6740 ＪＤＩ 2020-04-13 18:10:00
2020年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年４月13日
上 場 会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6740 URL https://www.j-display.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 菊岡 稔
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経営企画本長兼ファィナンス本部長 (氏名) 大河内 聡人 (TEL) 03(6732)8100
四半期報告書提出予定日 2020年４月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 387,775 △16.7 △32,624 － △46,633 － △110,885 －
2019年３月期第３四半期 465,331 △17.9 △7,423 － △16,796 － △9,814 －
(注) 包括利益 2020年３月期第３四半期 △109,175百万円( －％) 2019年３月期第３四半期 △10,855百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 △131.04 －
2019年３月期第３四半期 △11.90 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 427,851 △108,291 △25.9
2019年３月期 538,502 862 △0.2
(参考) 自己資本 2020年３月期第３四半期 △110,613百万円 2019年３月期 △1,162百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年３月期 － 0.00 －
2020年３月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比約２割減少の5,000億円程度となる見通しです。利益面では、当第３
四半期会計期間からの営業損益の黒字化定着を目指しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等によ
り、第４四半期の黒字化は困難であるとの見通しです。詳細は添付資料Ｐ．４「１.当四半期決算に関する定性的情
報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 （社名） - 、 除外 -社 （社名） -
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注）詳細は、添付資料Ｐ．10「３．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期３Ｑ 846,165,800株 2019年３月期 846,165,800株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 3株 2019年３月期 3株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 846,165,797株 2019年３月期３Ｑ 824,805,459株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来事象に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は2020年４月13日にアナリスト向け説明会をウェブ開催する予定です。この説明会の資料および模様につい
ては、当社ホームページへ掲載する予定です。
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
－1－
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
[当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）に関する事項]
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
第３四半期 第３四半期 前年同四半期比増減
連結累計期間 連結累計期間
モバイル分野 339,406 271,483 △67,923 △20.0 %
車載分野（※1） 83,460 79,616 △3,844 △4.6 %
ノンモバイル分野（※1） 42,464 36,676 △5,788 △13.6 %
売上高 465,331 387,775 △77,555 △16.7 %
売上総利益 28,039 △4,754 △32,793 －
営業利益 △7,423 △32,624 △25,201 －
経常利益 △16,796 △46,633 △29,836 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 △9,814 △110,885 △101,071 －
EBITDA （※2） 25,036 △17,541 △42,577 －
※1.第１四半期連結会計期間より、従来の「車載・ノンモバイル分野」を「車載分野」と「ノンモバイル分野」
へ分けております
※2.EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業費用）＋のれん償却額
当第３四半期連結累計期間（以下「当累計期間」といいます。）における、当社グループが開発・生産・販売する
