2019年度 第2四半期
（2019年7月1日～９月30日）
決算説明会
2019年11月13日
19年度第2四半期（2Q-FY19）サマリ
売上高： 主要新製品の販売開始、一部の前倒し出荷により、2Q-FY19の売上高は
前四半期比(QoQ)、前年同期比(YoY)ともに増加。上期では前年度比11%増
営業利益： QoQ ・・・ 売上高増加、減損効果、白山工場稼働停止の効果により、
営業損失は約190億円縮小
YoY ・・・ 昨年度上半期にあった在庫増による稼働益寄与が、今年度は剥落
主な費用等： 営業外費用 ・・・ 持分法投資損失 21億円、 台風15号影響 6億円
特別損失 ・・・・・ 事業構造改善費用 121億円
（億円）
親会社に
減価 研究 為替レート
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
償却費 開発費 （円/US$）
当期純利益
2Q-FY19 1,473 ▲ 81 ▲ 122 ▲ 254 43 26 107.4
1Q-FY19 904 ▲ 275 ▲ 316 ▲ 833 75 28 109.9
2Q-FY18 1,110 ▲ 47 ▲ 63 ▲ 78 110 28 110.3
1H-FY19 2,378 ▲ 356 ▲ 438 ▲ 1,087 118 55 108.6
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地域・分野別 四半期売上高推移
四半期売上高推移 2Q-FY19売上高 分野別状況
（億円） 欧米
中国 モバイル ■ モバイル分野
2,511 その他地域
ﾉﾝﾓﾊﾞｲﾙ
• 新製品の販売開始、及び一部前倒し出荷
車載 により、売上高はQoQでほぼ倍増
車載分野
1,713
• 多くの主要国における自動車販売の不振に
75%
1,473 より、当社売上高はYoY3%減。QoQでは
5%増
1,110
1,033 66%
904
65% ノンモバイル分野
36% 39% • QoQではウェアラブル、デジタルカメラ向けが増
18%
42%
加し、21%増。YoYでは、ウェアラブル、VR
18% 7% 6%
6% 3% 1% 2%
14%
4%
5%
2% 向けが増加も、米中貿易摩擦の影響と見ら
11% 15% 9%
6% 12% 9% れるハイエンドノートPC向けの減少により
28% 25% 11% 17% 28% 19% 18%減
1Q18 2Q18 3Q18 4Q18 1Q19 2Q19
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19年度第2四半期 連結業績
（億円）
Q2-FY19 Q2-FY18 YoY増減 Q1-FY19 QoQ増減
売上高 1,473 1,110 ＋364 ＋32.8% 904 ＋569 ＋62.9%
売上原価 1,463 1,036 ＋427 ＋41.2% 1,077 ＋387 ＋35.9%
売上総利益 10 74 ▲64 －86.5% ▲ 173 ＋183 -
0.7% 6.6% -19.1%
販売費及び一般管理費 91 120 ▲29 －24.0% 102 ▲11 －10.4%
営業利益 ▲ 81 ▲ 47 ▲35 - ▲ 275 ＋193 -
-5.5% -4.2% -30.4%
営業外損益 ▲ 40 ▲ 16 ▲24 - ▲ 41 ＋1 -
経常利益 ▲ 122 ▲ 63 ▲59 - ▲ 316 ＋194 -
-8.3% -5.7% -35.0%
特別損益 ▲ 121 0 ▲121 - ▲ 517 ＋396 -
税引前当期純利益 ▲ 242 ▲ 63 ▲179 - ▲ 833 ＋591 -
-16.4% -5.7% -92.1%
法人税等合計 10 12 ▲2 ▲1 ＋11
親会社株主に帰属する当期純利益 ▲ 254 ▲ 78 ▲176 - ▲ 833 ＋579 -
-17.2% -7.0% -92.1%
EBITDA ▲ 41 62 ▲103 - ▲ 202 ＋160 -
-2.8% 5.6% -22.3%
平均為替レート（円/米ドル） 107.4 110.3 109.9
期末為替レート（円/米ドル） 107.9 113.6 107.8
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19年度上期 連結業績
（億円）
1H-FY19 1H-FY18 YoY増減
売上高 2,378 2,143 ＋ 235 ＋11.0%
売上原価 2,540 2,057 ＋ 483 ＋23.5%
売上総利益 ▲ 163 86 ▲ 248 -
-6.8% 4.0%
販売費及び一般管理費 193 230 ▲ 37 －16.0%
営業利益 ▲ 356 ▲ 145 ▲ 211 -
-15.0% -6.8%
営業外損益 ▲ 82 ▲ 46 ▲ 36
経常利益 ▲ 438 ▲ 190 ▲ 248 -
-18.4% -8.9%
特別損益 ▲ 637 119 ▲ 757
税引前当期純利益 ▲ 1,075 ▲ 71 ▲ 1,005 -
