6740 ＪＤＩ 2019-06-12 15:00:00
モバイル事業の縮小、人員削減、役員報酬の削減等による構造改革の実施、並びに執行体制の刷新に関するお知らせ [pdf]
2019 年６月 12 日
各 位
会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ
代 表 者 名 代表取締役社長 月﨑 義幸
（コード番号：6740 東証一部）
問 合 せ 先 常務執行役員
菊岡 稔
ﾁｰﾌﾌｨﾅﾝｼｬﾙｵﾌｨｻｰ
（TEL. 03-6732-8100）
モバイル事業の縮小、人員削減、役員報酬の削減等による構造改革の実施、
並びに執行体制の刷新に関するお知らせ
当社は、2019 年５月 15 日付「2019 年３月期 決算短信」に記載の通り、固定費の更なる削減に向けた
構造改革の具体的内容を検討してまいりましたが、 本日開催の取締役会において、今後の需要の大幅回復
の見込みが立たないモバイル事業の縮小と、これに伴う白山工場（石川サイト、石川県白山市）の一時稼
働停止及び茂原工場後工程ライン（V2 ライン、千葉県茂原市）の閉鎖を決議いたしました。また、併せ
て人員削減、役員報酬及び社員給与等の削減、並びに執行体制の刷新を決議しましたので、下記の通りお
知らせいたします。
記
I. モバイル事業の縮小に伴う白山工場の稼働停止及び茂原工場後工程ラインの閉鎖等
１． 白山工場の稼働停止及び茂原工場後工程ラインの閉鎖等の理由
当社の主たる事業であり、スマートフォンやタブレット向けディスプレイを取り扱うモバイル分
野においては、中国の競合ディスプレイメーカーによる技術の急速なキャッチアップや生産能力の
拡大に伴う価格競争の激化、米中貿易摩擦の影響等により、当社を取り巻く事業環境が厳しさを増し
ています。加えて、足元では当社顧客であるスマートフォンメーカーによる有機 EL（OLED）ディス
プレイの採用拡大、中国における景気減速、スマートフォンのライフサイクル長期化等が要因と見ら
れるスマートフォン市場の減速等により、液晶ディスプレイの需要は低調な状況が続いており、 当社
の業績不振の要因となっています。
このことから、当社は、従来取り組んでいる車載・ノンモバイル事業の強化を継続する一方で、モ
バイル事業については縮小し、生産及び一部生産設備の集約を図ることで、収益の改善を目指すこと
といたしました。スマートフォン向けディスプレイの生産拠点の一つである白山工場においては、一
時稼働を停止します。また、モバイル事業用の後工程生産の縮小のため、茂原工場後工程ラインを閉
鎖するほか、生産設備の除売却等を行います。
なお、白山工場につきましては、今後の顧客需要の動向を踏まえ、2019 年９月末までに再稼働等
の判断をいたします。
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２． 白山工場及び茂原工場後工程ラインの概要
（１） 白山工場（石川サイト）
① 所 在 地： 石川県白山市竹松町 2480-1
② 事 業 内 容： 主としてスマートフォン向けディスプレイの前工程生産
（液晶パネル製造、第６世代ライン、LTPS 技術）
③ 稼働停止期間： 2019 年７月～2019 年９月（予定）
④ 資 産 簿 価： 約 1,000 億円（2019 年５月末現在）
（２） 茂原工場後工程ライン（V2 ライン）
① 所 在 地： 千葉県茂原市早野 3300
② 事 業 内 容： スマートフォン向けディスプレイの後工程生産
③ 閉 鎖 時 期： 2019 年９月（予定）
④ 資 産 簿 価： 約３億円（2019 年５月末現在）
II. 人員の削減
１． 人員削減の理由
当社を取り巻く厳しい事業環境が続く中、固定費の更なる削減が必要であることから、 上記のモバ
イル事業の縮小に伴う人員削減に加え、国内各拠点における早期退職の募集、海外販売会社の縮小、
及び当社の持分法適用関連会社である株式会社 JOLED（以下、JOLED）への転籍等により、人員数の
適正化を図ります。
なお、本人員の削減については、本日以降、労働組合へ申し入れを行い、その協議を経て実行され
ます。
２． 人員削減等の内容
（３） 国内における希望退職者の募集
① 募 集 人 数： 1,200 名
② 募 集 対 象 者： 2020 年３月 31 日時点で 40 歳以上の社員 （JOLED 出向者、海外出向者含む）
（注 1） 白山工場組織、V2 ライン及び西日本オフィスの各拠点における
勤務者については、年齢の制限を設けない
（注 2） 2019 年６月 1 日現在の国内社員及び出向者の数 4,635 名
③ 募 集 期 間： 2019 年７月 29 日～2019 年８月 27 日
④ 退 職 予 定 日： 2019 年９月 30 日まで
⑤ そ の 他： 退職希望者には退職金規則に定める退職金に加え、退職特別加算金を
支給する。また、希望者に対しては再就職の支援を行う。
（４） 海外販売子会社における人員の削減
スマートフォン向けディスプレイを主として販売する中国の海外販売子会社において、数十
名程度の人員削減を実施します。