中小型ディスプレイ製品の市場は、主要アプリケーションであるスマートフォン市場の成長停滞や、顧客による有機
ＥＬ（OLED）ディスプレイの採用拡大、台頭する中国の競合メーカーとの競争激化等による厳しい事業環境が続きま
した。かかる状況に対応するため、当社グループは、国内従業員の３割強に当たる大幅な人員削減、白山工場の稼働
停止、茂原工場後工程ライン（Ｖ２ライン）の閉鎖、スマートフォン用生産設備の減損（主に白山工場の事業用資
産）を含む構造改革を実行し、固定費の削減を図りました。
こうした状況下、当累計期間の当社グループの売上高は、主として、前期第３四半期会計期間にあったスマートフ
ォン向け新製品の大幅な需要増が当期には生じず、スマートフォン用ディスプレイを生産していた白山工場の稼働を
停止したこと等により、前年同期比16.7％減少の387,775百万円となりました。利益面では、売上高の減少に加え、前
期上期に生じた新製品の出荷増に向けた在庫積み増しに伴う稼働益が、在庫を減らした当期上期には剥落したことに
よる影響が大きく、当第３四半期会計期間から上記の構造改革による固定費削減効果が発現したものの、当累計期間
の営業損益は32,624百万円の損失と、前年同期の7,423百万円の営業損失から拡大しました。また、持分法適用関連会
社であるJOLED株式に係る持分法による投資損失8,512百万円の計上等により、経常損益は46,633百万円の損失（前年
同期は16,796百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、白山工場の減損損失や早期割増
退職金等を含む事業構造改善費用62,224百万円等を特別損失として計上した結果、110,885百万円の損失（前年同期は
9,814百万円の損失）となりました。
以下はアプリケーション分野別の状況です。
（モバイル分野）
当分野には、スマートフォン、タブレット用のディスプレイが含まれます。当累計期間のモバイル分野の売上高は、
売上高全体の70.0％を占める271,483百万円（前年同期比20.0％減）となりました。
前第３四半期会計期間にあったスマートフォン向け新製品の大幅な需要増が当期には生じず、スマートフォン用デ
ィスプレイを生産していた白山工場の稼働を停止したこと等により、前年同期比減収となりました。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（車載分野）
当分野は、車載用ディスプレイの売上高を示しています。当累計期間の車載分野の売上高は、売上高全体の20.5％
を占める79,616百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
中国経済の減速や米中貿易摩擦の影響等による主要地域における自動車販売の不振を背景に、前年同期比減収とな
りました。
（ノンモバイル分野）
当分野には、デジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用、医療用モニター等の産業用のディスプレイの他、
特許収入等が含まれます。当累計期間のノンモバイル分野の売上高は、売上高全体の9.5％を占める36,676百万円（前
年同期比13.6％減）となりました。
超高精細なＶＲ用ディスプレイが増加したものの、デジタルカメラ及びノートＰＣ向けディスプレイが減少し、前
年同期比減収となりました。当第３四半期会計期間には、当社初となるOLEDの量産をスタートし、今後の新規事業ド
メインとしての多様化に布石を打ちました。
[当第３四半期連結会計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）に関する事項]
・対前年同期比較 （単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
第３四半期 第３四半期 前年同四半期比増減
連結会計期間 連結会計期間
モバイル分野 210,147 110,959 △99,188 △47.2 %
車載分野 26,830 27,204 374 1.4 %
ノンモバイル分野 14,080 11,849 △2,231 △15.8 %
売上高 251,058 150,013 △101,045 △40.2 %
売上総利益 16,217 10,915 △5,301 △32.7 %
営業利益 4,337 2,545 △1,792 △41.3 %
経常利益 △254 △3,302 △3,047 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 △2,778 △6,726 △3,947 -
EBITDA （※） 15,274 6,737 △8,537 △55.9 %
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業費用）＋のれん償却額
・対直前四半期比較 （単位：百万円）
2020年３月期 2020年３月期
第２四半期 第３四半期 直前四半期比増減
連結会計期間 連結会計期間
モバイル分野 106,839 110,959 4,120 3.9 %
車載分野 26,892 27,204 312 1.2 %
ノンモバイル分野 13,609 11,849 △1,760 △12.9 %
売上高 147,341 150,013 2,672 1.8 %
売上総利益 1,114 10,915 9,801 879.8 %
営業利益 △8,096 2,545 10,641 -
経常利益 △12,122 △3,302 8,820 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 △25,246 △6,726 18,519 -
EBITDA （※） △4,095 6,737 10,833 -
