6740 ＪＤＩ 2019-09-13 16:00:00
(開示事項の変更・経過)モバイル事業の縮小、人員削減、役員報酬の削減等による構造改革の実施、並びに執行体制の刷新に関するお知らせ [pdf]
2019 年９月 13 日
各 位
会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ
代 表 者 名 代表取締役社長 月﨑 義幸
（コード番号：6740 東証一部）
問 合 せ 先 常務執行役員 菊岡 稔
ﾁｰﾌﾌｨﾅﾝｼｬﾙｵﾌｨｻｰ
（TEL. 03-6732-8100）
（開示事項の変更・経過）モバイル事業の縮小、人員削減、役員報酬の削減等
による構造改革の実施、並びに執行体制の刷新に関するお知らせ
当社は、固定費の更なる削減に向けた構造改革の内容として、2019 年６月 12 日付「モバイル事業
の縮小、人員削減、役員報酬の削減等による構造改革の実施、並びに執行体制の刷新に関するお知
らせ」（以下「2019 年６月 12 日付開示」といいます。）において、白山工場（石川サイト、石川県
白山市）の一時稼働停止及び茂原工場後工程ライン（V2 ライン、千葉県茂原市）の閉鎖並びに国内
における希望退職者の募集、海外販売子会社における人員の削減、及び株式会社 JOLED（以下
「JOLED」といいます。）への転籍による人員削減等の各施策を実施することをお知らせしておりま
したが、これらの各施策の実施状況について、下記のとおりお知らせいたします。
記
Ⅰ．白山工場の稼働停止及び茂原工場後工程ラインの閉鎖について
当社は、2019 年６月 12 日付開示にて、スマートフォン向けディスプレイの生産拠点の一つである
白山工場において一時稼働を停止すること、また、当該工場については、顧客需要の動向を踏まえ、
2019 年９月末までに再稼働等の判断をする旨をお知らせいたしました。
当社は、白山工場の一時稼働停止決定後、顧客からの受注拡大に努めるとともに、顧客の需要動
向を注視してまいりましたが、現時点では、稼働の再開により利益を創出するだけの需要増は見込
めておりません。一方、当社は 2019 年４月 12 日付で Harvest Tech Investment Management Co.,
Ltd.（以下「Harvest Tech」といいます。）との間で蒸着方式有機 EL（以下「OLED」といいます。）
ディスプレイの量産計画に関する業務提携の策定及び実行に向けた Memorandum of Understanding を
締結し、現在、当該業務提携の策定及び実行に向けた協議を行っているところ、Harvest Tech から
将来の OLED ディスプレイの量産拠点の候補として白山工場を活用する案が示されており、その可能
性についても協議を開始しております。
こうした状況を踏まえ、当社は当面の間、白山工場の稼働停止を継続することといたしました。
今後の白山工場の取扱いについては、Harvest Tech との協議も踏まえながら、検討を継続してまい
ります。
また、茂原工場後工程ラインにつきましては、2019 年８月末までに生産を終了しております。
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Ⅱ．人員の削減等について
１．2019 年６月 12 日付開示の人員削減等の概要
2019 年６月 12 日付開示でお知らせした人員削減等の各施策の概要は、以下のとおりです。
（１）国内における希望退職者募集
① 募 集 人 数： 1,200 名
② 募集対象者： 2020 年３月 31 日時点で 40 歳以上の社員（JOLED 出向者、海外出向者含む）
（注１）白山工場組織、V2 ライン及び西日本オフィスの各拠点における
勤務者については、年齢の制限を設けない
（注２）2019 年６月 1 日現在の国内社員及び出向者の数 4,635 名
③ 募 集 期 間： 2019 年７月 29 日～2019 年８月 27 日
④ 退職予定日： 2019 年９月 30 日まで
⑤ そ の 他： 退職希望者には退職金規則に定める退職金に加え、退職特別加算金を支給
する。また、希望者に対しては再就職活動の支援を行う。
（２）海外販売子会社における人員の削減
スマートフォン向けディスプレイを主として販売する中国の海外販売子会社において、数十
名程度の人員削減を実施する。
（３）株式会社 JOLED への転籍
当社から JOLED への出向者及び今後の出向予定者については、同社への転籍を前提として同
社との協議を行う。
２. 人員削減等の実施状況
上記１．の各施策に関して、本日時点における状況は、以下のとおりです。
（１）国内の希望退職応募者数 ： 1,266 名 （注１）
（２）海外販売子会社における削減人員数 ： 40 名（対象子会社：JDI China Inc.（中国））
（３）JOLED への転籍者数（注２） ： 229 名（当社退職予定日：2019 年９月 30 日）
（注１）（３）の JOLED への転籍者数は含まれておりません。
（注２）現在までに、転籍条件に合意した対象従業員の全てが JOLED に転籍することが、JOLED と
の間で合意されています。
Ⅲ．今後の見通し
上記Ⅰ．の白山工場については、今後 OLED 生産における活用を含めた取扱いについて Harvest
Tech とも密に協議のうえ検討を継続し、2019 年度中に対応方針を確定する予定です。なお、2019 年
６月 12 日付開示にて、白山工場の再稼働を行わなかった場合には、追加の特別損失として工場運営
に係る違約金や補助金返済等 100～200 億円が発生する可能性がある旨お知らせしておりましたが、
将来の再稼働の可能性があることから、取引先に対する工場運営に係る違約金については、2019 年
度第２四半期（７～９月）（以下「当第２四半期」といいます。）における発生は見込んでおりま
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せん。一方、地方自治体から過去に交付された補助金については、今後関係自治体と返還の要否を
協議してまいりますが、返還義務が生じる場合には、当該返還額を然るべき時期に特別損失として
計上する予定です。
また、2019 年６月 12 日付開示において、上記Ⅱ．の希望退職者募集に伴い発生する早期割増退職
金として、約 90 億円の特別損失を計上する見込みである旨お知らせしておりましたが、応募結果に
基づく集計の結果、発生する早期割増退職金の見込額は約 81 億円となりました。当該見込額の確定
値は、当第２四半期に特別損失として計上する予定です。なお、上記Ⅱ．の人員削減等による費用
削減効果（人件費及び人員に付随する費用）は、2019 年６月 12 日付開示にて公表したとおり、年間
約 200 億円となる見込みです。
以 上
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