2019年度
第1四半期 決算説明会
2019年8月9日
19年度第1四半期（Q1）サマリ
厳しい競争環境の継続、顧客の在庫調整、米中貿易摩擦の影響と見られる需要減等により、
Q1の売上高は904億円にとどまった
売上高の減少、及び需要減からの工場稼働率低下により原価率が悪化し、営業損失275
億円を計上。（18年度上半期は、下半期の大幅需要増に備えた前倒し生産により工場稼
働率が高く、営業利益にプラスに作用）
JOLEDに係る持分法投資損失20.3億円を計上（営業外費用）
顧客の需要動向に鑑み、白山工場に係る資産等についての追加減損損失額514億円を含
む、517億円の事業構造改善費用を計上（特別損失）
上記の要因等によりQ1末は債務超過（▲772億円）となる
（億円）
親会社に
減価 研究 為替レート
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
償却費 開発費 (円/US$）
当期純利益
Q1-FY19 904 ▲ 275 ▲ 316 ▲ 833 75 28 109.9
Q4-FY18 1,713 ▲ 204 ▲ 244 ▲ 986 114 48 110.2
Q1-FY18 1,033 ▲ 98 ▲ 127 ▲ 18 121 41 109.1
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地域・分野別 四半期売上高推移
売上高の状況 四半期売上高推移
（億円）
■ モバイル分野 欧米
中国 モバイル
• Q1：顧客の在庫調整、米中貿易摩擦の影響と見 その他地域
られるスマホ向けディスプレイの需要減により、前四 2,511 ﾉﾝﾓﾊﾞｲﾙ
半期比(QoQ)大幅減 車載
• 今後需要の大幅回復の見込みが立たないことから
モバイル事業の縮小を決定（6月12日発表）
1,713
車載分野
• Q1：中国を筆頭に欧米でも車両販売の前年割れ 75%
が継続しており、当社販売も減少 1,110
1,033
• Q2も同様の傾向が続き、Q3以降は改善見通し 66%
904
36% 39%
ノンモバイル分野 42%
• Q1: 米中貿易摩擦の影響によるハイエンドノート 18%
6%
18%
3%
7% 6%
14%
1% 2% 4%
PC向けの販売減ほか、DSCも軟調 11% 15% 6% 9% 12%
• 下期からの新規ビジネスの立ち上げに注力 28% 25% 11% 17% 28%
1Q18 2Q18 3Q18 4Q18 1Q19
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19年度第1四半期 連結業績
（億円）
Q1-FY19 Q1-FY18 YoY増減 Q4-FY18 QoQ増減
売上高 904 1,033 ▲129 －12.5% 1,713 ▲809 －47.2%
売上原価 1,077 1,021 ＋56 ＋5.5% 1,789 ▲713 －39.8%
売上総利益 ▲ 173 12 ▲185 - ▲ 76 ▲97 -
-19.1% 1.2% -4.4%
販売費及び一般管理費 102 110 ▲8 －7.3% 127 ▲25 －19.9%
営業利益 ▲ 275 ▲ 98 ▲177 - ▲ 204 ▲71 -
-30.4% -9.5% -11.9%
営業外損益 ▲ 41 ▲ 29 ▲12 - ▲ 41 ▲1 -
経常利益 ▲ 316 ▲ 127 ▲189 - ▲ 244 ▲72 -
-35.0% -12.3% -14.3%
特別損益 ▲ 517 119 ▲636 - ▲ 745 ＋228 -
税引前当期純利益 ▲ 833 ▲8 ▲825 - ▲ 989 ＋156 -
-92.1% -0.7% -57.7%
法人税等合計 ▲1 9 ▲10 ▲2 ＋0
親会社株主に帰属する当期純利益 ▲ 833 ▲ 18 ▲815 - ▲ 986 ＋153 -
-92.1% -1.7% -57.5%
EBITDA ▲ 202 20 ▲222 - ▲ 93 ▲108 -
-22.3% 2.0% -5.5%
平均為替レート（円/米ドル） 109.9 109.1 110.2
期末為替レート（円/米ドル） 107.8 110.5 111.0
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19年度第1四半期 営業利益増減要因
単位:億円
前年同四半期（1Q-FY18）比 前四半期（4Q-FY18）比
売上高 売上高
1,033 904 1,713 904
▲98 ▲275 ▲204 ▲275
▲72 ＋52 ＋1 ＋8
＋8
＋48 ＋25
▲165 ＋32 ▲3
▲174
1Q 1Q 4Q 1Q
数量 製造 在庫 為替 SGA 数量 製造 在庫 為替 SGA
FY18 MIX 固定費 増減 FY19 FY18 MIX 固定費 増減 FY19
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連結貸借対照表
(億円）
2019年6月 2019年3月
現金及び預金 437 690
売掛金 609 922