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業費用）＋のれん償却額
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2020年３月期 第３四半期決算短信
2019年10月１日から2019年12月31日までの当第３四半期連結会計期間の当社グループの売上高は、主として、前年
同期にあったスマートフォン向け新製品の大幅な需要増が当会計当第３四半期会計期間には生じず、白山工場の稼働
を停止したことにより、前年同期比40.2％減の大幅減少となる150,013百万円となりました。売上高は大幅に減少した
ものの、2019年６月12日に公表した構造改革の実施による固定費削減効果の発現により、営業利益は2,545百万円の黒
字を確保しました。売上高が1.8%の増加に留まった直前四半期との比較では10,641百万円の改善となりました。経常
損益は、持分法投資損失4,344百万円の計上等により3,302百万円の損失となりました。また、事業構造改善費用2,529
百万円、投資有価証券評価損258百万円の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損益は6,726百万円の損失と
なりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末（2019年３月末）比110,651百万円減少の427,851百万円と
なりました。この主な要因は、未収入金が15,112百万円増加した一方、現金及び預金が19,856百万円減少、在庫適正
化によりたな卸資産が27,343百万円減少、白山工場の生産設備の減損等により有形固定資産が54,365百万円減少した
ことによります。
負債は、前期末比1,496百万円減少の536,143百万円となりました。これは主に、株式会社INCJとのブリッジローン
契約及び短期借入契約に基づく短期借入金60,000百万円を含む有利子負債の増加60,172百万円があった一方、買掛金
が34,879百万円減少、前受金が11,655百万円減少したことによります。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失110,885百万円の計上を主要因に、前期末比109,154百万円減少し、
108,291百万円の債務超過となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの主要事業分野であるモバイル分野では、需要の変動が大きく信頼性の高い業績予想数値を示すこと
が困難であるため、当社は、2020年３月期（以下「当期当連結会計年度」といいます。）の業績予想の開示は行って
おらず、当第２四半期会計期間の決算短信では、当期当連結会計年度の売上高に関する定性的見通しや費用に関する
見通しをお知らせしておりました。
その後、第三者委員会による不適切な会計処理に関する疑義に係る事実関係の調査等のためにより、当第３四半期
会計期間の当社決算発表を本日まで延期したため、本日現在、当期当連結会計年度は終了しております。このため、
売上高につきましては、当期当連結会計年度の予想数値を以下にお示ししますが、利益につきましては、本日受領し
た第三者委員会の調査報告書（以下「調査報告書」といいます。）の内容が第４四半期連結会計期間の損益に与える
影響の精査に時間を要することから、引き続き数値をお示ししての開示は行わないことといたしました。
（2020年３月期の見通し）
2020年３月期の売上高は、前期比約２割減の約5,000億円となる見通しです。当第４四半期会計期間の売上高は、季
節要因による減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による中国の後工程製造子会社及びEMS（受託生産）企業並
びにフィリピンの後工程子会社における生産の停止や稼働率の低下、及び一部部材の不足による生産量の減少、顧客
企業における生産減少に伴う需要減等から、直前四半期比で約25%の減少となる見込みです。
利益につきましては、当連結会計年度に実施した構造改革による固定費低減効果に加え、役員報酬及び従業員の賞
与の減額を含む全社的な費用削減策を背景に、当第３四半期会計期間からの黒字の定着を目指しておりました。しか
しながら、当第３四半期会計期間は黒字化を達成したものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による売上高の
減少等により、当第４四半期会計期間の黒字化は困難であるとの見通しです。
当社としましては、サプライチェーンの見直しや生産体制の維持に注力し、生産面における新型コロナウイルスの
影響を最小限に抑えるとともに、2020年３月31日付で公表しました当社白山工場生産設備の譲渡に加え、白山工場の
土地及び建物の譲渡による固定費の更なる削減の検討を進めるほか、成長市場をターゲットとした設備投資、及び
LTPS及びAdvanced-LTPSを共通技術基盤とした高付加価値製品の事業化推進等による製品ポートフォリオの改善によ
り、引き続き黒字体質の安定化を目指してまいります。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2020年３月期 第３四半期決算短信
なお、当社は、調査報告書の内容が当第４四半期連結会計期間の損益に与える影響を精査し、当連結会計年度の業
績を2020年５月15日に発表する予定です。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において２期連続で重要な減損損失を計上するとともに、２期連続で営業損失
