6740 ＪＤＩ 2020-02-14 08:30:00
2020年３月期第３四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出決定のお知らせ [pdf]
2020 年２月 14 日
各 位
会社名 株式会社ジャパンディスプレイ
代表者名 代表取締役社長兼 CEO 菊岡 稔
（コード番号：6740 東証一部）
問合せ先 執行役員 経営企画本部長
大河内聡人
兼 ファイナンス本部長
（TEL. 03-6732-8100）
2020 年３月期第３四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出決定のお知らせ
当社は、本日、企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15の２第１項に規定する四半期報告
書の提出期限延長に係る承認申請書を関東財務局へ提出することを決定いたしましたので、下記の
とおりお知らせいたします。
株主、お取引先を始めとする関係者の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしますことを深
くお詫び申し上げます。
記
１．対象となる四半期報告書
2020 年３月期第３四半期報告書（自 2019 年 10 月 1 日 至 2019 年 12 月 31 日）
２．延長前の提出期限
2020 年２月 14 日（金曜日）
３．延長が承認された場合の提出期限
2020 年４月 13 日（月曜日）
４．期限の延長を必要とする理由
当社は、2019 年 12 月 24 日付「第三者委員会設置のお知らせ」及び同月 26 日付「第三者委員
会の委員の選任等に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、当社管理部門の元従業員（以下
「元従業員」といいます。
）から、2019 年 11 月 26 日に、元従業員が当社在籍時に、当時の経営
陣の指示を受けて不適切な会計処理を行っていた旨の通知（以下「本件通知」といいます。）を受
領したため、同年 12 月２日、外部の専門家を含む特別調査委員会を設置して調査を実施いたし
ましたが、特別調査委員会から、元従業員の主張する過年度決算における不適切な会計処理につ
いて具体的な疑義が生じている旨の指摘を受けたことから、より透明性の高い枠組みでの調査を
行うために、2019 年 12 月 24 日、当社から独立した中立・公正な社外委員のみで構成される第三
者委員会による調査の枠組みへ移行することを決定しました。
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第三者委員会は、その設置以来、調査に尽力しており、当社もかかる調査に対して最大限の協
力をしております。現在、第三者委員会では、特別調査委員会から指摘を受けた累計 100 億円程
度の在庫の過大計上及びその後の取崩しの疑義に加えて、本件通知において指摘されたその他の
不適切会計（以下、
「指摘事項」といいます。
）について、その事実関係の有無及び詳細を明らか
にするべく調査に取り組んでおります。
しかしながら、①元従業員が主張する指摘事項は、
（1）100 億円規模の架空在庫の計上をはじ
め、
（2）滞留、過剰在庫に対して計上すべき評価損を捏造した販売見込み等を使用することによ
る計上回避、
（3）本来計上すべき費用や損失の先送りや資産化することによる利益操作、
（4）大
口顧客に対する販売に関して計上すべき製品保証引当金の未計上、
（5）事業計画等の捏造による
減損損失の回避を含む 15 項目（なお、これらの指摘事項については、いずれも第三者委員会に
よる認定には至っておらず、かつ、さらに同委員会の調査の過程でその他類似事象の疑義が生じ
ております。）に及び、かつ、具体的な不正の内容、金額及び時期についての記載がない上に、元
従業員が既に死亡しているために本件通知の内容を元従業員本人に確認することができない状
況にあり、また、調査対象とすべき期間も当社の実質的な事業開始時である 2012 年４月まで遡
る必要があることから、非常に多くの関係者へのインタビュー、膨大な関係資料の査閲が必要と
なり、第三者委員会の調査には非常に時間を要すること、②第三者委員会がかかるインタビュー
を実施するにあたっても、当社における退職状況を踏まえると、当社の現従業員は過去に行われ
ていた不適切会計の内容を詳細に把握していない者が多いため、多数の退職者へのインタビュー
が必要となり、同委員会の希望日程どおりにインタビューを進めることが困難な状況にあること、
さらに、③指摘事項には、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の見積項目が多く、それらの
見積項目に関する当社による再見積の検証等が必要となることから、調査報告書の提出は 2020
年４月中旬となる見込みである旨、第三者委員会から伝達されました。
また、当社は、指摘事項の少なくとも一部に関しては、過年度決算において実際に不適切な会
計処理が存した可能性が高いと判断しております。その影響額及び遡及すべき期間等は、第三者
委員会において調査中であり、現時点では明らかではありませんが、過去に遡って決算の訂正が
必要となる見込みです。また、当社による訂正作業及び会計監査人による監査を一定時期以降に
第三者委員会による調査と同時並行させることを前提としても、決算訂正に必要な影響額の確定
は３月下旬になる見込みです。更に、その後の過年度決算の訂正報告書の作成や、監査法人によ
る追加的監査等は４月中旬までかかり、2020 年３月期第３四半期報告書に係る四半期レビュー
報告書の受領も同時期となる見通しです。
以上から、当社は、法定提出期限までに同四半期報告書を提出できない見込みとなったため、
本日、2020 年３月期第３四半期報告書の提出期限の延長に係る延長申請書を、関東財務局長へ提
出することを決定いたしました。
５．今後の見通し
今回の提出期限延長に係る申請が承認された場合は、速やかにお知らせいたします。また、過
年度決算訂正が必要となった場合も、速やかにお知らせいたします。
以 上
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