6740 ＪＤＩ 2019-08-13 08:00:00
2019年度第１四半期決算発表の補足について [pdf]
2019 年８月 13 日
各 位
会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ
代 表 者 名 代表取締役社長 月﨑 義幸
（コード番号：6740 東証一部）
問 合 せ 先 常務執行役員
菊岡 稔
ﾁｰﾌﾌｨﾅﾝｼｬﾙｵﾌｨｻｰ
（TEL. 03-6732-8100）
2019 年度第１四半期決算発表の補足について
2019 年８月９日付「2020 年 3 月期第 1 四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」で開示の通り、当社は
2019 年度第１四半期に 517 億円の事業構造善費用等を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半
期純損失が 833 億円となり、この結果、当社の純資産は 772 億円の債務超過となりました。株主を始め
とする関係者の皆様には多大なるご心配、ご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。
上記決算発表を受けた一連の報道において、当社の再建不安が取り上げられていますが、当社はこの
事態を想定した上で Suwa Investment Holdings, LLC（以下、Suwa）による資本注入、及び株式会社
INCJ（以下、INCJ）によるリファイナンスに向けた協議を進めており、その協議は、若干の遅れは生じ
ているものの順調に進捗しております。当該資本注入及びリファイナンスにより、当社は今年度第３四
半期中に債務超過を解消する見込みです。（2019 年第１四半期末のバランスシートをベースとして、当
該資本注入及びリファイナンスによる資本増加を反映した場合の自己資本は 874 億円となります。）ま
た、当面の資金繰りにつきましても、INCJ 及び取引銀行から盤石な資金支援を受けており、問題はござ
いません。
なお、上記事業構造改善費用については、2019 年 6 月 12 日付「モバイル事業の縮小、人員削減、役
員報酬の削減等による構造改革の実施、 並びに執行体制の刷新に関するお知らせ」における「今後の
顧客需要の動向により、白山工場の資産についての減損損失 400～500 億円を特別損失として 2019 年
度中に計上する可能性があります。」との記載に沿った内容であり、当該白山工場の減損を含む構造改
革の実施により、年間約 500 億円の固定費削減を見込んでいます。
Suwa は、2019 年８月９日付の同社プレスリリース「Announcement Regarding Suwa Investment
Holdings’Amended and Restated Capital and Business Alliance with Japan Display Inc.（和訳：
AMENDED AND RESTATED CAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENT 締結のお知らせ）」において、当社
との提携につき次のように述べています。
「（一部抜粋）Suwa is firmly committed to a partnership with JDI’s key stakeholders and
existing shareholders and lenders to transition JDI to a new period of long-term growth.
Over the past several months we have worked tirelessly with JDI stakeholders to lay new
foundations for long-term sustainability. As disclosed previously by JDI, the balance sheet
will be fundamentally reconstructed upon closing.
（和訳：Suwa は、JDI が新たな長期的成長を実現する為に、同社の主要ステークホルダー、既存株主お
よび債権者とのパートナーシップに忠実に尽力いたします。ここ数か月にわたり我々は、長期的持続可
能の新たな基盤づくりのため、JDI のステークホルダーと根気強く協議してまいりました。JDI がすで
に公表している通り、同社の財務状況は、本資本業務提携契約に基づいた取引の完了に伴い、抜本的に
再構築される予定です。）」
当社は、Suwa による資本注入完了に向け、関係者と対応を進めるとともに、本年９月 27 日開催予定
の臨時株主総会に向けて、８月下旬までに資本注入後の取締役候補の選任を含めた当該株主総会の議案
を固める予定です。
なお、今年度の事業面では、下半期に向け、モバイル分野における新製品の需要増に加え、ノンモバ
イル分野において、当社初となる有機 EL（OLED）ディスプレイの出荷が見込まれています。更に、以前
より開発を続けてきた、当社の LTPS バックプレーン技術を活用したセンサーについても具体的な商談
が活発化しており、白山工場を除く国内工場の稼働率改善の見通しが立ちつつあります。
当社は、構造改革と Suwa との資本業務提携の同時完遂により財務体質の健全化を図り、事業面での
回復と合わせて、下期からの黒字転換を見込んでおります。今後も、具体的な進展があり次第、速やか
にお知らせいたします。
以上