を計上し、５期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当第３四半期連結累計期間において
も重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、その結果、第１四半期連結会計期間末からの
債務超過が継続し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するための施策を実施してまいります。
なお、詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項 （継続企業の前提に関する注記）」に記載しております。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2020年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 68,988 49,132
売掛金 92,225 78,038
未収入金 49,699 64,812
商品及び製品 29,088 15,811
仕掛品 23,167 10,780
原材料及び貯蔵品 18,612 16,933
その他 8,939 8,818
貸倒引当金 △103 △101
流動資産合計 290,618 244,224
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 105,546 100,149
機械装置及び運搬具（純額） 63,999 27,823
土地 10,186 10,005
リース資産（純額） 0 2,340
建設仮勘定 18,687 4,823
その他（純額） 4,448 3,361
有形固定資産合計 202,870 148,504
無形固定資産
のれん 8,716 7,626
その他 3,190 1,705
無形固定資産合計 11,906 9,332
投資その他の資産
その他 33,689 26,483
貸倒引当金 △581 △693
投資その他の資産合計 33,107 25,790
固定資産合計 247,884 183,626
資産合計 538,502 427,851
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 175,592 140,713
電子記録債務 2,817 1,473
短期借入金 130,843 188,645
リース債務 0 416
未払法人税等 1,445 2,034
賞与引当金 4,345 1,936
前受金 101,923 90,268
その他 35,945 31,901
流動負債合計 452,914 457,390
固定負債
新株予約権付社債 25,000 25,000
長期借入金 30,000 30,000
リース債務 － 1,954
退職給付に係る負債 20,052 16,396
その他 9,673 5,402
固定負債合計 84,725 78,752
負債合計 537,639 536,143
純資産の部
株主資本
資本金 114,362 114,362
資本剰余金 231,148 231,148
利益剰余金 △348,833 △459,683
自己株式 △0 △0
株主資本合計 △3,322 △114,172
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1 0
為替換算調整勘定 8,916 7,241
退職給付に係る調整累計額 △6,754 △3,682
その他の包括利益累計額合計 2,160 3,559
新株予約権 53 38
非支配株主持分 1,972 2,283
純資産合計 862 △108,291
負債純資産合計 538,502 427,851
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 465,331 387,775
売上原価 437,292 392,529
売上総利益又は売上総損失（△） 28,039 △4,754
販売費及び一般管理費 35,462 27,870
営業損失（△） △7,423 △32,624
営業外収益
受取利息 100 57
為替差益 2,487 1,208
受取賃貸料 330 418
業務受託料 901 879
補助金収入 577 113
その他 589 1,117
営業外収益合計 4,986 3,795
営業外費用
支払利息 1,933 3,115
持分法による投資損失 6,728 8,512
減価償却費 441 1,033
その他 5,256 5,141
営業外費用合計 14,359 17,803
経常損失（△） △16,796 △46,633
特別利益
持分変動利益 11,943 －
特別利益合計 11,943 －
特別損失
事業構造改善費用 － 62,224
減損損失 1,884 －
その他 － 465
特別損失合計 1,884 62,689
税金等調整前四半期純損失（△） △6,737 △109,323
法人税等 2,596 1,251
四半期純損失（△） △9,333 △110,574
非支配株主に帰属する四半期純利益 480 310
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △9,814 △110,885
－8－
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2020年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △9,333 △110,574
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1 1