（５） 株式会社 JOLED への転籍
当社から JOLED への出向者及び今後の出向予定者については、
JOLED への転籍を前提として、
同社との協議を行ってまいります。なお、JOLED に転籍する社員に対する転籍条件については
現在検討中です。
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III. 役員報酬、管理職給与及び一般社員賞与等の減額等
業績の低迷及び人員削減を含む構造改革の実施に対する責任の明確化のため、役員報酬の減額及
びＶＰ職給与等の減額を行います。また、社外取締役の橋本孝久氏、及び各監査役よりそれぞれ報酬
の自主返上の申し入れを受けております。加えて、現在の厳しい事業状況を勘案し、一般社員を対象
に今年度夏期賞与の減額を実施し、冬期賞与についても減額を検討しております。
１． 役員報酬及び管理職給与等の削減の内容
（１） 減額の内容
代表取締役社長 報酬月額の 60％
代表取締役専務 報酬月額の 50％
常務執行役員、執行役員 基本報酬月額の 30～40％
ＶＰ職（上級管理職） 基本報酬月額の 15％
管理職以上 2019 年度夏期賞与の約 25～50％
（注 1）2019 年６月 19 日現在の役職に基づきます。
（注 2）Suwa Investment Holdings, LLC に対する当社普通株式及び株式会社ジャパンディ
スプレイ第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の割当ての払込完了後に就任す
る新役員については月額報酬の減額は行いません。
（２） 社外取締役報酬自主返上の内容
橋本孝久 月額報酬の 25％を自主返上
（３） 監査役報酬自主返上の内容
常勤監査役・監査役 月額報酬の 20％を自主返上
（４） 実施期間
2019 年７月～2019 年 12 月
（2019 年 12 月時点での業績動向を踏まえて対象期間の延長を判断します。）
２． 一般社員賞与の減額の内容
2019 年度夏期賞与の約 15％
IV. 執行体制の刷新
今回の構造改革に至った業績の低迷に対し、 その業務執行の責任を取るため、 希望退職の完了予定
日である 2019 年９月 30 日付で、当社代表取締役社長 兼 社長執行役員 チーフ・エグゼクティブ・
オフィサー（CEO）の月﨑義幸は社長執行役員 兼 CEO を辞任し、執行役員体制も大幅な刷新を図り
ます。
2019 年 10 月１日付で発足する新執行体制においては、現任の社外取締役の橋本孝久が取締役会長
に、常務執行役員 チーフ・フィナンシャル・オフィサー（CFO）の菊岡稔が社長執行役員 兼 CEO に
就任し、両名を中心にスピード感を持った業務改革を推進します。その一環として、迅速な意思決定
を目的とした部門の統廃合と組織のフラット化、 及び管理職ポストの半減を図ります。両名を含む新
たな執行体制につきましては、決定次第お知らせいたします。
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V. 今後の見通し
上記の希望退職者募集による早期割増退職金として、2019 年度第２四半期（７～９月）に、約 90
億円の特別損失を計上する見込みです。また、人員削減等による費用削減効果（人件費及び人員に付
随する費用）は、年間約 200 億円となる見込みです。
なお、今後の顧客需要の動向により、白山工場の資産についての減損損失 400～500 億円を特別損
失として 2019 年度中に計上する可能性があります。また、白山工場の再稼働を行わなかった場合に
は、追加の特別損失として、工場運営に係る違約金や補助金返済等 100～200 億円が発生する可能性
があります。今後、状況の進展に応じ当該見積額の詳細を適宜精査し、金額を含め事象が確定しまし
たら速やかに公表いたします。
なお、上記記載の見込額につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づき算出したもので
あり、実際の金額は今後の精査により変更が生じる可能性があります。
当社は、 本構造改革の実施による固定費の削減と、車載・ノンモバイル事業の強化に加え、2019 年
４月 12 日付「資本業務提携契約、業務提携基本契約及び業務提携基本合意の締結、第三者割当によ
る新株式及び新株予約権付社債の発行、親会社及び主要株主である筆頭株主の異動並びに定款の変
更に関するお知らせ」にてお知らせした Suwa コンソーシアムとの提携に基づく協業によるシナジー
実現を図ることにより、2019 年度下半期からの黒字体質定着を目指してまいります。
以上
本資料に記載の情報は、発表日現在の情報であり、予告なしに変更されることがあります。本資料に記載の情報
のうち、当社の予測、予想、計画その他の将来に関する情報については、当社が発表日現在で入手している情報
に基づく当社の分析又は判断によるものであり、実際の結果とは大きく異なる可能性がある点にご留意ください。
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