-45.2% -3.3%
法人税等合計 8 20
親会社株主に帰属する当期純利益 ▲ 1,087 ▲ 95 ▲991 -
-45.7% -4.4%
EBITDA ▲ 243 83 ▲ 325 -
-10.2% 3.9%
平均為替レート（円/米ドル） 108.6 110.3
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19年度第2四半期 営業利益増減要因
単位:億円
前年同四半期（2Q18）比 前四半期（1Q19）比
売上高 茂原・白山減損 売上高
1,110 白山一時稼働停止
1,473 904 1,473
＋91
▲47 ＋44 ▲81 ▲275 ▲81
＋29 ＋39 ＋1 ＋11
＋151 ▲9
2Q18の稼働益 ▲189 ▲9
影響等
白山減損
白山一時稼働停止
2Q 数量 製造 在庫 2Q 1Q 数量 製造 在庫 2Q
為替 SGA 為替 SGA
MIX 固定費 増減 MIX 固定費 増減
FY18 FY19 FY19 FY19
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連結貸借対照表
（億円）
2019年9月 2019年6月 2019年3月
現金及び預金 568 437 690
売掛金 963 609 922
未収入金 749 402 497
在庫 456 588 711
その他 86 81 89
流動資産合計 2,821 2,116 2,909
固定資産合計 1,945 1,989 2,545
資産合計 4,766 4,105 5,454
買掛金 1,690 1,244 1,784
有利子負債 2,481 2,082 1,858
前受金 916 937 1,019
その他負債 695 614 722
負債合計 5,782 4,878 5,384
純資産合計 ▲ 1,016 ▲ 772 70
在庫保有日数 ＝在庫 ÷ 当期売上原価×90日
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債務超過の解消に向けて
(単位：億円）
純 ＋1,020 671
資 （参考）
産 財務施策の内容
額 ▲1,016 ＋250 ・ 普通株式発行 420億円 ①
・ 第2回転換社債発行 80～180億円
＋420 ・ 第3回転換社債発行 200～300億円
・ 優先株式の発行 1,020億円 ③
・ INCJからの長期借入 500億円
2Q ①普通株
②JOLED ③優先株 資金調達 ・ JOLED株式による代物弁済
株式による
FY19 式発行
代物弁済
式の発行 完了後 463億円、特別利益 約250億円 ②
ネ
資本性資金 負債
ッ
ト ▲420 19年9月末のBSに上記の財務施策を
有 ▲463
反映した場合
- 純資産額： 671億円
利 1,913 - 自己資本比率：12.8%
子
負 ▲1,020 上記施策を反映すると、ネット有利子負債
1,913億円から10億円
債 10
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連結キャッシュフロー
（億円）
Q2-FY19 Q1-FY19 1H-FY19
税引前当期純利益 ▲ 242 ▲ 833 ▲ 1,075
減価償却費 43 75 118
運転資金 ▲ 129 ▲ 27 ▲ 156
前受金 ▲ 21 ▲ 82 ▲ 103
事業構造改善費用 121 517 637
その他 22 ▲ 17 5
営業キャッシュフロー ▲ 207 ▲ 367 ▲ 574
固定資産の取得による支出 ▲ 37 ▲ 71 ▲ 108
その他 ▲ 18 1 ▲ 17
投資キャッシュフロー ▲ 55 ▲ 70 ▲ 125
財務キャッシュフロー 395 195 590
期末現預金残高 568 437 568
フリーキャッシュフロー ▲ 262 ▲ 436 ▲ 698
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2019年度 構造改革の概要
減損効果、人員削減等による年間の固定費削減額は約500億円の見込み
項目 内容 費用 見込効果額
人員削減（2Q実施済）
人件費削減 ① 希望退職： 1,266名 • 人員削減による費用削減効
② 海外販売子会社での削減： 40名 • 早期割増退職金： 果（人件費予及び人員に付
（人員・報酬等 78億円（2Q） 随する費用）:
の削減） ③ JOLEDへの転籍 ： 229名
年間約200億円
役員報酬、給与・賞与等の減額 (継続中)
白山工場を中心とした資産減損 • FY18及び1H-FY19の減損
モバイル事業 白山工場一時稼働停止（19年7月～） • 減損額：528億円 による減価償却費減少額：
の縮小 - 今後の顧客需要の動向を踏まえ、 (514/1Q, 14/2Q） 約200億円（FY19）
FY19中に再稼働等を判断 • その他：3.5億円 • 工場稼働停止、ライン閉鎖に
（資産減損・