為替換算調整勘定 △2,369 △1,674
退職給付に係る調整額 849 3,072
その他の包括利益合計 △1,522 1,398
四半期包括利益 △10,855 △109,175
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △11,336 △109,486
非支配株主に係る四半期包括利益 480 310
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において２期連続で重要な減損損失を計上するとともに、２期連続で営業損
失を計上し、５期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。当第３四半期連結累計期間において
も重要な減損損失を計上するとともに、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、その
結果、第１四半期連結会計期間末から債務超過となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような
状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、事業ポートフォリオの見直しや人員削減を含む構造改革の実行に
加え、資金繰りの抜本的な改善及び上場会社として適切な純資産額水準の確保に向けて、大規模な資本性資金の
注入を含む支援を頂ける新たなスポンサーの選定を目指しました。その結果、当社は、2019年４月12日に、Suwa
Investment Holdings, LLC（ 以 下 「Suwa」 と い い ま す 。） と の 間 で 「CAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE
AGREEMENT」（その後の変更を含み、以下「Suwa資本業務提携契約」といいます。）を締結し、同社に対する第
三者割当による当社の普通株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行（以下「Suwa第三者割当」といいま
す。）を決議しました。また、2019年８月27日において、当社、当社の主要株主である株式会社INCJ（以下
「INCJ」といいます。)及びSuwaとの協議に基づき、Suwa第三者割当の実行等を前提条件とした（ⅰ）INCJに対
する第三者割当の方法による株式会社ジャパンディスプレイＡ種優先株式の発行（以下「Ａ種優先株式第三者割
当」といいます。）、（ⅱ）INCJからの総額500億円の借入（以下「本シニア・ローン」といいます。）の実行、
及び（ⅲ）当社が保有する株式会社JOLEDの株式全ての代物弁済によるINCJへの譲渡（以下「本代物弁済」とい
い、本シニア・ローン及びＡ種優先株式第三者割当と併せて「本リファイナンス」といいます。）を決議しまし
た。
しかし、その後、Suwaの出資予定者からSuwaへの出資を行わない旨の通知を受ける等したことから、出資予定
者が出資を行わない場合にも機動的に対応するべく、INCJとも連携しながら、複数の金融投資家候補、当社顧客
並びに取引先との接触・協議を重ねました。その結果、当社は、顧客及び複数の取引先から当社の資金繰りの改
善に寄与する取引条件緩和の協力が得られたほか、同12月12日には、いちごトラスト・ピーティーイー・リミテ
ッドとの間で、資金調達に関する基本合意書を締結しました。
なお、Suwaからは、同12月31日までに出資が行われなかったことから、当第３四半期連結累計期間後の2020年
１月８日開催の取締役会において、Suwa第三者割当を中止することを決議し、Suwa資本業務提携契約を解除しま
した。そして、2020年１月31日開催の取締役会において、当社は、Ichigo Trust（以下「いちごトラスト」とい
います。）に対する第三者割当による株式会社ジャパンディスプレイＢ種優先株式（以下「Ｂ種優先株式」とい
います。）の発行（調達総額504億円）及び株式会社ジャパンディスプレイＣ種優先株式（以下「Ｃ種優先株
式」といいます。）を目的とする株式会社ジャパンディスプレイ第 11 回新株予約権（以下「第 11 回新株予約
権」といいます。）の発行（Ｂ種優先株式の発行と併せて「いちごトラスト第三者割当」といいます。)による
資金調達を実施することを決議し、同日付でいちごトラストとの間で資本提携契約を締結しました。また、同日
付の取締役会決議に基づき、INCJとの間で、いちごトラスト第三者割当の実行等を条件とした（ⅰ）INCJに対す
る第三者割当の方法によるＡ種優先株式の発行（調達総額1,020億円）に関するPreferred Share Subscription
Agreementを新たに締結するとともに、2019年８月27日に公表した本リファイナンスの内容を一部変更するため、
（ⅱ）本シニア・ローンに関する Amended and Restated Senior Facility Agreement（シニア・ローン変更契
約）及び（ⅲ）本代物弁済契約書変更覚書を締結しました。
その後、2020 年３月25日開催の臨時株主総会において、いちごトラスト第三者割当及びＡ種優先株式第三者
割当の実行が決議され、同３月26日に各出資払込も完了しました。また、同日に本リファイナンスも実施され、
本シニア・ローン変更契約の履行を完了したことで借入金は約1,483億円の純減となったほか、本代物弁済に伴
う株式売却益約306億円を計上しております。以上の結果、当第３四半期決算短信提出日現在、債務超過の解消
を見込んでおります。
なお、INCJからは、今後当社の要望がある場合には 2019 年８月７日付短期貸付（元本総額200億円）の返済