未収入金 402 497
（参考）
在庫 588 711
その他 81 89 財務施策の内容
流動資産合計 2,116 2,909 ・ 普通株式発行（420億円）
・ 第2回転換社債発行（80億円）
固定資産合計 1,989 2,545 ・ 第3回転換社債発行（300億円）
資産合計 4,105 5,454 ・ 優先株式の発行（1,020億円）
買掛金 1,244 1,784 ・INCJからの長期借入（500億円）
・ JOLED株式による代物弁済
有利子負債 2,082 1,858
（447億円、特別利益約200億円）
前受金 937 1,019
その他負債 614 722 資本性資金 負債
負債合計 4,878 5,384
19年6月末のBSに上記の財務施策を反映した場合
純資産合計 ▲ 772 70 - 純資産額： 874億円
自己資本比率 ▲19.3% 0.9% - 自己資本比率：17.5%
ネット有利子負債 1,645 1,169 上記施策を反映すると、ネット有利子負債
商品及び製品 19 15 1,645億円からネットキャッシュ242億円に改善
仕掛品 16 12
原材料及び貯蔵品 14 9
在庫保有日数（日） 49 36
在庫保有日数 ＝在庫 ÷ 当期売上原価×90日
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連結キャッシュフロー
（億円）
Q1-FY19 Q1-FY18
税引前当期純利益 ▲ 833 ▲8
減価償却費 75 121
運転資金 ▲ 27 ▲ 53
前受金 ▲ 82 ▲ 73
事業構造改善費用 517 0
その他 ▲ 17 ▲ 239
営業キャッシュフロー ▲ 367 ▲ 251
固定資産の取得による支出 ▲ 71 ▲ 116
その他 1 113
投資キャッシュフロー ▲ 70 ▲3
財務キャッシュフロー 194 229
期末現預金残高 437 789
フリーキャッシュフロー ▲ 436 ▲ 254
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構造改革の概要
減損効果、人員削減等による年間の固定費削減額は約500億円の見込み
項目 内容 費用及び効果
人員削減 • 早期割増退職金約90億円を、特別損失として計上の
① 国内での希望退職の募集： 1,200名 予定（Q2-FY19）
人員の削減 （退職予定日 19年9月30日）
• 人員削減による費用削減効果（人件費予及び人員
② 海外販売子会社での数十名の削減
報酬等の削減 に付随する費用）はFY19に約90億円を見込む
③ JOLED（持分法適用会社）への転籍
（年間での効果は約200億円）
役員報酬、管理職給与、社員賞与等の減額
• スマートフォン市場の減速や、競合との競争激化等を背
白山工場の一時稼働停止（19年7月～9
景に業績不振となっているモバイル向け液晶ディスプレイ
モバイル事業 月）今後の顧客需要の動向を踏まえ、19年
の生産を縮小し、収益改善を図る
の縮小 ９月末までに再稼働等を判断
• 追加の減損額とその他構造改革費用とを合わせQ1-
茂原工場後工程ラインの閉鎖（19年9月）
FY19に517億円を事業構造改善費用として計上
モバイル事業 モバイル用後工程生産設備の除売却
• FY18の減損の影響と合わせ、FY19の減価償却費減
資産の減損 FY18の減損(752億円)に追加で、Q1-FY 少額は約200億円
19白山工場等の資産を減損(514億円)
（年間での減価償却費減少額は約230億円）
社内カンパニーであるモバイルカンパニーを新設 • リスクプロファイルの異なる事業を分け、親会社となる当
モバイル 分割その他の方法により、19年12月までに子 社の事業基盤の安定性を確保
カンパニー 会社化することを検討
• 各事業の業績に対する執行権限と責任をより明確化
の子会社化 当該子会社にて事業投資家からの資本参加
• 子会社では将来のOLEDの更なる展開を目指す
の受入れを検討
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2019年度見通し
19年度上半期の売上高は、19年5月15日付予想「前年同期比10％程度減少の見込み」
に対し上振れ、前年同期比増収を見込む
下半期は、OLEDを含む新製品の立ち上がりにより、上半期比で売上拡大も、通期では前年
度比減収となる見通し
構造改革及び資産減損の効果（白山工場資産等の追加減損を含む）により、下半期から
の黒字体質定着を目指す。モバイル事業の縮小決定に伴い、研究開発費、設備投資額も見
直しを実施し、減額の見通し
Suwaへの第三者割当実施、及びINCJからのリファイナンス実施に向け、9月27日（予定）
に臨時株主総会を開催
費用予想 （億円）
FY18 実績 FY19 予想
5/15予想 ⇒ 今回予想
減価償却費 459 350 ⇒ 230
研究開発費 151 140 ⇒ 130
設備投資額 450 250 ⇒ 210
FY19為替前提： 1US$ = 108円
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Suwaからの資本注入及びINCJによるリファイナンス
