及び貯蔵品 10 16 9 10
在庫保有日数（日） 37 58 28 26
在庫保有日数 ＝在庫 ÷ 当期売上原価×90日
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連結キャッシュフロー
（億円）
2019年1-3Q
Q1-FY19 Q2-FY19 Q3-FY19
（9カ月累計）
税引前当期純利益 ▲ 789 ▲ 241 ▲ 63 ▲ 1,093
減価償却費 71 42 48 161
運転資金 ▲ 28 ▲ 129 52 ▲ 105
前受金 ▲ 82 ▲ 21 ▲ 14 ▲ 117
事業構造改善費用 477 120 25 622
その他 ▲ 16 32 ▲ 45 ▲ 29
営業キャッシュフロー ▲ 367 ▲ 196 3 ▲ 560
固定資産の取得による支出 ▲ 71 ▲ 36 ▲ 31 ▲ 138
その他 1 ▲ 18 1 ▲ 16
投資キャッシュフロー ▲ 70 ▲ 53 ▲ 30 ▲ 153
財務キャッシュフロー 195 383 ▲ 44 534
期末現預金残高 437 568 491 491
フリーキャッシュフロー ▲ 437 ▲ 249 ▲ 27 ▲ 713
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2019年度の喫緊の課題への対応状況
構造改革と資金調達の実施、債務超過の解消、黒字体質に向け着実に進捗
財務基盤の強化 いちごトラストより504億円資金調達
- 資本注入とリファイナンスの確実な実施 (3月26日)
- 顧客、サプライヤーとの信頼関係再構築 INCJによるリファイナンスの完了
(3月26日)
構造改革の実施 固定費削減 半期 約250億円以上
※ FY18下期対比
事業環境変化への対応力強化 資金調達手段の拡充＋OLED上市
- 成長投資による製品ポートフォリオの変革 ・いちごトラストよりの資金調達
- 新型コロナウィルス問題等ネガティブリスクへの備え （D種優先株及び第12回新株予約権の発行)
・OLED出荷
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INCJによる支援継続 （リファイナンス）
INCJによるリファイナンスの完了により、財務体質を改善
2020/03/25 2020/3/26
臨時株主総会 リファイナンス実施
短期融資
長期融資
短期借入 400億円
資本
（①2019/8/7付：200億円、②2019/9/2付：200億円）
37億円
劣後特約付借入 300億円
代物弁済 JOLED株式に
ブリッジ・ローン 200億円
463.2億円 よる代物弁済
コミットメントライン シニア・ローン
（INCJによる連帯保証） 500億円
（極度：1,070億円）
INCJによる
リファイナンス
短期借入 200億円 A種優先株式
1,020億円
第1回劣後CB 250億円
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財務基盤の改善
＊本スライドの会計数値は2019年度第2四半期決算値を元
財務施策により債務超過の解消、有利子負債の大幅削減を実現
に計算しています。また当社は、2019年度第２四半期を含む
過年度の会計決算に対し第三者委員会の調査を受けており、
本スライドの会計数値は変更される可能性があります。
(単位：億円）
純 ＋218
資 950
産 ＋1,020
額
＋291
(注)
▲1,083 ＋504
JOLED株式 優先株発行
2019年度 B種優先 A種優先
による 設備売却 及びリファイナ
第３四半期末 株式発行 株式発行
代物弁済 ンス後
ネ
ッ
18
ト
キ ＋1,020
ャ
ッ
シ ＋463
ュ
▲1,969 ＋504
注)
FY19Q3末時点簿価172億円（FY19Q4に計上した
持分法投資損失15億円加味前）を基準とした場合。
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新型コロナウィルス問題の影響とその対応
世界的景気後退に伴う需要減リスクと生産ラインへの影響を注視し、
①機動的な生産による機会損失と余剰在庫の極小化
②資金調達手段の拡充、を進めていきます。
影響 対応
生産面 部品メーカーからの供給減少 生産地、メーカー・材料の変更
物流の一部停滞 機動的な物流ルート変更
国内外工場・協力会社における生産減 各国の事情に合わせた生産対応
健康管理や人員体制の早期確保、物流管理
売上・損益面 サプライチェーン断裂による売上/利益悪化 機動的な生産により機会損失、余剰在庫
車載中心に世界的景気後退による需要減 の発生を抑制
資金繰り面 需要減少に伴う、現金収支悪化 当面の資金繰りは問題ない水準
但し、将来の更なる業況悪化リスクに備え
て、資金調達手段の拡充を推進
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持続的成長に向けた課題と戦略
事業性とコスト競争力を強化し、ターゲット市場No.1 事業集団へ変貌
課題 全体戦略
トップラインの確保 事業収益力の徹底強化
会社を支えるビジネスの強化 1 ターンアラウンド元年
・ アセット適正化、変動費改善、生産性向上
コスト競争力の強化
体質の改善 高付加価値技術の事業化
2 新用途の提案、新市場の創出
・ センサー事業拡大、技術の事業化
技術開発力の強化
売上、コストを支える技術
アライアンスによる加速
3 時間を買い、不可能を可能にする
全社横断機能の強化 ・ 多様なパートナーとのアライアンスを活用
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将来予測及び見通しに関して
本資料に記載される業界、市場動向または経済情勢等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成しているものであり、当社がそ
の真実性、正確性、合理性および網羅性について保証するものではありません。
また、本資料に記載される当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、現時点における当社の判断又は考えにす
ぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、国内外の個人消費その他の経済情勢、為替動向、スマートフォンその他の電
子機器の市場動向、主要取引先の経営方針、原材料価格の変動等により、本資料記載の内容またはそこから推測される内容と大きく異なること
があります。
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