期限を１年間延長し、2019 年９月２日付短期貸付（元本総額200億円）の返済期限についても最大２年間延長す
る準備がある旨の通知を受領しております。加えて、いちごトラストが第11回新株予約権を行使した場合には、
Ｃ種優先株式発行による調達資金約499億円（発行諸費用差引後）を、上記 INCJ の当社に対する貸付の期限前
弁済に充当するほか、2020年３月13日付でいちごトラストとの間で締結した基本合意に基づき、追加の第三者割
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2020年３月期 第３四半期決算短信
当増資（50億円規模）及び追加の新株予約権の発行（行使された場合の最大調達額は554億円であり、最大504億
円の調達を目的とした第 11 回新株予約権の全部は放棄）に向けて、協議を進めてまいります。以上により、当
社は、長期安定資金を確保し、自己資本比率を高め、引き続き財務体質を改善してまいります。
また、2020年３月31日付で公表しました当社白山工場生産設備等の譲渡により固定費の更なる削減を進めるほ
か、成長市場をターゲットとした設備投資、LTPS及びAdvanced-LTPSを共通技術基盤とした高付加価値製品の事
業化推進等による製品ポートフォリオの改善により、黒字体質の安定化に向けた改善策を実施していく方針であ
ります。一方で、今後のサプライ・チェーン停滞や消費の落ち込みによる売上減少等により当社が見込む安定的
な業績改善が遅れた場合、中長期的な資金繰りに影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な
不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループの国際会計基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16
号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとし
ました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用
開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産のリース資産が2,340百万円増加し、流動負債のリース
債務が416百万円及び固定負債のリース債務が1,954百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益
に与える影響は軽微であります。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
(資本提携契約等)
当社は、2020年１月31日付の取締役会において、Ichigo Trust（以下「いちごトラスト」といいます。）との間
で資本提携契約（以下「本資本提携契約」といいます。）を締結すること、並びに本資本提携契約に基づき、いち
ごトラストに対する第三者割当の方法による株式会社ジャパンディスプレイＢ種優先株式（以下「Ｂ種優先株式」
といいます。）の発行（以下「Ｂ種優先株式第三者割当」といいます。）及び株式会社ジャパンディスプレイＣ種
優先株式（以下「Ｃ種優先株式」といいます。）を目的とする株式会社ジャパンディスプレイ第 11 回新株予約権
（以下「本新株予約権」といいます。）の発行（以下「本新株予約権第三者割当」といいます。）を行うことを決
議いたしました。
また、当社は、同日付の取締役会において、株式会社 INCJ（以下「INCJ」といいます。）との間でPreferred
Share Subscription Agreementを締結すること、及びINCJに対する第三者割当の方法による株式会社ジャパンディ
スプレイＡ種優先株式（以下「Ａ種優先株式」といいます。）の発行（以下「Ａ種優先株式第三者割当」といい、
Ｂ種優先株式第三者割当、本新株予約権第三者割当と総称して「本第三者割当」といいます。）を行うことを決議
いたしました。
さらに、当社は、同日付の取締役会において、INCJとの間で、総額500億円の借入（以下「本シニア・ローン」と
いいます。）に関するAmended and Restated Senior Facility Agreement（以下「本シニア・ローン変更契約」と
いいます。）、及び当社が保有する株式会社JOLEDの株式全ての代物弁済によるINCJへの譲渡（本シニア・ローン及
びＡ種優先株式第三者割当と併せて「本リファイナンス」といいます。）に関する代物弁済契約書変更覚書を締結
することを決議いたしました。
本第三者割当及び本リファイナンスについては、いずれも2020年3月26日において払込み等がなされたことによ
り、当四半期報告書提出日現在において全て完了し、その結果、予定していた当社の既存債務（注）の弁済又は買
入消却も予定どおり完了しております。
加えて、当社は、2020年３月13日付で、いちごトラストとの間で追加資金調達に関する基本合意書（以下「本追
加合意書」といいます。）を締結いたしました。当四半期報告書提出日現在において当社は、本追加合意書に基づ
き、いちごトラストに対する第三者割当の方法による株式会社ジャパンディスプレイＤ種優先株式（以下「Ｄ種優
先株式」といいます。）の発行（調達総額：50億円規模）及び株式会社ジャパンディスプレイＥ種優先株式（以下
「Ｅ種優先株式」といいます。）を目的とする株式会社ジャパンディスプレイ第12回新株予約権（以下「本追加新
株予約権」といいます。）の発行（発行価格は無償・行使時の調達総額：最大554億円）による、最大604億円の資
金調達を実施する旨の最終契約の締結に向けて、いちごトラストとの間で協議を進めています。Ｄ種優先株式のそ