茂原工場後工程ライン閉鎖（19年9月） (3/1Q, 0.5/2Q） よる効果額（人件費除く)：
工場停止）
モバイル用後工程生産設備の除売却 年間約100億円
① EMSとの契約変更に係わる費用 ① 20億円（2Q）
その他 ー
② 補助金返還 ② 8億円（2Q）
641億円
合計 (517/1Q, 121/2Q)
年間 約500億円
追加可能性 工場運営に係る違約金、補助金返済、等 最大120億円 ー
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2019年度下期の見通し
10月単月の営業利益、当期純利益は黒字化
19年度下期の売上高は上期比拡大するも、通期では前年度比減収の見通し
大幅な人員削減を含む構造改革及び資産減損の効果、製品ポートフォリオの改善、
研究開発・設備投資の厳選等により、下期からの黒字体質定着を目指す
当社初の有機EL(OLED)ディスプレイの出荷を11月中に開始予定
顧客・取引先からの取引条件の緩和（最大約400億円の資金繰り改善効果）、
株式会社INCJからの短期借入（400億円）により、資金繰りには問題なし。
INCJからのリファイナンスを含む資本増強の早期完了に向けて注力中
費用・設備投資額予想 （億円）
FY18 実績 FY19 予想
8/9予想 ⇒ 今回予想
減価償却費 459 230 ⇒ 230
研究開発費 151 130 ⇒ 115
設備投資額 450 210 ⇒ 185
FY19為替前提： 1US$ = 108円
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資金調達に関する1Q決算発表（8月9日）以降の主な動き
2019年8月27日
株式会社INCJとの間で、リファイナンスに関する契約を締結
当社が保有するJOLEDの株式を、代物弁済によりINCJに譲渡する契約を締結
9月３日
INCJから200億円の短期借入を実施（8月の短期借入と合わせて400億円）
９月13日
9月27日に開催する臨時株主総会には、Suwaの指名する取締役の選任議案は付議されないことが決定
9月26日
Harvest Techから、Suwaの出資予定者から離脱する旨の通知を受領
当社顧客から、Harvest Techが当社に出資を行わない場合には、Suwaを通じて又はそれ以外の方法で当社に
$200mnの出資を行う意思を示す通知を受領
9月27日
Harvest Techからの出資を前提に予定通り臨時株主総会開催。議案は全て原案通り承認可決
10月23日
顧客及び複数の取引先から支払い条件の緩和による協力、取引先からの$50mnの出資の意向についてお知らせ
11月13日（本日）現在
複数の事業会社（顧客・取引先）及び金融投資家との協議を継続中
2020年1月～2月（予定）
臨時株主総会開催（必要に応じて開催）
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JDI初のOLED製品（11月中に出荷開始予定）
JDI初のOLED製品の量産出荷をまもなく開始
茂原工場OLEDラインでの生産パネルを使用
世界初 「縦型蒸着装置 × 高精細ハイブリッドマスク」 による
OLED量産
マクセル株式会社とマスクを共同開発
高い生産効率 ＆ 製品パフォーマンス
蒸着装置の縦型化で設置面積を低減（従来型装置比約3割減）
製造指標において優れたパフォーマンスを実証(注1)
Advanced-SBS(注2)技術とAdvanced-LTPS(注3)技術の組み合わせにより、
更なる高精細化、低消費電力化、長寿命化が可能に
（注１）膜厚均一性、材料利用効率、パーティクル発生率等
（注２）JDIが進化させてOLEDのフロントプレーン（表示体）技術
（注３）JDIが進化させたバックプレーン（駆動基板）技術
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将来予測及び見通しに関して
本資料に記載される業界、市場動向または経済情勢等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成しているものであり、当社がそ
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また、本資料に記載される当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、現時点における当社の判断又は考えにす
ぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、国内外の個人消費その他の経済情勢、為替動向、スマートフォンその他の電
子機器の市場動向、主要取引先の経営方針、原材料価格の変動等により、本資料記載の内容またはそこから推測される内容と大きく異なること
があります。
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