Suwaからの資本注入 INCJによるリファイナンス
1st Closing (注１）(500億円） 短期融資
‘19/8/9 1st Closing (注１）
(１) 資金調達の額：420億円 長期融資
普通株式 (２) 発行新株式数：840百万株 資本
（注２） 短期貸付金 (注５）
(３) 発行価額：50円
短期貸付金（200億円）
第2回 (１) 資金調達の額：80億円
ブリッジ・ローン 代物弁済 (200億円) JOLED
新株予約権付 (２) 新株予約権の総数：80個 （200億円）
社債（CB） (３) 潜在株式数：160百万株 株式による
劣後特約付貸付 代物弁済（約247億円） 代物弁済
（注２・３） (４) 転換価額：50円
（300億円） 劣後特約付貸付 (約53億円)
(１) 資金調達の額：300億円 第1回劣後CB
長期貸付金
第3回 (２) 新株予約権の総数： 300個 （250億円）
（500億円）
新株予約権付 (３) 潜在株式数：600百万株
短期貸付金 INCJに
社債（CB） (４) 転換価額：50円
（200億円） よるリファイ
（注２・３） ※JDIが資金需要に応じ発行
優先株発行 ナンス
要否を判断 (注４） コミットメントライン
（1,020億円）
（注１）1st Closingは、19年10月31日、若しくは前提条件の充足後5営業日以内の (INCJによる連帯保証)
いずれか遅い方の日、又はJDIとSuwaの間で別途合意した日 （極度：1,070億円）
（注２）① 上記普通株式及びCBは、第三者割当の方法により、Suwaに割り当てる
② 払込期間：いずれも、2019年8月29日から2020年8月28日まで
INCJによる支援
③ 払込完了時期は国内外の許認可等の取得状況によって変わる可能性あり
（注３）その他条件： （注４）Suwaの資金調達完了等が発行の条件
①利息：付さない ②償還期限：第2回CBの割当日から5年が経過した日 （注５）資金需要に応じて個別貸付
③転換可能期間：第2回CBの割当日より6か月経過した日から償還期限まで ※ 下線赤字は4月発表からの変更
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今後のスケジュール
2019年９月27日（予定）
臨時株主総会開催。下記議案の承認
1. 第三者割当及び優先株式発行に関連する議案
2. 発行可能株式総数の増加及び優先株式発行のための定款の一部変更に係る議案
3. Suwa指名取締役を含む新任取締役の選任議案
1st Closing （注１）
普通株式・第2回新株予約権付社債の払込（注２）
INCJによるリファイナンスの完了（普通株式・第2回新株予約権付社債の払込と同時）
Suwa指名取締役を含む新役員による経営体制発足
2019年12月末目途
モバイルカンパニーの子会社化
別途Suwaと合意した日（2019年度内を想定）
第3回新株予約権付社債の払込（注２、３）※資金需要に応じてJDIが判断
（注）１． 1st Closingは、19年10月31日、若しくは前提条件の充足後5営業日以内のいずれか遅い方の日、又はJDIとSuwaの間で別途合意した日
２． 払込完了時期は国内外の許認可等の取得状況によって変わる可能性があります。
３． Suwaの資金調達完了等が条件となります。
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今後の経営方針について
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第三者割当払込完了後の取締役体制（一部）
氏名 現役職
橋本 孝久 現 当社 社外取締役
菊岡 稔*1 現 当社 常務執行役員 CFO
現 当社 社外取締役
中野 伸之
株式会社INCJ 執行役員
桒田 良輔 現 当社 社外取締役
Winston Henry Lee*1,2 CEO, Suwa Investment Holdings, LLC
※1. 2019年9月27日開催予定の臨時株主総会における取締役選任議案での承認を前提といたします。
※2. 第三者割当後の当社の取締役を９名とし、うち５名をSuwaの指名する取締役とすることでSuwaと合
意しており、Suwaが指名する残り4名の取締役候補については、今後決定いたしましたら開示する予定
です。
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新経営体制における経営戦略の方向性 1
まずは、
財務基盤の強化
• 資本注入とリファイナンスの確実な実施
• サプライヤー、顧客との関係回復と強化
モバイル事業の分社化 事業の安定性
• ビジネス・リスクプロファイルが異なる事業の分社化 ＆
• 制約あるリソースの効率配分 黒字体質
• 重要顧客、事業パートナーとの連携を通じた成長
の実現
構造改革とSuwaとの提携の同時完遂
• Suwaとの提携を突破口にした、迅速かつ機動的な組織運営
• 自助努力的企業風土への変革、社員の意識改革の断行