の他の内容については、Ｄ種優先株式に付与する当社普通株式を対価とする取得請求権に係る当初転換価額は50円
とする等、現時点ではＣ種優先株式に準じた内容とすることを想定しております。また、Ｅ種優先株式に付与する
当社普通株式を対価とする取得請求権に係る当初転換価額は20円とする予定であり、Ｅ種優先株式のその他の内容
については、Ｃ種優先株式に準じた内容を想定しています。
（注）当社が３銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（コミットメント枠1,070億円）に基づく貸
付（元本総額1,070億円）、2019年12月25日付の短期貸付（元本総額200億円）、株式会社ジャパンディスプ
レイ第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）（未償還残高250億円）、2019年４月18日付の
金銭消費貸借契約に基づく貸付（元本総額200億円）及び劣後特約付貸付（元本総額300億円）の一部である
263億2,000万円の各債務をいいます。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2020年３月期 第３四半期決算短信
本第三者割当及び本シニア・ローン変更契約の概要は以下のとおりです。
① Ｂ種優先株式第三者割当
(１) 払込期日 2020年３月26日
発行新株式の
(２) Ｂ種優先株式 672,000,000株
種類及び数
(３) 発行価額 １株につき75円
(４) 発行価額の総額 50,400,000,000円
(５) 資本組入額 １株につき37.5円
(６) 資本組入額の総額 25,200,000,000円
(７) 募集又は割当方法 いちごトラストに対する第三者割当の方法によります。
①成長事業における設備投資
(８) 資金使途
②運転資金
Ｂ種優先株式の主な内容は、以下のとおりであります。
普通株主及び普通登録株式質権者、Ａ種優先株
①
剰余金の配当 主及びＡ種優先登録株式質権者、並びにＣ種優
先株主及びＣ種優先登録株式質権者と同順位
Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者、並
② びにＣ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者
残余財産の分配
と同順位（普通株主及び普通登録株式質権者に
は優先）
③
譲渡制限 譲渡には取締役会の承認が必要
④ 単元株式数は100株であり、
議決権
株主総会において議決権を有する
⑤ 金銭対価の
あり（いつでも取得可能）
(９) その他 取得条項（強制償還）
⑥ 金銭対価の
なし
取得請求権
⑦ 普通株式対価の
なし
取得条項
転換価額：50円
⑧ 普通株式対価の
転換可能期間：払込期日の１年後の応当日
取得請求権
（2021年３月26日）以降
いちごトラストとの間の本資本提携契約において、Ｂ種優先株式が当社普通株式
に転換された場合には、Ｂ種優先株式336,000,000株の取得請求権によって発行し
た当社普通株式に関してＢ種優先株式の払込期日以降３年間、Ｂ種優先株式
336,000,000株の取得請求権によって発行した当社普通株式に関してＢ種優先株式
の払込期日以降５年間におけるいちごトラストによる譲渡が禁止されておりま
す。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2020年３月期 第３四半期決算短信
② 本新株予約権第三者割当
(１) 割当日 2020年３月26日
(２) 新株予約権の総数 672個
(３) 発行価額 ０円
2020年４月１日から2023年３月31日（同日が当社の営業日でない場合には、その
(４) 行使期間
直前の営業日）まで
新株予約権の目的と
(５) なる株式の種類及び Ｃ種優先株式 672,000,000株
数
(６) 行使価額 １株につき75円
(７) 募集又は割当方法 いちごトラストに対する第三者割当の方法によります。
(８) 資金の使途 借入金の弁済
新株予約権が行使された場合の調達予定額は、最大50,400,000,000円です。
Ｃ種優先株式の主な内容は、以下のとおりです。
普通株主及び普通登録株式質権者、Ａ種優先株
①
剰余金の配当 主及びＡ種優先登録株式質権者、並びにＢ種優
先株主及びＢ種優先登録株式質権者と同順位
Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者、並
② びにＢ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者
残余財産の分配
と同順位（普通株主及び普通登録株式質権者に
は優先）
③
譲渡制限 譲渡には取締役会の承認が必要
④
議決権 株主総会において議決権を有しない
⑤ 金銭対価の
あり（いつでも取得可能）
取得条項（強制償還）
(９) その他
⑥ 金銭対価の
なし
取得請求権
⑦ 普通株式対価の
なし
取得条項
転換価額：50円
⑧ 普通株式対価の
転換可能期間：払込期日（Ｃ種優先株式が最初
取得請求権
に発行された日）の１年後の応当日以降
いちごトラストとの間の本資本提携契約において、本新株予約権の全部又は一部
が行使され、当該新株予約権の目的であるＣ種優先株式がいちごトラストに付与
された場合、当該Ｃ種優先株式の払込期日（当該Ｃ種優先株式が発行された日）
の１年後の応当日を経過するまでの間、当社普通株式への転換が禁止されており
ます。
また、いちごトラストとの間の本追加合意書において、Ｅ種優先株式を目的とす
る本追加新株予約権が発行された場合には、当該時点でいちごトラストが保有す
