6740 ＪＤＩ 2019-08-27 18:15:00
（開示事項の変更・経過）持分法適用関連会社の株式の譲渡に関するお知らせ [pdf]
2019 年８月 27 日
各 位
会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ
代 表 者 名 代表取締役社長 月﨑 義幸
（コード番号：6740 東証一部）
問 合 せ 先 常務執行役員
菊岡 稔
ﾁｰﾌﾌｨﾅﾝｼｬﾙｵﾌｨｻｰ
（TEL. 03-6732-8100）
（開示事項の変更・経過）持分法適用関連会社の株式の譲渡に関するお知らせ
当社は、2019 年８月 27 日付の取締役会（以下「本取締役会」といいます。）において、株式会社 INCJ
（以下「INCJ」といいます。）との間で、当社が保有する株式会社 JOLED（以下「JOLED」といいます。）
の株式全て（以下「譲渡対象株式」といいます。）を、代物弁済により INCJ に譲渡（以下「本株式譲渡」
といいます。）する旨の本株式譲渡に関する最終契約（以下「本代物弁済契約」といいます。）を締結す
ることを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本代物弁済契約は、2019 年５月 30 日付「持分法適用関連会社の株式の譲渡に関するお知らせ」（以下
「2019 年５月 30 日付開示」といいます。）にてお知らせした、2019 年５月 30 日付で当社が INCJ との
間で締結した合意書（以下「本合意書」といいます。）に基づくものであります。
なお、本株式譲渡に伴い、JOLED は、当社の持分法適用関連会社から除外されることになります。また、
本株式譲渡により、特別利益が発生する見込みです。
記
１．株式譲渡の理由
本合意書において、当社は、INCJ との間で、当社の中長期的な資金繰りの安定化を図る目的で、Suwa
Investment Holdings, LLC に対する第三者割当による新株式及び第２回新株予約権付社債の発行（以下
「スポンサー第三者割当」といいます。）に係る払込みと同時に、INCJ に対する借入債務の一部の代物
弁済として、INCJ に譲渡対象株式を譲渡することを合意いたしました。今般、本合意書に基づき本株式
譲渡の詳細事項を定めるため、本代物弁済契約の締結を決議したものです。本株式譲渡により弁済する借
入債務は、2019 年４月 18 日付金銭消費貸借契約に基づく借入金（以下「本ブリッジ・ローン債務」とい
います。）（元本総額 200 億円）の全額及び 2016 年 12 月 21 日付金銭消費貸借契約に基づく借入金（以
下「本劣後ローン債務」といいます。）の一部（元本総額 300 億円のうち、263 億 2,000 万円）となりま
す。なお、本株式譲渡に先立ち、当社は JOLED が発行する普通株式２万 312 株を追加で引き受ける予定
であり、当該追加引受株式についても譲渡対象株式に含まれることから、本株式譲渡の譲渡価額及び代物
弁済を行う借入債務の総額は、2019 年５月 30 日付開示でお知らせしていた 446 億 9,504 万円から、463
億 2,000 万円に変更となっております。
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２．異動する持分法適用関連会社の概要
(１) 名 称 株式会社 JOLED
(２) 所 在 地 東京都千代田区神田錦町三丁目 23 番地
(３) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 石橋義
有機 EL ディスプレイパネル並びにその部品、材料、製造装置及び
(４) 事 業 内 容
関連製品の研究、開発、製造及び販売
(５) 資 本 金 769 億 1,254 万円
(６) 設 立 年 月 日 2015 年１月５日
３．株式譲渡の相手先の概要
(１) 名 称 株式会社 INCJ
(２) 所 在 地 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
代表取締役会長（CEO） 志賀俊之
(３) 代表者の役職・氏名
代表取締役社長（COO） 勝又幹英
改正前の産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）と同趣旨の枠
(４) 事 業 内 容
組みの下での特定事業活動の支援等
(５) 資 本 金 ５億円
(６) 設 立 年 月 日 2018 年９月 21 日
（７） 純 資 産 590,723 百万円（2019 年３月末現在）
（８） 総 資 産 771,214 百万円（2019 年３月末現在）
大株主及び持株比
(９) 率（2019 年８月 27 株式会社産業革新投資機構 100.0％
日 現 在 ）
資 本 関 係 本日現在、当社の発行済株式の 25.29％に相当す
る 214,000,000 株を保有しております。
人 的 関 係 INCJ の従業員（執行役員）１名が当社の社外取締
役を兼任しています。
(10) 当 社 と の 関 係
取 引 関 係 資金の援助、債務被保証、担保提供の関係があり
ます。
関連当事者への
該当事項はありません。
該 当 状 況
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４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
579,000 株（注１）
(１) 異動前の所有株式数 （議決権の数：579,000 個）
（議決権所有割合：27.9％）（注２）
579,000 株（注１）
(２) 譲 渡 株 式 数
（議決権の数：579,000 個）
(３) 譲 渡 価 額 463 億 2,000 万円（注３）
(４) 異動後の所有株式数 ０株（注１）
（注１）2019 年５月 30 日付開示において、当社は、JOLED との間の 2018 年６月 29 日付株式引受契約
及び 2019 年１月 28 日付株式引受契約に関する変更覚書に基づき、2019 年６月 28 日を払込期
日として JOLED が発行する普通株式 20,312 株（払込金額総額 16 億 2,496 万円）を追加で引き
受ける予定である旨をお知らせしておりましたが、本代物弁済契約において、JOLED との間で
新たに締結した 2019 年７月 29 日付株式引受契約に関する変更覚書の規定に従い、当該追加引
受けを、2019 年９月 27 日又はスポンサー第三者割当に係る払込みが実行される日までの、別
途当社及び JOLED が合意する日に、本株式譲渡に先立って実施することを規定しております。
したがって、上表記載の数字は、当該追加引受けにより取得した株式数を含んだものになりま
す。
（注２）小数点第２位以下を切り捨てています。
（注３）本株式譲渡は、本ブリッジ・ローン債務 200 億円及び本劣後ローン債務 263 億 2,000 万円分の
代物弁済として行われるものです。
５．日程
(１) 本 合 意 書 締 結 日 2019 年５月 30 日
(２) 本代物弁済契約締結日 2019 年８月 27 日
2019 年９月 27 日から 2020 年８月 28 日までのいずれかの日（予
(３) 本株式譲渡実行日
定）（注）
（注）本株式譲渡は、スポンサー第三者割当に係る払込みが実行された日に実行される予定です。
６．今後の見通し
本株式譲渡に伴い、株式譲渡実行時の帳簿価額と譲渡価額との差額につき、2020 年３月期決算又は 2021
年３月期決算において特別利益を計上する予定です。本株式譲渡による当社の連結業績に与える影響に
ついては、当該特別利益として約 200 億円を想定しておりますが、詳細が確定次第、改めてお知らせいた
します。
なお、当社と JOLED との間で構築している開発、生産、販売の各面における協業・協力体制は、同社と
の各契約に基づき、引き続き継続してまいります。
以 上
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