さらに、
事業競争力の強化
• 中国事業の強化（Suwaコンソーシアムのネットワーク活用による車載事業他の強化）
• M&A、提携活用によるノンモバイル化、OLED化へのスムーズな変革の後押し 次頁にて
OLED JV立上げ検討の開始
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新経営体制における経営戦略の方向性 2
”事業競争力の強化” ”OLED事業の強化” の両立により 持続的に成長する会社に再構築
会社分割前 会社分割後 JDIグループ経営戦略の方向性
車載インダストリアル 事業競争力の強化
車載インダストリアル
親 事業ポートフォリオ変革の加速
持
会
社
（ノンモバイル事業） 続
JDI ディスプレイソリューションズ モバイル事業の分社化 的
ディスプレイソリューションズ
（ボラティリティのコントロール）
新規事業・バリューチェーン拡大
に
（外部連携含む） 成
モバイル
長
100%出資
LTPS技術の
進化と深化
す
子 る
会
モバイル
会
社 OLED JV立上げへ 社
連携 ”技術力” x ”資本力” により、 へ
”競争優位” を ”成長事業” に育成
Suwaコンソーシアム（H社） 前受金の返済負担の軽減
執行権限と責任をより明確化
重要顧客・事業パートナー
⇒ 構造改革の断行・財務基盤の強化・経営体制の刷新による再成長シナリオの実行
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Suwaからのアナウンスメント(原文)
August 9, 2019
Press Release
Announcement Regarding Suwa Investment Holdings’
Amended and Restated Capital and Business Alliance with Japan Display Inc.
Suwa Investment Holdings LLC (“Suwa”) announces the execution of the Amended and Restated Capital and Business Alliance with Japan Display Inc. (TSE 6740)
(“JDI”) dated as of August 7, 2019.
Suwa is very pleased about the progress to date regarding our partnership with JDI. We have been impressed with the high quality of JDI staff and the deep
commitment by its key stakeholders to support JDI long-term. Combining this with the synergies that Suwa and its partners would bring, we are more convinced than
ever that we are not far away from a faster growing, more profitable and self-sufficient JDI.
Suwa is firmly committed to a partnership with JDI’s key stakeholders and existing shareholders and lenders to transition JDI to a new period of long-term growth.
Over the past several months we have worked tirelessly with JDI stakeholders to lay new foundations for long-term sustainability. As disclosed previously by JDI, the
balance sheet will be fundamentally reconstructed upon closing. While JDI was previously burdened with high levels of short-term debt, most of which will be either
replaced with preferred shares or long-term, low cost deferrals. Based on the current understanding of the situation, if combined with Suwa’s investment, JDI shall
enjoy a very healthy equity base and near-term cash flow relief which will allow for spending on new growth initiatives.