るＣ種優先株式を対象とする本新株予約権の全部を放棄する旨合意しています。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2020年３月期 第３四半期決算短信
③ Ａ種優先株式第三者割当
(１) 払込期日 2020年３月26日
発行新株式の
(２) Ａ種優先株式 1,020,000,000株
種類及び数
(３) 発行価額 １株につき100円
(４) 発行価額の総額 102,000,000,000円
(５) 資本組入額 １株につき50円
(６) 資本組入額の総額 51,000,000,000円
(７) 募集又は割当方法 INCJに対する第三者割当の方法によります。
①借入金の弁済
(８) 資金使途
②新株予約権付社債の買入消却
Ａ種優先株式の主な内容は、以下のとおりであります。
普通株主及び普通登録株式質権者、Ｂ種優先株
①
剰余金の配当 主及びＢ種優先登録株式質権者、並びにＣ種優
先株主及びＣ種優先登録株式質権者と同順位
Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者、並
② びにＣ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者
残余財産の分配
と同順位（普通株主及び普通登録株式質権者に
は優先）
③
譲渡制限 なし
④
議決権 株主総会において議決権を有しない
(９) その他
⑤ 金銭対価の
あり（いつでも取得可能）
取得条項（強制償還）
⑥ 金銭対価の あり（払込期日の３年後の応当日（2023年３月
取得請求権 26日）以降いつでも請求可能）
⑦ 普通株式対価の
なし
取得条項
転換価額：市場株価（但し、225円以上）
⑧ 普通株式対価の 転換可能期間：払込期日の１年後の応当日
取得請求権 （2021年３月26日）以降、当社の毎四半期決算
短信の公表後２週間以内
INCJとの間で、金銭対価の取得請求権を行使しない旨を合意しています。
④ 本シニア・ローン変更契約
(１) 借入先 INCJ
(２) 借入金額 50,000,000,000円
(３) 借入金利 ５年スワップレート＋スプレッド（半年毎に調整)
(４) 借入実行日 2020年３月26日
(５) 返済期限 2025年３月26日（期限前弁済可）
(６) 担保の有無 有
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(持分法適用関連会社の株式譲渡)
当社は、2020年１月31日付の取締役会において、INCJとの間で、当社の持分法適用関連会社である株式会社JOLED
（以下「JOLED」といいます。）の株式全てを、代物弁済によりINCJに譲渡（以下「本株式譲渡」といいます。）す
ることを決議し、2019年８月27日付代物弁済契約書について変更覚書を締結いたしました。
本株式譲渡に伴い、JOLEDは当社の持分法適用関連会社から除外されております。
１．株式譲渡の理由
当社の中長期的な資金繰りの安定化を図るため。
２．譲渡する相手会社の名称
INCJ
３．譲渡の時期
2020年３月26日
４．持分法適用関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
（１）名称 JOLED
有機ELディスプレイパネル並びにその部品、
（２）事業内容 材料、製造装置及び関連製品の研究、開発、
製造及び販売
（３）取引内容 新株引受、業務受託及び物件賃貸
５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
579,000株
（１）譲渡前の所有株式数 （議決権の数：579,000個）
（議決権所有割合：27.9％）
579,000株
（２）譲渡株式数
（議決権の数：579,000個）
（３）譲渡価額 46,320百万円（注）
（４）譲渡益 30,594百万円
（５）譲渡後の所有株式数 ０株
（６）譲渡後の持分比率 ― ％
（注）本株式譲渡は、INCJとの間で締結した2019年4月18日付金銭消費貸借契約に基づく借入金
（元本総額20,000百万円）及び2016年12月21日付金銭消費貸借契約に基づく借入金の一部
（元本総額30,000百万円のうち、26,320百万円）の代物弁済として行われたものです。
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(重要な資産の譲渡)
当社は下記のとおり、2020年３月31日付で固定資産の譲渡を決議し、譲渡先と最終契約を締結いたしました。
１．固定資産譲渡の理由
経営資源の効率的活用及び財務状況の改善を図るため。
２．譲渡資産の内容及び譲渡価額
資産の種類 当社白山工場内の液晶ディスプレイ生産装置
所在地 石川県白山市
譲渡価額（概算） 21,766百万円 (注)
帳簿価額 ０百万円
使用状況 2019年７月より稼働を停止しています。
（注）譲渡価額は、契約譲渡金額 200 百万米ドルを2020年３月31日の為替相場（１ド
ル＝108.83円）にて換算した概算額であります。
３．譲渡の時期
取締役会決議日 2020年３月31日
契約締結日 2020年３月31日
物件引渡日 未定
４．譲渡先
譲渡先は海外法人である当社顧客１社ですが、譲渡先との守秘義務により開示は控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、取引関係はありますが、記載すべき資本関係及び人的関係はありません。ま
た、当社の関連当事者には該当いたしません。
５．今後の見通し
本固定資産の譲渡に伴う2020年３月期以降の業績に与える影響については、詳細を精査中であり、現時点に
おいては未確定であります。
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