6740 JDI 2019-12-26 17:00:00
第三者委員会の委員の選任等に関するお知らせ [pdf]

                                                 2019 年 12 月 26 日
各位


                            会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ
                            代 表 者 名 代表取締役社長兼 CEO      菊岡 稔
                                      (コード番号:6740 東証一部)
                            問 合 せ 先 執行役員 経営企画本部長
                                                      大河内聡人
                                    兼 ファイナンス本部長
                                           (TEL. 03-6732-8100)



                第三者委員会の委員の選任等に関するお知らせ


 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり第三者委員会の委員の選任を決定し、調査を
委嘱しましたので、お知らせいたします。


                            記


1.趣旨
 これまでお知らせしてきたとおり、当社は、不正行為を理由に当社が解雇し、刑事告訴した当社管
理部門の元従業員(以下「元従業員」といいます。
                      )から、元従業員が当社在籍時に、当時の経営陣の
指示を受けて不適切な会計処理を行っていた旨の通知を受領したため、外部の専門家を含む特別調査
委員会を設置し、元従業員の主張する過年度決算における不適切な会計処理に関する疑義(以下「本
件」といいます。 に係る事実関係の有無等について調査を行ってまいりましたが、
        )                             より透明性の高い
枠組みでの調査を行うために、2019 年 12 月 24 日、当社から独立した中立・公正な社外委員のみで構
成される第三者委員会による調査の枠組みへ移行することを決定いたしました。
 本日開催の取締役会において第三者委員会の構成及び第三者委員会への委嘱事項を決定したため、
ここにお知らせいたします。
 なお、特別調査委員会は本日をもって解散します。また、特別調査委員会が行った調査内容は、第
三者委員会がその調査及び調査結果の中立性及び公正性に影響を与えるものでないことを確認した
うえで、第三者委員会に引き継がれます。


2.第三者委員会への委嘱事項
  (1) 本件に係る事実関係の調査
     (2) 当社の事業開始時(2012 年4月)から 2019 年9月までの間(以下「調査対象期間」と
         いいます。
             )における本件に類似する事象の有無の調査
     (3) 不適切な会計処理が判明した場合、その影響額の算定
     (4) 不適切な会計処理が判明した場合、その原因の究明及び再発防止策の提言
     (5) その他、第三者委員会が必要と認めた事項


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3.第三者委員会の構成(敬称略)
 第三者委員会の構成は以下のとおりです。


   委員長    国谷 史朗 (弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士)
   委員     荒張 健   (EY フォレンジック・アンド・インテグリティ合同会社 公認会計士)
   委員     関口 智弘 (弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士)


 第三者委員会は、日本弁護士連合会の定める「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」
                                           (以
下「ガイドライン」といいます。)に準拠して、設置・運営されるもので、各委員とも当社との間に利
害関係はなく、第三者委員会の中立性及び独立性が阻害される要因は見当たりません。また、第三者
委員会では、弁護士法人大江橋法律事務所及び EY 新日本有限責任監査法人を調査の補助者として起
用いたします。


 なお、荒張氏が兼務としてパートナーを務める EY 新日本有限責任監査法人は、株式会社日立ディ
スプレイズ及び株式会社ジャパンディスプレイセントラルの計算書類等(2012 年3月期)に係る会社
法第 436 条第2項第1号の規定に基づく監査、並びに、新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの
部)及び有価証券届出書に記載された被合併会社である株式会社ジャパンディスプレイセントラルの
財務諸表(2012 年3月期)に係る金融商品取引法 193 条の2第1項の規定に基づく監査を実施しまし
たが、当社グループの実質的な統括会社であった株式会社ジャパンディスプレイ統合準備会社を親会
社として当社グループの事業が開始され連結財務諸表が作成された 2013 年3月期以降、調査対象期
間の何れの期間も、当社グループ企業の何れにも監査を実施しておりません。
 そのため、第三者委員会及び当社は、荒張氏及び EY 新日本有限責任監査法人と当社との間にガイ
ドラインが規定する利害関係は存在しないと判断しております。


4.今後の予定
 2019 年 12 月 24 日にお知らせしたとおり、当社は、第三者委員会による調査に対して全面的に協力
してまいります。第三者委員会による調査の終了時期は現時点では未定でありますが、調査報告書を
受領し次第、速やかに開示いたします。
 また、当社の 2020 年3月期第3四半期の決算発表は、現時点においては 2020 年2月 13 日を予定
しておりますが、変更が生じる場合は速やかにお知らせいたします。


 本件につきまして、関係者の皆様には多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫
び申し上げます。信頼回復に向けて最善を尽くしてまいりますので、引き続きご支援を賜りたくお願
い申し上げます。


                                                  以   上




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