Equally important is the formulation of a powerful new technology roadmap. JDI’s LTPS technology is industry leading technology and will be the bridge to an exciting
new OLED strategy. Suwa will be assisting in the creation of multiple OLED capacity expansion strategies which we believe will position JDI as a global OLED leader
sooner than expected while minimizing capital outlays. Our work on other important issues, such as new product development and marketing initiatives, will also be
contributing to the enhancement of JDI’s value.
Suwa is appreciative to JDI stakeholders, valued customers, and staff for their patience during the formation of this exciting new partnership between JDI and Suwa.
We will continue to fully comply with Japanese laws, sincerely respect what has been achieved by all JDI staff and strive to honor JDI’s accumulated cutting edge
technology with a better future.
Winston H. Lee
Chief Executive Officer
Suwa Investment Holdings, LLC
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Suwaからのアナウンスメント(和訳)
2019年8月9日
プレスリリース
AMENDED AND RESTATED CAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENT締結のお知らせ
Suwa Investment Holdings LLC (以下「Suwa」)は、2019年8月7日付けで、株式会社ジャパンディスプレイ（以下「JDI」）との間でAMENDED AND RESTATED
CAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENT（以下、「本資本業務提携契約」）を締結したことをお知らせいたします。
Suwaは、JDIとのパートナーシップ関係構築の実現に向けて達成した進捗や成果について、深く感謝申し上げます。JDIのスタッフの質の高さ及び同社主要ス
テークホルダーが同社を長期に渡ってサポートすべく深くコミットする姿勢に感銘を受けております。さらにSuwa及びそのパートナーが今後もたらすシナ
ジーが加われば、我々は、近い将来JDIがより一層の成長を実現し、より高い収益性と財務的な自立を確保することに確信を深めております。
Suwaは、JDIが新たな長期的成長を実現する為に、同社の主要ステークホルダー、既存株主およびレンダーとのパートナーシップに忠実に尽力いたします。こ
こ数か月にわたり我々は、長期的持続可能の新たな基盤づくりのため、JDIのステークホルダーと根気強く協議してまいりました。JDIがすでに公表している通
り、同社の財務状況は、本資本業務提携契約に基づいた取引の完了に伴い、抜本的に再構築される予定です。JDIは多額の短期借入金を有しておりましたが、
それらは優先株へ転換され、または繰延べられる見込みです。 これにSuwaからの出資が加わることで、JDIの株主資本は大幅に健全化すると同時に足元の
キャッシュフローが改善され、将来の成長に向けた新たな成長投資が可能になる見込みです。
Suwaは、同時に強力で先端的技術ロードマップを構築することが重要であると考えております。JDIのLTPS技術は業界をリードする技術で、今後の成長が期待
されるOLEDに関する戦略への橋渡しを担うものとなると考えております。Suwaは、JDIのOLED事業の成長戦略について、複数の戦略的選択肢を検討しその成長
戦略の実現を支援することを企図しております。我々はこれらの戦略が実現する事で、JDIは資本支出を最小化しながらも、従来想定されていたよりも短期間
で、世界市場におけるOLEDの主導的な地位を確保出来るものと信じております。また、SuwaはJDIの企業価値の最大化に向けて、新製品開発やマーケティング
戦略といったその他重要課題に対しても引き続き注力していく所存です。
Suwa は、JDIとSuwaとのエキサイティングな新パートナーシップが構築されるまでの間のJDIのステークホルダー、得意先、およびスタッフの長期にわたる支
援に対して心からの敬意を表します。 我々は、引き続き日本の関連法規等を遵守し、JDIのこれまでの実績を尊重し、同社の有する最先端のテクノロジの一層
の発展をサポートしてまいります。
Winston H. Lee
Chief Executive Officer
Suwa Investment Holdings, LLC
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将来予測及び見通しに関して
本資料に記載される業界、市場動向または経済情勢等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成しているものであり、当社がそ
の真実性、正確性、合理性および網羅性について保証するものではありません。
また、本資料に記載される当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、現時点における当社の判断又は考えにす
ぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、国内外の個人消費その他の経済情勢、為替動向、スマートフォンその他の電
子機器の市場動向、主要取引先の経営方針、原材料価格の変動等により、本資料記載の内容またはそこから推測される内容と大きく異なること
があります。
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